【ソウル】首都限定の放送のため入が伸びみ、苦中の地上波DMB(ワンセグ)にテコ入れ策が講じられた。全放送に踏み切り、中間告(韓では番組の前後にだけ告が可能で、番組の間に入る告は禁じられている)の許容、有料デタ放送として交通情報(TPEG)がスタト、いよいよ本格的に活性化する動きをみせている。端末や受信機さえ購入すれば無料で視できる地上波DMBは、これといった益モデルがないのがみだった。


 情報通信部は地上波DMB13社を
象にを開き、60日ほどかかる放送局許可申請を30日以に短縮し、投資費節減のため送信所と主調整室の共同使用も許可すると表した。これにより、地方に共同で放送局を設立できるようになった。

 

 5-6月に予定されている全放送が始まれば、放送格差解消はもちろん、告受注、デタ放送、交通情報などの有料付加サビスで益が生し、地上波DMB事業者も安定的な放送サビスを提供できるようになる。

 

 2006年末現在、地上波DMB端末は282万6000台、衛星DMB端末は101万8000台に達した。07年には地上波衛星を合わせて1000万人以上がDMBを視する見みだ。

趙章恩(チョウチャンウン=ITジャナリスト)

 

BCN This Week 2007年1月29日 vol.1172 載] Link 

 

 

2009/01/06 01:48 2009/01/06 01:48

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