家に子どもが一人でいると、やることは一つ。オンラインゲームである。最近はニンテンドーDSのような携帯ゲーム機の利用も増えているが、多人数が同時にネットワークでつながりゲームを楽しみたいので、やっぱりオンラインゲームの方が楽しい。オンラインゲーム中毒で過労死した事故まであったほど、韓国ではゲーム中毒が問題になっていることは日本でも有名な話である。ゲームの中に出てくるアイテムを個人間で売買することも多く、これによる詐欺事件やトラブルもなくならない。最近は子どもがオンラインゲーム中毒にならないよう、インターネットにアクセスできる時間を制限する有料ソフトが人気を集めている。

　KTが提供する「タイムキーパー」はインターネットにアクセスできる時間を何時から何時までと設定できるアプリケーションで、携帯電話や固定電話、パソコンからも遠隔操作もできる。携帯電話から自宅のパソコンの画面を確認する機能もある。アクセスできるサイトを指定できる機能もあり、これも遠隔で変更できる。

　パソコンの画面を自動保存して、携帯電話に送信してする機能もある。「宿題のためにネット検索が必要」、なんて嘘もつけない。韓国はまだ携帯電話のパケット通信費が高く定額制の普及が遅れているため、インターネット＝パソコンになっている。タイムキーパーの利用料は月3000ウォン（約240円）で、スパイウエア遮断やウイルス対策、有害サイトのフィルタリングと並んで小学生のいる家庭の必須メニューとなっている。

　韓国放送通信審議委員会の2008年末調査によると、ソウル首都圏13～18歳の青少年338人の35.7％がインターネットを通じてアダルトコンテンツを体験したことがあり、利用場所は自宅のパソコンが95.8％と圧倒的だった。PCバン（韓国版ネットカフェ）ではなく家庭のパソコンでアダルトや未成年者の利用が禁止された有害サイトにアクセスしていることには驚いた。この手のサイトはもちろん実名の確認をしているが、青少年たちは親の住民登録番号を使って会員登録しているという。こうなったら親としてはインターネットで何をしているのか徹底的に監視しないと安心できない。

しかしこんな方法でやめられるオンラインゲームやアダルトではない。小学生たちはネットでハッキングプログラムを手に入れ、キーボードで入力する文字を記録して親のパスワードを調べ出しては、こっそりと設定を変えているのだ。ポータルで検索すると「タイムキーパーのパスワードを破る方法」としてハッキングプログラムを誰でもダウンロードできるようになっている。

　オンラインゲームをやめさせるつもりが、逆にハッキングに手を染めるきっかけを与えているのではいか心配だ。タイムキーパーのパスワードを盗んで設定を変えるという小さなハッキングから始まり、ハッキングなんて大したことない、とても簡単でどうってことない、なんて罪の意識を持たなくなってしまっては大変だ。

　ハッキングの他にはPCバンに行くという方法もあるが、塾の出入り時間もすべてチェックされ親の携帯電話に送信されるし、毎日、PCバンに通っていてはお小遣いがもたない。タイムキーパーとパスワードハッキング、まさに「矛と盾」の戦いだ。オンラインゲームがしたい子どもとさせたくない親の神経戦は今日も続く。

　オンラインゲーム業界は一部のゲームに関して、IDごとの利用時間を1日10時間までにする自主制限を始めた。その分売上は減るが、オンラインゲームは「悪の軸」という印象を与えず持続的に経営していくためには仕方のない選択である。青少年を有害サイトから守る、インターネット中毒を予防する、ということに限らず、企業の社会貢献や責任を大事にする企業というイメージ向上にもつながるので損ばかりではないだろう。

　韓国ではこのごろエコと並び「善良な消費」が注目されている。労働搾取しないで公正取引を守る企業の商品ならば高い値段でも買うという動きである。オンラインゲームやインターネット業界にも「善良な消費」は影響を与えること間違いない。ハッキングプログラムをダウンロードできるように放っておくポータルサイトも、これからは法律や国のガイドラインに関係なく「そんなプログラムを載せるユーザーが悪いのであってポータルには責任がない」なんて言えなくなるだろう。タイムキーパーをきっかけにハッキングに目覚める小学生たちに「善良な消費」を教えなくては。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年6月25日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090624/1016308/

1兆ウォンを超える投資ファンド創設

【ソウル発】昨年12月24日、韓国政府はハイリスク・ハイリターンのベンチャー企業を支援する「ベンチャー活性化支援総合対策」を発表した。韓国の景気回復のため、ベンチャー企業を大々的に支援しようとしている。今回の支援策は「金融・税制支援によるベンチャー創業及び投資活性化」であり、成長可能性のあるベンチャーに投資を促すため、投資する人向けの税制優遇も盛り込んだ。

　今回のベンチャー活性化支援総合対策は、ベンチャーの創業、成長、リストラといった段階別に支援を行う。このために、政府と銀行が1兆ウォン（約1000億円）を超えるベンチャー投資ファンドを創設。失敗したCEOの敗者復活戦や上場基準緩和、税制優遇などが骨子となっている。税制支援としてはコスダックに新規上場する中小・ベンチャー企業の法人税課税を延期し、保有株を処分する場合にも譲渡所得税が免除される少額株主の範囲を拡大させた。

　今回の支援策について、財政経済部長官は「濡れた木に石油を撒いてでも火をつけてみせる。ベンチャーなしでは韓国経済は復活しない。ベンチャー支援にも冒険が必要だ」と、第2のベンチャーバブルを心配するより、景気回復を優先すべきであると強調している。

　ベンチャーは韓国GDP（国内総生産）の3％、総輸出の4％、全体雇用の3％を担っている。特に雇用と業績成長率は大手・中小企業より優秀である。ベンチャー企業の売上増加率は2003年で25.3％と、中小企業の5.4％、大手企業の6.6％を大きく上回っている。ベンチャー企業の売上対比営業マージンと輸出増加率もそれぞれ8.3％と38.6％、大手企業（8.2％、39.2％）と中小企業（4.6％、24.5％）より断然大きい。

　しかし、01年に1万1392社にまで増えたベンチャー企業は02年9106社、03年7702社と減少し続けている。ベンチャーキャピタルの新規投資も00年2兆75億ウォン（約2007億5000万円）から04年1－11月4978億ウォン（約479億円）に激減した。韓国政府は98年のIMF管理体制下よりも厳しいと言われるほど危機に陥った韓国経済の活力を回復させ、成長動力を拡充し雇用を創出するために残された道はベンチャー活性化しかないと見ている。

　ベンチャー業界からは、この活性化策により、バブル景気の到来を懸念する声が上がっている。01年のベンチャーバブル崩壊以降、ベンチャー業界を取り締るため導入された各種規制を大幅緩和し、巨額の予算をつぎ込むだけでは、ベンチャー企業はまた潰れていくという主張もある。ビジネスは失敗しても倫理的に潔白なCEOは敗者復活できるという項目についても、「それを評価するのがベンチャー企業協会である限り、公平さを期待できない。猫に鰹節の番をさせるようなもの」（韓国ベンチャー関係者）との非難も出ている。このため支援策が軌道に乗るのは4月に改定施行される「ベンチャー支援特別法」の後からと予想されている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2005年1月17日 vol.1072 掲載］  Link 

外資系企業のM＆Aに対抗

【ソウル発】韓国では市場開放による海外資本の流入の結果、外資系企業の攻撃的なM＆A（企業の合併・買収）により大手企業の経営権が脅かされる事態になっている。

　その代表格であるSKの株を三星電子が1000億ウォン（約100億円）分買い取った。これは全持ち分の1.4％にあたる。三星電子側は単純な投資に過ぎないと主張しているが、追加で1500億ウォンを投入しSKの株を買ってもいいと述べたため、海外資本と韓国資本の対決にように報道され始めた。

　SKは韓国最大の移動体通信キャリア「SKテレコム」の親会社。SKテレコムは市場シェアの半分以上を握っており、三星電子の携帯電話機を最も調達している。このため、三星電子以外の携帯電話機関連企業がSKの株を買い、SKの友好勢力として名乗りを上げている。SKも議決権が制限される孫会社の持ち分を友好勢力となってくれる財閥へ有利な条件で売却し、経営権を守ろうとしている。

　一方、三星は李健煕会長の夫人の弟である洪錫（ホン・ソクヒョン）中央日報会長が駐米大使に内定し、その影響力がますます拡大されるだろうと言われている。三星グループの昨年の輸出総額は韓国全輸出額の20％にあたる500億ドルにのぼる。64もの系列会社の売り上げは政府予算より多い140兆ウォン規模になる見込みだ。三星グループから独立し親族が経営するハンソル、CJ、新世界、世韓なども韓国の企業ランキング30位内に入るほど実力のある財閥へ成長した。

　陳大濟・情報通信部長官も三星電子社長から抜擢された。洪会長も三星コーニングの副社長から中央日報へ移ったため、彼を駐米大使にしたのは三星が築いた米国財界や政界人脈をフルに活用するためではないかとマスコミは報じている。三星は韓国財界のリーダーであり、国そのものを動かせる力を持っていると評価されながら、他の財閥とは違い企業好感度も高く、最も就職したい企業にも毎年1位に選ばれている。

　このような三星の登場によりSKの味方が増え、今年3月の株主総会で経営権を無事守れるだろうと予測されている。三星がこれからも韓国財閥の経営権防衛に乗り出すかどうか、世界中から注目されている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 ［BCN This Week 2005年1月10日 vol.1071 掲載］ Link