クローン携帯とはユーザー管理と料金を請求するシリアル番号をコピーして同じ携帯電話をもう1台作ることで、盗聴やSMSを盗み見ることができる。相手がSMSを送ったというのに届かない、通話中よく途切れる、使ったことのない付加サービスの料金が請求されるなど、こういうことがあったらクローン携帯を疑ってみるべきだという。

　警察は2005年以降に発売された携帯は音声盗聴が難しいので、チョン・ジヒョンさんの場合、マネージメント会社が携帯電話のSMSを盗み見るためにコピーを依頼したようだとしている。韓国のキャリアはユーザーの利便性を高めるため、携帯電話に送信されたSMSをパソコンからも確認できるサービスを行っている。携帯電話に送信されたメッセージを削除しても、パソコンからは確認できるため、クローン携帯を作ってパソコンのサービスに加入し、全てのSMSを監視することができるのだ。

　パソコンのサービスを利用するためには、携帯電話に送られてくる暗証番号を利用して個人認証をしないといけないので、その人の携帯電話を盗むか、クローン携帯を作る必要がある。アイドルファンクラブのBlog書き込みを見て驚いたのだが、好きな芸能人の携帯電話をファンがコピーしてSMSや通話内容を盗聴することもあるという。クローン携帯＝犯罪用というイメージがあったのだが、金さえあれば簡単に手に入るものだったということだ。

クローン携帯はもちろん犯罪。コピーした人は電波法違反で3年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金、使った人は100万ウォンかの罰金、コピーを依頼した人は刑法によって処罰される。携帯電話のシリアル番号を提供するのは通信秘密保護法の違反となり、3年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金となる。チョン・ジヒョンさんの携帯電話をコピーするよう依頼したマネージメント会社の関係者からコピーを実行した業者、シリアル番号を提供したキャリアの関係者、全てが処罰の対象となる。事件に関わった人が全員容疑を認めているが、何の目的でやったのかについては何も言わないという。

　2008年10月国政監査のために提出された放送通信委員会中央電波管理所のデータによると、2007年不法コピーされたクローン携帯の数は7916台、2008年上半期には4021台もあった。コピーの目的は位置追跡やプライベート監視など。またクローン携帯であることを騙してネットで販売していたケースもある。

　韓国では携帯電話がコピーされたこともさることながら、芸能人がマネージメント会社によって携帯までコピーされるほど監視されている事態にもっとショックを受けている。ちょっと前まで「奴隷契約書」といって、芸能人とマネージメント会社の間で交わされる契約書の内容が問題になったことがあったからだ。契約書には芸能生活だけでなく日常のことまですべて会社に指示に従うことを強要する内容が込まれていたため、「奴隷」とまで言われたのだ。

　チョン・ジヒョンさんはデビュー以来10年間同じ事務所に所属していた。トラブルもなく、今の大手事務所に抜擢されたことで大物スターになれたことは誰もが知っている。この2月で契約が終わるが、別に再契約がこじれて監視をしたわけでもないとしている。チョン・ジヒョンさんは警察の調査に対して驚く様子もなく、淡々としていたというから、芸能人の携帯電話監視はそう特別なことでもないということ？

　韓国には「携帯電話不法コピー申告センター」があり、クローン携帯を見つけるとネットで届け出ることができるようにしている。キャリアもクローン携帯の監視には積極的に対処しているというが、見つけるのは容易でないようだ。もっともプライベートな通信機器であるはずの携帯電話を安心して使えなくなるのではないかと心配する人も多い。携帯電話の技術だけでなく、コピーや盗聴の技術も発展する。IT技術の光と影は処罰を強化してもなくならないのだろうか。



(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年1月21日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090121/1011522/

知的財産権で全世界が活用

【ソウル発】韓国特許庁は11月9日、UN傘下WIPO（世界知識財産権機構）の要請で、国際特許条約（PCT）出願行政手続きに関する教育資料「知的財産権eラーニングコンテンツ」の開発を完了し、全世界の特許庁に提供する。PCT（Patent Cooperation Treaty）は特許または実用新案の海外出願手続きを統一化して簡素化するために発案された多国間条約で、2006年7月現在、PCT加入国は133か国にのぼる。

　「PCT step by stepマニュアル」と呼ばれるこのプログラムは各国特許庁がPCTを通じて提出された特許・実用新案出願書に対して受付、審査、出願書管理など一連の行政手続きをシステム化して行うために必要な内容が含まれている。特許や行政の教育資料は難しい図表だらけの文書という先入観をなくし、アニメーションと動画で構成したため、分かりやすく学習効果を高めることができると評判だ。双方向学習機能もあり、より効果的な eラーニングを目指している。

　WIPOはすでにコンテンツの高い完成度と開発レベルを高く評価していて、英語で制作されたコンテンツをスペイン語、フランス語などへの対応を韓国特許庁に依頼した。

　この事業はWIPOからデジタルコンテンツ開発技術および知的財産権eラーニング教育経験を認められ、韓国発明振興会が開発を担当し、開発されたコンテンツはWIPOを通じて全世界特許庁に普及される予定だ。

　韓国特許庁は「今後とも知的財産権eラーニング分野の進んだ競争力を土台に、WIPOとの戦略的協力体制を確立することで、『Made in Korea』デジタルコンテンツの輸出活性化に積極的に乗り出したい」と述べた。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2006年11月20日 vol.1163 掲載］ Link 

高級ホテルでソニーらに競り勝つ

【ソウル発】香港の最高級ホテルとして世界的に有名なペニンシュラホテルが、20年来の取引先であるソニーではなく、三星電子のTVを選択した。三星電子香港法人は10月、ペニンシュラホテル客室用LCDTVおよびPDPTV362台の設置工事を完了した。

　ペニンシュラホテルは、値段は高くても最高級の製品だけを置くという経営哲学を貫いている。1年前に行われた入札には三星電子とシャープがソニーに挑戦した。三星電子はホテルのR&Dエンジニアを韓国の水原（スウォン）にある工場に招待し、製造工程をすべて公開し、アフターサービスがしっかりしていることをアピールした。品質がよいと口で説明するより早いと思ったからだ。ホテル側は同じ方式でソニーとシャープの製品も点検し、その結果、三星電子のTVが選ばれた。

　ペニンシュラホテルという最高級ホテルに評価されるということから、とても緊張したという三星電子側は、画質とデザイン、サービスの面でソニーより上位に評価されたと説明した。

　ペニンシュラに続き香港のシャングリラホテルも三星電子のTVを250台注文した。さらに中国の22のチェーンホテルが三星のTVに入れ替えることになり、2万台以上を納品する予定だ。また香港国際空港でも8月、航空会社のチェックインブースなどに40インチのLCDTV700台を導入した。香港は三星電子の一人勝ちの様相だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2006年11月13日 vol.1162 掲載］  Link