人口約5000万人の韓国で、オンラインゲームユーザーは2000万人以上と推定されている。中毒問題もブロードバンドが商用化された1998年当時から繰り返し浮上し、中毒予防対策も毎年のように繰り返されている。

　度重なる事件から、韓国政府は青少年を対象にしていたインターネット中毒予防プログラムを幼児から成人にまで拡大することを決めた。名づけて「インターネット中毒予防及び解消総合対策I-ACTION 2012」。行政安全部、教育科学技術部、文化体育観光部、保健福祉部、放送通信委員会、法務部、国防部に至るまで、7つの政府省庁が共同対処するほど力を入れている。インターネット中毒予防のためのカウンセラー養成や相談施設拡大などのために、予算も10倍以上増やし、2012年まで人口のおよそ20％に当たる1000万人に中毒予防カウンセリングを行うとしている。

　韓国政府の調査によると、全国民の約80％がネットを利用してその内8.8％がインターネット中毒に至っている。インターネット中毒は、ネットが使えないといらいらしたり不安になる禁断症状がひどいことで、1日5時間以上オンラインゲームをする人もこれに当たる。韓国ではインターネット中毒やオンラインゲーム中毒は麻薬中毒と同じほど深刻な問題であるととらえられている。よくテレビの特番にもなっていて、「オンラインゲーム中毒は心理的な問題というより脳疾患」と断定する医者もいた。そのため、2012年までインターネット中毒を8.8％から5％以下に落とすのが国家的課題である。

　「I-ACTION 2012」の主な内容は、今までのようにネット中毒、オンラインゲーム中毒を防止するための相談、治療、官民協力など。面白いのは、オンラインゲームを長時間やればやるほど楽しさが減るシステムを導入するという点である。

　これは「疲労度システム」と呼ばれるもので、既に一部オンラインゲームに導入されているという。一度に長時間連続してゲームをすると逆にキャラクターの成長速度が遅くなったり、獲得できるアイテムが少なくなったり、1日一定時間以上ゲームをできないようにするためのツールである。

　オンラインゲーム中毒の理由は、ほとんどが長時間やればやるほどキャラクターが育ち、ゲームマネーを獲得していろんなアイテムを使えるようになるのでゲームがさらに面白くなるところにあった。それを一度に長くゲームを利用するとどんどんつまらなくなるようなシステムを開発するだなんて、ゲーム業界は大丈夫なのだろうか。

ゲーム業界の賛同が必要な部分とは言え、疲労度システムが導入されれば、長時間ゲームをやることでゲームマネーやアイテムを獲得し、それをほかのユーザーへ転売することで換金する「アイテム取引」を減らせるのではないかとも韓国政府は見ている。ゲーム会社の約款に「アイテム取引」は違法とされているが、これを合法とした判例があるため議論になっている。

　韓国のオンラインゲームは「Eスポーツ」と呼ばれ中国・台湾・日本はもちろん、東南アジアや欧米にも輸出される大事な産業である。韓国オンラインゲーム産業の輸出規模は2009年に約15億ドルで、毎年50％ほど増加している。オンラインゲームは韓国のデジタルコンテンツ産業を支え、自動車産業よりも輸出額が大きいと言われているため、一方ではオンラインゲームを育成させ、一方では中毒問題でゲーム内容を厳しく事前審議したり規制したりという矛盾が続いている。

　疲労度システムの導入に関しても、ゲーム業界ではオンラインゲーム中毒の予防という観点では同意するものの、一括適用ということになっては困るという雰囲気だ。

　また、一定時間になるとオンラインゲームやインターネット接続そのものを強制的にシャットアウトするシステムも導入が検討されている。このシャットアウト制度は2005年から議論が続いていて、インターネットは社会の基本インフラであり誰でもアクセスできるようにするべきという利用者の権利問題もあり制度化はされていない。一部オンラインゲーム会社は自主規制として、IDごとに1日10時間以上プレイできないようにしている。

　日本では携帯電話を一時も手放せず、絶えずメールを打ちまくり、モバイルインターネットにつながっていないと不安になるという若い人が結構いるようだが、中毒だといって政府がドラスチックな対策を発表するなんてことはないようにみえる。インターネット中毒やオンラインゲーム中毒、韓国政府の国民過保護が事を大きくしているのかもしれない。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年3月18日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100317/1023664/

　それはともかく、今年はその最初の年で気合の入れようはすごい。2009年9月にはプレイベントとして韓国訪問の年の広報大使であるヨン様こと俳優ペ・ヨンジュン氏が韓国の伝統文化を紹介する本を出版し、東京ドームでイベントまで開催した（本来はヨン様の出版記念イベントだったけど、韓国では「韓国訪問の年イベントに日本の女性が殺到した」と紹介されていた）。

　ヨン様の本は日本でも出版され、韓国でも高い評価を得た。ヨン様が所属する事務所は旅行代理店業も始めていて、ヨン様本に紹介された名所を巡るツアーは、一般的な観光ツアーの4倍ほどする高額にもかかわらず予約が殺到しているというからすごい。2010年2月からはヨン様が出演する韓国観光キャンペーンCMも放映されている。

　インターネットが生活に根付いている韓国では、何でもまずは検索から始まる。観光情報もガイドブックよりネットで検索して旅行サイトやブログの書き込みを参考にする。ガイドブックの情報は出版されるまでに時間がかかるので古い、ブログの書き込みは写真もたくさんあって生の情報だから参考になると思われている。そのせいか、韓国訪問の年委員会でもブロガーを募集し、関連写真を投稿する懸賞イベントも行っている。しかし韓国のブロガーが韓国語で書き込むイベントを行ったところで海外観光客は集まらないだろう。韓国語が分かる通な外国人だけ韓国を訪問しろということなのだろうか…疑問だ。

　韓国内でも訪問の年を迎え、自分の国を知り尽くそうというテーマの旅行がブーム。マリンスポーツとゴルフが定番だったチェジュ島では、島中を歩いて旅できるようにした散歩道「オルレギル」が大ブームとなっている。徹底して歩く旅として世界的に有名なサンティアゴ巡礼の韓国版とも言える道で、コースはいろいろあり、海から山へと続く道をひたすら歩くというもの。ソウル市内では川沿いを歩く都心のトレッキングや自転車旅が流行っている。ITでも「エコ」、「グリーン」がキーワードになっているように、観光も二酸化炭素を発生させない旅がトレンドのようで、どこでも迷うことなく散歩できるマップ連動サービスがどんどん登場している。

　マップ連動サービスといってもポータルサイトの経路案内はもう古い。Googleのストリートビュー、Google Earthと同じサービスは韓国のほとんどのポータルが提供する。車に乗って運転しているような気分を味わせてくれるDAUM（シェア2位のポータルサイト）のロードビューは面白い。高画像パノラマで道の標識や看板の文字まではっきりと見える。現実のビルの屋上にはないが、マップサービスでは、ビルの屋上に電光板があるように見せる広告やマップの上に動画が流れる広告技術もある。マップの上に簡単な情報を提供するだけにとどまらず、「うちのお店に来て下さい！」と熱烈にアピールすることもできるのだ。

　DAUMはこのサービスのためにカメラを装着した車で全国を回っているそうで、釜山ではGoogleのストリートビュー撮影チームとばったり、なんてこともあったという。

拡張現実が楽しさを広げる

　韓国で今一番の話題はやっぱり拡張現実（Augmented Reality）。

　スマートフォンのカメラで道を写すと、ビルの名前や近くにあるカフェ・レストランなどの位置情報と口コミ、ブロガーお薦めショップ、ビルの中にあるギャラリーで行われている展示内容、広告といったいろんな情報が画面の上に登場するサービスである。ソーシャルネットワークサービスとも連動し、近くにいるメンバーの検索もできる。

　知らない街を散歩し、カフェでお茶をして、雑貨屋さんでお土産を買って、といったのんびり観光を楽しむ文化が韓国でも広がっていることから、ゲーム感覚でナビゲーションしてもらえる拡張現実に話題が集中している。

　デジタルカメラにWi-FiとGPSが搭載され、撮った写真をその場で転送するとマップ上に表示されるサービスは前からあるが、それが拡張現実と一緒になったことで、同じ場所を歩いたほかの人の感想や周辺口コミ情報を読みながら歩くとより楽しくなる。

　iPhoneのアプリ「Layar」などで提供される拡張現実。一方、最大加入者を持つSKテレコムも「オブジェ」という名前のアプリで提供している。夜空の星座の位置を教えてくれる機能もあり、位置情報でお店を検索できるのが便利だと口コミで広がっている。まだ他社のソーシャルネットワークと連動していなくて、いろんな口コミまで検索できないのは残念だが、リアルなガイドブックとして全国で使える日が待ち遠しい（現在はソウルの一部分だけ）。

　携帯電話を使った通訳や翻訳サービスの技術も進歩しているので、拡張現実を世界どこでも使える日も近いだろう。以前日本でもRFIDと携帯型リーダー機を使った観光案内の実証実験が行われたことがあるが、特定の場所に行き、1カ所ごとにRFIDを認識させ情報を読み込むものだった。拡張現実はカメラが写す広い範囲の情報を確認できるところも便利である。

　韓国で拡張現実を使って生の情報を入手して、迷うことなく外れのない旅ができるようになれば、訪問の年といったキャンペーンがなくても面白がって観光客がたくさん来てくれるかもしれない。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年3月10日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100310/1023526/

韓国の最大手化粧品会社から「1000万画素LDEリップスティック」というのが発売されました。

LEDの照明を施したケースに入ったパウダーというのはありましたが、LEDリップ？

なんだなんだ～と思ったらこれでした。

LEDのように内側から光るくちびるになる、というコンセプトだそうな。







化粧品もITな韓国です。


- BY  趙章恩

Link
http://www.kddi-ri.jp/blog/cho/?p=214

　目玉はもちろん、キム・ヨナ選手。他の試合中継はともかく、女子フィギュア試合の途中にサーバーが落ちたりでもしたら大変なことになると、ポータルサイトやインターネット放送局は万全の準備をした。

　もっとも利用者数が多かったのはポータルサイトDAUMで、2月24日のショートプログラムの時は同時接続34万人、26日のフリープログラムは44万人、インターネット中継同時接続者の記録を更新した（26日のキム・ヨナ選手の生中継はアクセス数500万人）。その次がインターネット放送局のAfreecaTVで、同時接続41万人。こちらも2006年のサイトオープン以来の記録となった（ネット中継は韓国内のみの視聴）。

　もちろん、コンビニやお店の前にあるデジタルサイネージ（電子看板）や街のいたるところにある大型スクリーンでもオリンピックが中継された。2002年のワールドカップ開催時の街角応援に負けないすごさで、全国各地のアイススケートリンクにも人が集まり中継を見ながら声援を送った。

　バスや地下鉄の中ではほとんどの乗客が携帯電話を握りしめ、地上波DMB（韓国のワンセグ）を受信したり、ファンたちがTwitterに書き込む試合中継を見ながらはらはらどきどきしたり、韓国中がキム・ヨナ選手の出番に息をひそめ「ヨナ・タイム」となった。

　証券市場も「ヨナ・タイム」には取引がぐっと減った。韓国の新聞によると、キム・ヨナ選手の出番1分前までも1分当たり80万株以上の取引があったのが、試合中には23～30万株しか取引されなかったそうだ。個人投資家の取引金額も試合直前1059億ウォンだったのが、試合中は87億ウォンにまで取引が急減したという。

　視聴率調査会社のTNMSによると、ヨナ・タイムのチャンネル占有度は80％、10世帯のうち8世帯がこの試合を見たという。地上波DMBの中継視聴率は6.046％（首都圏）で、同時間帯平均視聴率0.148％の41倍を記録した。

　面白いのは、最も視聴率が高かったのは26日、キム・ヨナ選手の出番ではなく浅田真央選手の出番で、韓国の金メダルが確定した瞬間だったこと。Twitterやブログには、あまりもうれしくて隣にいた知らない人と抱き合ってしまった…なんていう書き込みもたくさんあったほど、韓国中が沸いた金メダルだった。

　キム・ヨナ選手の13年間の成長を国民の多くが見守ってきただけに、みんな「私の妹みたい」、「うちの末っ子みたい」と話す。家族が金メダルを取ったかのようにうれしくてしょうがないのだ。フリーの演技が終わり肩の荷が下りたのか、泣き出したヨナ選手を見て、もらい泣きしてしまった大人がいっぱいいた。道端で泣いたのは久しぶりではないだろうか。

キム・ヨナ選手の人気はインターネット放送史上最多同時接続の記録を更新しただけでなく、彼女がモデルになっているサムスンの携帯電話やエアコンの売り上げにも貢献した。頭からつま先までキム・ヨナ選手が身につけるものはすべて大ヒット、トレンドリーダーとしても絶大な影響を持つ。スケート靴形のイヤリング、黒いアイライン、つやつやうっすらピンクに輝く口紅、インタビューで履いていた黒い靴、黒のスキニージーンズ、数え切れないほどである。

　同選手をモデルにした化粧品、アクセサリー、自動車、パン、飲料などの売り上げは急増し、スポンサーになった企業イメージもうなぎ上り、その経済効果は毎日更新されているため計り知れないと言われている。1月に発行された「キム・ヨナの7分のドラマ」という自伝エッセイはとっくにベストセラーで、キム・ヨナをモデルにしたファッションブランドももうすぐ登場するという。韓国内でヨナ効果は、世界が想像する以上にすごいのだ。

　一方、オリンピック期間中の2月25日、ソウルではサムスンの3D LEDテレビのお披露目会があった。既存の2Dの映像もサムスンの3Dテレビと専用のメガネがあれば3D効果を感じられる仕組みにしているという（実演は3D映像だけ）。目の前で選手たちがジャンプするというわけか～。これは胸がときめく。そのときにもまた心底応援したくなる選手がいれば、3Dテレビは売れるかも。とすれば冒頭、「オリンピックを見るためにテレビを買い替えるのはもう古い」と書いたが、もとい、「オリンピックを見るために3Dテレビに買い替える」のが次のオリンピックのトレンドか。さらには3Dテレビだけでなく、3Dインターネット中継が登場しているかもしれない。サムスンがテレビだけじゃなくコンテンツやオリンピック選手育成にも熱心なのは理由があるわけだ。



(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年3月4日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100303/1023321/?P=1

韓国のCMはなんだかどんどん派手でセクシーな肉体を協調するのが増えている。

CMからも社会の動きを読み取れると思うのだが、そこまで知識がないので。。。。

韓国で話題のビールCMを紹介

出演している男性二人は人気絶頂のアイドルグループ「2PM」

一人はすっごくかわいい顔している（踊っている方）のが、ニックンといってアメリカからやってきたタイ人。

顔はベビーフェイスで体は筋肉もりもりという意外性がうけてます。きゃ～

ニックンが韓国にやってきてから、タイのイメージ変わりました！前は東南アジアの一国でしたが、今じゃ王子様の国ですよ。

韓流ヨン様以上のパワーでタイのイメージをアップグレードさせたニックンはすごいです。

韓国のビールというと日本ではOBが知られているようですが、今はOBは会社の名前で、ビール名はHite、Cass、Capri、Maxなどなどです。韓国のおじさん達はCassの製造設備が一番新しいからおいしい。。。。なんていいますが、本当かな？

それにしても寒いですね。

暖房を入れているのに！部屋の中で白い息がでるなんて、ありえない！

壁からは水が流れるし、寒いし、寮の作りがおかしいのか、暖房がおかしいのか。。。T_T



- BY  趙章恩

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http://www.kddi-ri.jp/blog/cho/?p=194

３月上旬、朝鮮日報をはじめとする総合日刊紙は、日本経済新聞が「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」というタイトルの社説を掲載したことを大々的に報道した。日経新聞に限らず、日本では最近、韓国企業や韓国の国際競争力を取り上げるメディアが目立つ。以前は「韓国が強いのはウォン安だから」と書いていた日本のマスコミが、バンクーバー五輪前後からしきりに韓国を持ち上げるようになったことに、韓国では「急にどうしたの？」というのが正直な反応だ。（趙章恩）

ニューヨークのタイムズスクエアに掲示された韓国サムスン電子の３Ｄテレビの広告

■韓国のネットにあふれる戸惑いの声

　韓国は元々人口が少なく内需が小さいことから、輸出に依存せざるを得ない経済である。大企業に限らず中小企業もベンチャーも、海外に進出しないと生き残れないという危機感を持っている。何十年もかけて海外進出の実績を積み上げてきた韓国にしてみれば、今になって突然「世界市場で躍進する韓国」と日本からいわれる理由が分からない。

　日経新聞の社説について韓国内のネット上の反応は、「日本が突然韓国を持ち上げるのは裏があるに違いない」「韓国は日本の部品を組み立てているだけで、国際競争力は日本の方が断然あるのにどうして？」「メダルが取れなかったからこんな反応を見せるのかな？」などと戸惑う声が多かった。韓国企業も、日本メディアの突然の韓国礼賛により、日本勢から警戒されることを恐れている。

■前門の日本、後門の中国に強い危機感と恐怖

　韓国のパワーの源は、一つにはこの「危機感の強さ」にあるのではないだろうか。携帯電話や液晶テレビの世界市場で韓国企業はシェアを高めているが、それには日本の部品なくして成立しない。世界の電子産業の中核に日本企業がいるのは明らかだ。目の前には技術競争で誰にも負けない日本という高い壁があり、後ろには恐ろしいほど早いスピードで追いかけてくる中国がいる。この一時も気を緩められない危機感と恐怖が韓国を奮い立たせている。

　特に1997年に韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）から融資を受けた経済危機以降、韓国の企業は人材を育てる場ではなく、人材を競争させてしっかりと報酬を払う場に変わり始めた。組織よりも個々人の実力が評価され、国籍や性別年齢に関係なく、成果を上げた人にインセンティブを払う。

　企業の中でも危機感と恐怖は続く。韓国は正社員であろうが契約社員であろうが、会社の実績に貢献できない人は即解雇される。生き残るためには常に社員個人もイノベーションを高め続けないといけない。

　韓国語の「ハミョンデンダ（成せば成る）」は、徴兵で軍隊に行って仕込まれる言葉だといわれる。軍隊では上官の命令は絶対で、どんなことを命じられても言い訳をせずに「今すぐやります」と答え、「ハミョンデンダ」精神で戦うことが求められる。韓国人はもともと、危機感をバネにする力が強いのだろう。

■本音で批判し合えるパートナーになるべき

　もともと韓国人は日本人に比べれば前に出るのが好きだ。学校でも家でも「人に迷惑かけるな」ではなく、「負けるな」「リーダーになれ」「自分の意見をはっきり言え」と教え込まれる。不満があれば正面でぶつかり、後腐れなく仲直りするのも特徴といえば特徴だ。

　韓国では以前から「反日」ではなく、日本を超える経済大国、文化大国になる「克日」をすべきだとされてきた。日本を追い越すキャッチアップ戦略は、今もまだ進行中である。日本が急に「韓国はすごい」「韓国を学ぼう」と言い出すよりも、「韓国と一緒に手を組んで世界市場を攻めてみよう」と言ってくれる方がうれしい。

　世界のどの国もそうだが、韓国と日本は特に相互依存の関係が強い。韓国に「紙一枚も二人で持てば軽くなる」ということわざがあるが、韓国の「ハミョンデンダ」精神と、日本の「職人気質」が一つになれば、怖いものはないだろう。お互いを敬遠する仲ではなく、本音で批判し合えるパートナーになれれば、世界を動かす存在になれるに違いない。

　地震観測が始まった1978年以降、ソウルを中心とする韓国首都圏で揺れが感知されたのは３度しかない。震度３は初めてのことで、「これは本当に地震なのか？寝ぼけているのか？」といったTwitterの書き込みが約10分間で2000件ほどに達した。その後テレビのニュース速報で地震が報道された。

　日本でもニセ首相が登場したように、韓国でもTwitter上にニセ大統領が出現した。韓国企業が運営するウェブサイトは住民登録番号の入力が必要でなりすましは罰金刑になるが、Twitterは海外サービスであるため処罰の対象にならない。ニセ大統領もハプニングとして終わった。ネット実名制の枠外でコミュニケーションができるのもTwitter人気の一つの側面である。

　韓国でTwitterが知られるようになったのは、フィギュアスケートのキム・ヨナ選手が使い始めた2009年５月だった。09年１月にはまだ１万人ほどだったユーザー数が、５月には58万人に増えたほどだ。頻繁に更新しているわけではないが、キム・ヨナ選手のフォロワーになるため加入が急増し、10年２月下旬時点で９万3279人のフォロワーが登録されている。ファンたちは彼女が残す「この週末は食べ過ぎてしまった～～」といった日常の一言に熱狂したり大騒ぎしたりしている。

　２月24日、バンクーバー冬季五輪フィギュア女子ショートプログラム（ＳＰ）の競技中は、芸能人や国会議員までが「演技に感動」「泣いた」といった感想をつぶやき、実況中継のようににぎわった。

ツイッターのSKテレコムのページ

■「海外サービスの墓場」で異例の成長

　韓国では「Cyworld」というソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）がもっとも人気だったが、04年を境に衰退していった。写真を載せてアバターをドレスアップし、友人に毎日挨拶しなくてはならないといった付き合いに疲れてしまったからだ。

　米国などのＳＮＳも流行っていない。韓国は「海外ネットサービスの墓場」と言われるほど、国内ネット企業が強い。GoogleもMyspaceもFacebookも利用が伸びず、Myspaceは結局韓国から撤退した。ところが、Twitterだけは特別で、韓国向けに特別なサービスをしているわけでもないのに、ユーザーは増え続けている。

　通信事業者をはじめ企業も広報活動の一つとしてTwitterでユーザーの不満や質問を受け付けている。企業にもTwitterは特別という意識があるようで、通常のコールセンターや窓口では相手にされないような些細なことでも、Twitterに書き込めば素早く対応してくれると好評だ。




選挙管理委員会のサイト画面

　選挙管理委員会の判断は電子的手段を使った事前選挙運動全般に当てはまるもので、「Twitterだからダメ」というものではない。しかし、Twitterに熱心な野党議員らは反発し、「Twitter自由法」というものを主張し始めた。野党側は、07年の大統領選で動画投稿サイトを使った選挙運動が規制されたことなども引き合いに出し、「選挙管理委員会は社会の流れを理解していない」と主張している。

　韓国でも地方選は投票率が低迷する傾向にある。「若い世代の選挙への関心を高めるのにTwitterは有効」という野党の意見にも一理はあるが、Twitterだけを特別扱いするのは難しい。そもそも「ネットだから特別」「過去にないサービスだから特別」といった考えがもう古いのではないか。表現の自由や選挙の公正といった原点に返って、冷静な議論を望みたい。

　韓国では昨年11月に通信トップのＫＴがiPhoneを発売し、スマートフォンへの関心がにわかに高まった。そのiPhoneの勢いを止めようと、ＳＫテレコムはアンドロイドのキャッチフレーズとして「オープンとシェア」「利便性と拡張性」を掲げ、「Androboi」というキャラクターを登場させたキャンペーン広告も大々的に展開している。





韓国ＳＫテレコムが発売した米モトローラ製のアンドロイド端末「Motoroi」

■韓国版ワンセグも視聴可能

　モトローラ製端末のMotoroiは、iPhoneより大きい3.7インチのタッチパネル液晶に800万画素カメラ（iPhoneは300万画素）を搭載する。また、iPhoneが対応していない韓国版ワンセグの地上波ＤＭＢも受信可能なほか、FMラジオ機能が付き、バッテリーも着脱交換できるようにしている。

　ユーザーの関心は高く、ネット上でユーザーが教え合う「知識検索」やブログでは、「どっちを買うべきか」の議論が盛んだ。「Motoroiの方が画面が明るく、マルチタスクでワンセグもあるからお勧め」という意見もあるが、今のところは「タッチ方式の便利さや使いやすさではiPhoneが上」という評価の方が多い。

　これには韓国では国産ポータルサイトの「NAVER」「DAUM」が強く、グーグルの人気が今ひとつという事情も働いているようだ。アンドロイドはグーグルの機能をスマートフォンから利用できることがセールスポイントだが、これがまだ十分に訴求力を発揮していない。アプリケーションの数もアップルのアプリ販売ストア「APP Store」に比べて圧倒的に少なく、３月からはグーグルの「Android Market」に加えて、SKテレコムのアプリストア「T Store」も使えるようにする。

■サムスンもアンドロイドで巻き返し

　それでも韓国では、携帯電話業界だけでなくコンテンツやｅコマース業界までがアンドロイドに注目している。それはMotoroiを皮切りに、アンドロイド携帯が一気に増える見通しだからだ。

　ＳＫテレコムは10年に15機種のスマートフォン発売を予定しており、そのうち12～13機種がアンドロイド携帯になるという。ＫＴも10年にアンドロイドを含む10機種のスマートフォンを投入する方針。サムスン電子も３月にアンドロイド携帯を発売する。韓国ではOMNIAシリーズでiPhoneと人気を二分しているが、世界のスマートフォン市場ではまだサムスン電子らしいといえる実績がない。そのため、自社OSである「BADA」とアンドロイドで巻き返しを図ろうとしている。

　韓国のスマートフォン累計販売台数は全機種を合わせて100万台前後。そのうち、iPhoneが約３分の１程度とみられる。しかし、ＳＫテレコムは10年に200万台、ＫＴは180万台のスマートフォンを販売する目標を立てており、実現すれば加入者の約10％に当たる500万台前後に膨らむ。シェア争いはまだ始まったばかりだ。

　ソウルの街中を歩くとスマートフォンを持っていない人はいないように見えるほどだ。iPhoneをきっかけにスマートフォンブームが巻き起こったおかげで、韓国は長年の課題だったモバイルインターネット利用率も大幅増加した。その急速な変化は、1998年のブロードバンドブームのように、韓国の産業構造や社会を大きく変えるうねりとなって広がろうとしている。



- 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  
[2010年2月22日]
Original Source (NIKKEI NET)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000022022010