先日のセミナーにはたくさんの方に来ていただきましてありがとうございます。

スマートフォンの話題は私もとっても興味のある分野なので、楽しくお話させていただくことができました～～～

ところで、

私、驚いたことにＧｌｏｂａｌ　ｖｏｉｃｅｓ　ｆｒｏｍ　ｊａｐａｎ　コラムコンテストで優秀賞を頂いてしまいました。

留学生が見た日本・日本人をテーマにしたものですが、私も留学生ですので、日頃から思っていたことを書いたところ、優秀賞に選ばれしまいました～～～

とっても重くて持って帰るのに苦労した大理石？？のオベリスクと賞金を頂きました！きゃ～

日本に留学してよかった～と思いました。

研究以外の分野では順調？？研究はＴ＿Ｔな感じです。。。

コラムは、ネットでも公開されてます。
恥ずかしいのでリンクは・・・＾＾

韓国人のケンチャナヨ～（大丈夫～）に関して誤解している日本人が多いので、そうじゃないんだ！ということを伝えたかったのと、日本がんばれ！というのを伝えたかったです。



- BY  趙章恩

Link
http://www.kddi-ri.jp/blog/cho/?p=226

　IT、BT（バイオテクノロジー）、NT（ナノテクノロジー）など最先端技術の集大成とも言われる「スマートヘルスケアサービス」を国民に提供し、その関連産業を、韓国経済をリードする新産業として支援するという政府戦略も発表された。

　スマートヘルスケアは慢性疾患の患者を対象に遠隔診療から健康管理まで行う医療サービスのことで、患者の負担となっている医療関連出費をできるだけ安くおさえ、病院に直接行くより早く的確なサービスを受けられることを狙う。

　このプロジェクトの音頭を取るのは日本の経済産業省にあたる知識経済部。最大キャリアであるSKテレコムとサムスン、LG電子とLGテレコムが代表となった2つのコンソーシアムと4つの自治体、100以上の総合・個人病院が参加する。実証実験に参加するのは、慢性疾患患者1万2000人で、実験費用だけでも政府が125億ウォン（10億円、1ウォン＝0.08円で換算）、民間から264億ウォン（約21億円）、自治体が132億ウォン（約10.5億円）、合計521億ウォン（約42億円）が投入される。

　実証実験の内容は、生活空間のあちこちに付けられたセンサーと携帯電話を使って患者の健康状態を医療機関に転送する。患者も気づかないわずかな状態の変化、慢性疾患の悪化などを把握し、合併症を防ぐための治療を受けさせるもの。

　知識経済部の話だと、1万2000人を対象に臨床実験をするスマートヘルスケアはこれが世界初、ほかの国では数百人単位で行われる規模だとか。

　韓国政府は慢性疾患の治療と合併症を起こさないための管理（u-Medical）・高齢者の介護（u-Silver）・一般人の健康管理（u-Wellness）の3つの方向から支援を行うとしている。この3つを合わせてu-Health産業と呼ぶ（uはユビキタス）。u-Health産業は毎年12％以上の成長が見込まれており、これを活性化させることによって、個人病院や医院の収益改善、雇用創出効果もあるという。知識経済部の予測だと、実証実験が成功してこのままu-Health産業がうまくいけば、市場規模は2010年の約1400億円から2014年には約3000億円に成長するという。

　実証実験は2012年までの予定で、それまでにスマートヘルスケアの効果と安全性を検証し、サービスモデルを開発する。このサービスモデルは韓国内だけにとどまらず、政府がセールスマンになって電子政府システムを途上国に販売しているように、世界各国に輸出することも念頭に置かれている。

　またスマートヘルスケアのための法律や制度改定も行う。

　また遠隔診療のためのシステムや通信設備はそろっているのに、医療法や薬事法などにより医師と患者が直接対面しない遠隔診療はできず、医薬品のオンライン販売や配送も禁止されていることから、ヘルスケアは「開店休業状態」と言われ続けてきた。

　韓国の離島や医師のいない農魚村では、保健所に看護士が常駐し、看護士が都市部の医師にテレビ電話をして患者の状態を説明して法律を違反しない程度で処置をして、都市の病院に送ることしかできないでいる。慢性疾患の患者は定期的に都市の病院に通わないといけないので、交通費もかかるし、行ったり来たりする時間を取られ余計疲れて症状が悪化することもありうる。

　知識経済部は今後「産業融合促進法」を制定する計画だ。いろんな技術が融合することによって既存産業のイノベーションが進み、国民の生活がより便利になると分かっていても、縦割りの法律のせいで頓挫してしまうことを防ぐとしている。

　何でもやると決めたら後は速いこの国のことだ。新しいもの好きな人が多いので、遠隔診療や携帯電話などを使ったスマートヘルスケアも、世界のテストベットとしてさまざまな最先端技術を試せるだろう。面白いことに、ヘルスケアに関しては、日本とほぼ同じ時期に同じような内容の戦略が発表されている。改善すべき法律制度も非常に似ている。日韓が良き競争相手となって、世界の医療サービスを変えていくことを願っている。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年5月20日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100520/1025013/

　発売から100日で40万台が売れたiPhoneは2010年4月末で60万台を超え、サムスンやLGなどの端末を含めると、韓国のスマートフォン加入者は180万人を超えている。携帯電話全加入者の3％程度ではあるが、今年だけでもキャリア3社から20種類以上のスマートフォン発売計画が発表されているだけに、普及は加速すると予想される。

　2009年秋の「iPhoneショック」に端を発し、以降、端末ラインアップ競争、アプリケーション競争と続き、5月からはWi-Fi（無線LAN）スポット確保競争へと突入した。

　これからスマートフォンやiPadのようなタブレットPCがさらに普及すると、何よりも高速で利用料の安いモバイルブロードバンドの需要が出てくる。4Gが普及すれば固定では1Gbps、移動しながらも100Mbpsが使えるという。3.9GとしてLTE（Long Term Evolution、2010年の商用化を目指し進められている移動体通信仕様。携帯電話でも大容量データ送受信が可能になると期待される）、Wibro（韓国が世界標準を持つモバイルWiMAXサービス）に力を入れているキャリアだが、今のところはそれよりも無料で誰でも利用できるWi-Fiスポットを確保することが競争キーワードになっている。キャリアの3Gネットワークでインターネットを利用することもできるものの、料金制に応じて利用できるデータ容量の上限がある。上限を超えた分のデータ通信利用料はとても高く負担が大きいため、ユーザーは無料で制約のないWi-Fiを利用したがる。

　Wi-Fiスポットが最も多いのは1万3000カ所を構築したKT。iPhoneをはじめKTのスマートフォンユーザーだけが無料で利用できる。韓国最大キャリアのSKテレコムは、年末までにどのキャリアの加入者も無料で使えるWi-Fiスポットを1万カ所に構築することを発表した。Wi-Fiスポットが少ないことがネックとなっていたSKテレコムは、オープンなネットワーク環境を構築するという太っ腹戦略で「スマートフォン＝KT」の雰囲気から「スマートフォン＝SKテレコム」へと反転を狙っているようだ。

　一定の場所でしか使えず、移動しながら利用できないというWi-Fiの問題を解決するため、Wibroネットワークをバックホールに使い、移動しながらも最大7つのデバイスを途切れることなくインターネットに接続できるようにするという。移動中に固定ブロードバンド並みの高速でインターネットが利用できるWibroは、既に首都圏と大都市にネットワークが構築されていて、KTからはWibroをWi-Fiの信号に変えるコンバーターも発売されている。このコンバーターがあれば、Wibroモデムが搭載されていないiPodやスマートフォンからも利用できるようになる。

　SKテレコムの無料Wi-Fiは、映画館、ショッピングモール、駅、空港、主な繁華街（街角）、レジャー施設、ファミリーレストラン、カフェ、ファストフード、美容院など、10～30代がよく集まる場所を中心に構築される予定だ。

　SKテレコムには、KTの高い料金制度に縛られている加入者に自社のWi-Fiを使わせることでKTの収益を落とすという戦略もあるようだ。ただ、これでは共食いになり、勝者のいない競争になってしまうのではないか心配だ。無料ということでセキュリティーが疎かになったり、メンテナンスも適当にやってしまったり、そんなことがないといいのだが。

　激化するこのWi-Fi競争はキャリアだけでなく、選挙にも影響を与えている。6月の地方選挙を前に、「地元に無料Wi-Fiを！」という公約まで飛び交っているほどだ。スマートフォンやノートパソコンさえあれば、どこでもシームレスにモバイルインターネットが使えるよう、自治体が無料で利用できるWi-Fiスポットを構築するという公約も打ち出しているのだ。

　既にソウル市の江南区は、江南駅周辺に建てられたデジタルサイネージをWi-Fiスポットにしている。自治体の住民サービスの一つとして建てられたデジタルサイネージなので、江南駅周辺ではスマートフォンやノートパソコンがあれば誰でもネットに不自由することはない。

　IT政策を担当する省庁の放送通信委員会には、無料でWi-Fiが使える地域を表示したマップを配布するという計画まである。国民が望むのであれば、より安く便利にインターネットを利用できるように支援するのが政府の役割ということである。

　スマートフォン競争はさらに第3幕へと進んでいる。KTはついに2G（CDMA）サービス中断を発表した。周波数再編という理由のほか、加入者の約16％が利用している2Gサービス向けCDMAネットワーク維持費用が年間100億円近くかかるため、2011年下半期から2Gサービスを中断。W-CDMAと3.9G、4Gへと移行し、端末もスマートフォン中心にするというのだ。もちろん、ユーザーは大反発しているが、お構いなし！ ばっさり切り捨ててしまうところが韓国らしいというか、選択と集中、果敢な決断力を持っているというか。これも「パリパリ」精神か。

　スマートフォンに触発された韓国通信界の激変はまだ当分続きそうだ。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年5月13日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100513/1024865/

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冬のソナタをきっかけに日本で巻き起こった「韓流」ブームは、韓国人の日本に対する敵対心を和らげるきっかけとなった。それまでは「日本が好き」だなんて、怖くて言えなかった。韓国を植民地支配して苦しめた日本は、競争相手であり克服すべき相手であって、好きになってはいけないという潜在意識があった。ところが「韓流」ブームのおかげで韓国のドラマや文化に興味を持つ日本人が増えたことで、韓国でも自然と日本文化に対する好感をオープンに表現できるようになった。

それどころか、韓国では「日流」、「NIPPON FEEL」と呼ばれる日本大衆文化が若い世代に広く浸透している。ベストセラーのほとんどが日本の小説で、どんぶりやラーメンといった日本の大衆食がおしゃれな外食として流行っている。日本語の「感じ」を韓国式に発音した「ガンジ」はかっこいいという意味を持つ新造語になった。

昨年末あたりから、日本の新聞や雑誌には韓国は世界市場で競争力を持っている、日本企業が世界家電市場で1位だったのに今では韓国企業にその座を奪われている、という内容の記事が頻繁に掲載されている。日経新聞が「韓国企業が強い理由」という特集を組んだり韓国を学ぼうという社説を書いたり、日経ビジネスに韓国四天王としてサムスンやLGが紹介され、「日本を真似ていた韓国の製造業が今では価格も品質も日本を越えている」という内容の特集が組まれたことも大々的に報道されている。韓国人としては韓国を高く評価してくれてうれしいというより、「何で？」というのが正直な感想だ。

日本は世界経済を動かす先進国であり、経済規模も人口も韓国とは比べにならないほど大きい。韓国企業はいつも日本企業のように優秀な技術を持ちたい、世界で認められたいと追いかけてきた。その過程で「反日」では「克日」という言葉も登場した。

韓国家電製品のほとんどは日本の部品なしでは作れないといわれている。日本が物づくり、職人気質から品質にこだわっている間、韓国はデザインと価格競争力に力を入れただけで、いつ世界市場シェアが逆転するかわからない。日本は組み立てられた製品としては韓国の勢いに押されているかもしれないが、世界電子機器の中核に日本企業がいることは間違いない。

日本では謙遜が美徳で、どんな時でも相手を立ててくれる。しかし、いつもはっきり自己主張し、人に負けるな、リーダーになれと教えられた韓国人の私からみると、日本人の中には「自虐」としか思えないほど謙遜しすぎる人が多い。特にマスコミの報道を見ているとそうだ。日本企業はすごい、日本は世界のためにこんなことをしているという報道より、日本はだめだ、韓国にも負けて中国にも負けて日本はもう危ない、と否定的なニュースばかり目立つ。

日本はアジア唯一の先進国である。アジアのリーダーとして、色んな国が幅広く公正に取引することで「共生」できる市場を作り、地球の課題となっている環境保護問題にもアジア全体で取り組めるよう盛り上げる役になるべきではないだろうか。ところが今の日本は、「もうだめだ」と自分を責めることで責任を回避しているように見えてしょうがない。

韓国の国際競争力はいつだって前向きで、謙遜より向上心が強かったからかもしれない。日本のマスコミには「物が売れない時代」、「このご時世に」という言葉が登場するが、韓国では世界は広く市場の数だけニーズがある、物は売れると前向きに考える。

日本が誤解している韓国語の一つに「ケンチャナヨ（大丈夫です）」がある。

日本では、韓国人はいいかげんで何事も「ケンチャナヨ～」といってけろっとしてしまう、とよく紹介されている。しかし、韓国人にとって「ケンチャナヨ」は、「失敗しても大丈夫。また次のチャンスがある！」という慰めであり、「こんなことでめげるものか。どんなことがあっても立ち直ってみせる」という自分への励ましでもある。これから起こることへの不安をなくしてあきらめないため、希望を持つためのおまじないのような言葉である。「リスクはあるけどきっと大丈夫。だからやってみましょう」という前向きな意味が込められている。

私は日本に来て、一度失敗するともう終わり、失敗は許されないのであえて何もチャレンジしない方がいいという話を何度も聞いた。謙遜が美徳の日本ではあるが、謙遜しすぎると周りはしらける。アジアのリーダーとして、「ケンチャナヨ！」と明るく前向きに、元気出してほしい。

日本は世界市場の中でも指折りの大きな市場である。日本が元気でないと、世界も元気になれない。日本はもうだめだなんてそんな記事ばかり書かないで、日本はこんなにすごい！と盛り上がってほしいものだ。

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　Twitterやブログ、インターネットコミュニティー、動画投稿サイトなど、韓国人が日常的に使う情報源となるサイトを利用してはならないという、IT大国らしくない規定がある。しかし、選挙法にひっかからないよう、あの手この手を使ったインターネット選挙運動が問題になっている。

　先日は、自分の名前が検索キーワードランキング上位になるよう、有名ポータルサイトから繰り返し検索させる知識検索（Yahoo！知恵袋のようなユーザー同士の質問と答え）に自分に関する質問と人柄を褒める答えを繰り返し書き込む方法を取った選挙候補が「事前選挙運動」違反で逮捕された。「○○区選挙候補」と検索すると、自分の名前が検索結果上位になるようにしたわけだ。

　この候補はオンライン広告代理店にお金を渡して選挙運動を依頼し、代理店がアルバイトを雇ってこのようなことをしていた。さらに、代理店が100人以上もの個人情報を盗みIDを作って、ポータルサイトに特定候補を褒め称える質問と答えを書いていたことから、実名制度の穴ともいえる個人情報管理実態が問題になっている。こんなに簡単に盗まれて悪用されてしまうようでは実名制度（参考記事はこちら）の意味がないからだ。

　検察は地方選挙を前に、Twitterをはじめインターネットに特定候補に有利な印象を与えるよう宣伝の書き込みをすることを「選挙犯罪」として取り締まっている。してもいない世論調査をでっちあげて、「○○候補が支持率1位」と何十回も書き込んだ50代の男性も逮捕された。市長のメールをハッキングして選挙動向を探りライバル候補に渡した公務員もいたというから、選挙は怖い。

選挙まで約40日残した時点で、616人が立件、23人が拘束されている。数字だけ見れば2006年の選挙に比べると減っているとは言え、選挙候補だけで約1万5000人。これに関連する選挙運動組織まで含めると、監視対象はきりがない。

　選挙管理委員会は8000人規模の「選挙不正監視団」を運営している。インターネットについては250人体制で24時間モニタリングし、選挙法違反をチェックしている。このほかに警察からサイバー捜査員945人、一般市民から募集したサイバー名誉警察「ヌリカップス」1181人が動員され、インターネット選挙運動監視を担当する。

　政府の調査によると、インターネットを悪用した選挙法違反が選挙法全違反件数に占める割合は、2004年の9.2％から2010年現時点において14％にまで大きく増加している。人々のコミュニケーションが対面や郵便・電話から、インターネット、ソーシャルネットワーキングサービスへ移行しているからだろう。

　さかのぼれば2002年、「インターネットの力で大統領が誕生した」と言われたものだが、その後選挙法が厳しくなったことで、ネットの世論に押されて政権が変わるといったことはなさそうだ。それでも、韓国ではネットが世論の中心であることは間違いない。2002年当時でも紙の新聞より信頼されていたネット上の新聞であったが、2010年、Twitterが特ダネの発生地になりニュース源として、より信頼されるようになっている。選挙運動にTwitterを利用できないのは、今度の選挙が最後かもしれない。

　選挙では使えないTwitter、一方で企業では積極的に利用されている。CEOが自分の日常をTwitterでつぶやいて親近感を与えることで企業イメージアップを狙うのは当たり前。韓国の大手企業は部署別にTwitterを運営しているほどだ。最近は病院が患者とのコミュニケーションのためにつぶやいていることが話題になっている。

　韓国のへぇ～なTwitter事情もまた今度詳しくお伝えしましょう。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年4月28日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100428/1024636/

　最近の大学は“小学校”に戻ったとも言われる。学部は4年のはずだが、4年で卒業する学生はあまり見かけない。卒業して無職になるのが怖いからわざと単位を落としたり休学したりして5年生、6年生になる。男性は徴兵もあるから、ただでさえ大学卒業まで6～7年はかかるというのに！ 就職が決まるまで卒業せずねばると、30代になって新卒ということにもなりかねない。就職難から新卒の年齢制限を廃止したこともあり、さらに大学生の「いいところに就職するまで卒業しない」主義が強まったのかも知れない。大学は授業料を長い期間取れるからもうかるだろうが、家計の負担は相当なものになる。

　毎年秋になれば日本のテレビでも話題になる韓国の大学入試風景。熾烈（しれつ）な競争を突破して名門大学に入った後は、サークル活動より、就職準備のためスタディーグループに入る。大手企業、マスコミ、公務員など志願する分野ごとにグループを作り情報を共有するのだ。このグループに入るためにはメンバーの面接があって、そのメンバーよりレベルの低い人は入れない。ここから既に就職難は始まっているようなものだ。

韓国人の英語に対する悲壮なまでの取り組みに話を移す。最近は英語でしゃべる能力まで測定するという「TOEIC Speaking」が登場し、人々を悲しませている。TOEIC Speakingは2009年12月時点で約200企業が社員評価のために導入している。

　新卒に求められるのは大手企業の場合、大学での平均B以上の成績、TOEIC800点前後、TOEIC Speakingレベルは理工系学部5、文系6以上である（TOEICのレベル別の目安はこちら）。さらに海外語学研修経験やボランティア活動証明書（何時間ボランティアしたという証明様式がある）、日本語テストや中国語テストの公認成績表を要求する会社もある。これが書類審査を通る最低条件というわけだ。

　韓国では中小企業でもTOEICの成績表は必ず要求される。そのため、90年代後半まで年間30～40万人だったTOEIC受験者数が、2009年には年間200万人に増えた。高い点数を取るために毎月テストを受ける人もいるので（私もかつてそうだった）、人数は減らない。

　ネットでは「TOEICを4、11月に受けると難易度が低くて点数が上がる」、「2月は難易度が高くて点数を取りづらい」といった口コミまで広がっている（韓国TOEIC委員会はそんなことありえないと否定している）。少しでも高い点数を取ってなんとか就職したい！ と願う人達にとってこれは貴重な情報だ。一時は日本や海外でTOEICを受けるとより高い点数が取れるという噂が流れたが、ほとんどの企業が海外で発行されたTOEIC点数は認めないそうだ。政府機関に就職するためにはTOEICとは別に、韓国で開発されたTEPSという英語テストを受けなければならず、テスト受験費だけでもばかにならない。

　就職のためだけでなく、就職後も定期的にTOEICテストを実施して人事に反映する会社もあるので、油断できない。日本でも韓国のTOEIC関連本が翻訳出版されており、これが結構人気だそうだ。英語ができなくてもTOEICの点数だけは高く取るという珍現象を追体験できるかも。

日本でよく、「韓国人は英語が話せる人が多いですよね」と言われるが、それはやっぱり人それぞれ。大手商社や研究所に勤める人は流暢だけど、海外と縁のない事務職の人は英語で話しかけられるとガチガチに緊張して知っている言葉も出てこない、なんてこともよくある。

　日本語と同様、韓国語は英語と語順が逆なので、韓国人にとって英語は本当に難しい。Pagodaという大手英語教育機関の調査によると、これだけ勉強しているのに、韓国人のTOEIC平均点数は意外にも低くて600点台前半。受験者の目標とする850点とは200点以上も差がある。TOEIC900点なのに書類審査で落ちた、なんていう話を頻繁に聞いたのでもっと平均点が高いかと思っていた。この理想と現実の差を埋めるため、どんな不況でも英語関連産業はもうかる一方だろう。Pagodaの調査では外国語勉強時間は1日平均で1時間30分、外国語取得のために使う費用は月平均14万ウォン（約1万2000円）だった。

　TOEIC対策の英語スクールやEラーニングサイトはいつも大繁盛で、iPhoneのApp Storeの人気アプリも英語辞書や英会話、TOEIC関連のものが多かった。日本ではあまり見かけない動画再生機PMP（portable multimedia player）が普及しているのも、英語のため、Eラーニング動画を見たり電子辞書を楽に使ったりするためである。

　英語ができるとその分いろんなコンテンツを楽しめるし、情報の量も広がる。ネット検索でもこれは使える、と思う情報は英語が多い。しかし今の韓国は英語に重みを置きすぎているように感じる。人々にものすごいストレスを与えているからだ。

　韓国では、学校の成績とTOEIC点数を重視する採用方式はそろそろやめるべき、という声も出ている。少子化で生産人口は減っているはずなのに、就職難は増すばかりである。大学生らが大手企業ばかり目指し、中小企業には就職したがらないからと政府は言うが、それは当然だ。給料の格差が大きすぎる。就職や勉強のために使った費用を回収するためにも、急騰する物価のためにも、若者は大手企業を目指すしかない。

　企業は人材を養成する場ではなく雇う場、即戦力のある人しか採用しない、といった恐ろしいほどの競争社会はいつまで続くことやら。何事もほどほどにしないと、跳ね返りも大きいからね。


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年4月22日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100421/1024435/

　Appleによると韓国での発売予定はまだ決まっていないということだが、TwitterやブログにはiPad体験記が書き込まれ、海外購入代行サイトを利用した注文が殺到しているという。iPhoneも「来月には出る」として2年近く発売が遅れたため、海外で購入したiPhoneをキャリアの代理店に持ち込み契約して（携帯電話として使うためには別途端末認証などの手続きが必要だった）使う人もいたほどだった。いつになるか分からない正式販売まで待てないのである。

　海外購入代行サイトは文字通り、海外でしか手に入らない商品の購入をネットで依頼し、韓国へ郵送してもらう代行サービスのこと。海外発送に対応していないオークションサイトやアウトレットの商品を購入するためによく使われている。iPad（16GB）が米で499ドルのところ、郵送料や手数料込みで約84万ウォン（7万円前後）はする。韓国で未発売のiPadが既に1000台以上は輸入されたという推定値があるほどだ。大手海外購入代行サイトはどこもiPad特設コーナーを設けている。共同購入で人を集め大量注文することで手数料を安く抑えようと、Twitterやブログを通じて購入者を集める人も出てきた。

　中には「iPad買った！」という書き込みに対して、どんな機能があるのか、一体どんなものなのか、あまりにも質問が相次いだため、自分のiPadを触って体験できるよう体験会を開催した人もいるから面白い。発売予定はまだないというのに、iPadを展示する大型書店もある。ここでもiPadを体験するため長蛇の列！

　韓国ではやはりiPadの大きな画面が魅力とされている。瞬時に起動し、写真もきれいに映る解像度に期待は高い。電子ブックだけでなくネット検索、ゲーム、動画再生、デジタル額縁、GPSナビゲーションとしても利用できるので、遊びにも仕事にも使える。有料アプリケーションを購入すれば、韓国語入力もできる。

　iPadを取り寄せた人の中には、アプリケーション開発者や出版業界の人が多いようだ。個人がiPhone向けアプリケーションを開発して一晩で数百万円稼いだという実話が何度も報道されてから、アプリケーション開発は“宝の山”として注目を浴びているのだ。

iPadをきっかけに離陸する韓国電子書籍ビジネス

　韓国でも2009年から電子ブックリーダーが次々に発売され、人気作家の連載が電子書籍限定で配信されたり、新聞社が有料配信を始めたり、「電子書籍」がようやくビジネスモデルとして動き始めたことも影響している。韓国の電子書籍サービスは1999年に登場したものの、10年も眠ったままの市場だったが、電子書籍にぴったりの使いやすい機器が登場したことでやっと活気が出始めた。出版業界もデジタルコンテンツ業界も、iPadのように誰でも楽に使える機器が出たからには、パソコン向けサービスとはまた違うコンテンツサービスができると胸を躍らせている。銀行やポータルサイトもiPadからサービスを利用できるよう準備しているという。

　電子書籍リーダーを発売したばかりのハードウエア業界にとってiPadは嫌な存在ではある。しかし、iPadの影響でパソコンや電子書籍、デジタルコンテンツ産業が生まれ変わるきっかけになることは間違いないだろう。iPhoneをきっかけに韓国モバイル産業が大きく変わったように。世界市場で活躍する韓国メーカーらは当然iPadを超える機器作りを目指すだろうから、これをきっかけに韓国産タブレットPCや電子書籍リーダーの技術発展も望める。

　韓国では一家に1台、テレビはなくてもデスクトップパソコンはあるほどで、「大画面＋ネット」依存が強い。テレビの番組もテレビ局のサイトからリアルタイムで高画質映像を観られ（Onairサービスといって、CMも含めテレビに流れる画面がそのまま無料でネットから視聴できる）、音楽や動画、ゲーム、雑誌などパソコンから利用できる無料コンテンツも豊富にそろっている。

　iPhoneのようなスマートフォンの利用が急増しているのも、携帯電話より画面が大きいのでストレスがない、無線LANを使えるから料金を気にすることなくネットが使え、よりたくさんのコンテンツを利用できるという点が挙げられる。「大画面＋ネット」への要求の高さからすると、無線LANに対応した9.7インチのiPadは、韓国人にとって欲しくてたまらないものなのだ。


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年4月14日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100414/1024306/