ソウル放送（SBS）が2月14日、夜8時のニュースでバレンタインデーチョコの由来を紹介した。それによると、この日にチョコレートを贈るのは日本から“輸入”された文化だという。

　日本におけるバレンタインデーチョコの習慣は、神戸の製菓会社が1936年、「バレンタインには好きな男性にチョコを贈ろう」という女性向け広告を出したのが始まり。それが日本中に広まった。韓国の製菓会社もそれを真似てチョコを売り出した。お返しに、男性が女性にキャンディーを贈るホワイトデーも日本で始まった文化で、これも韓国に“輸入”されている。男性が女性に告白する「逆チョコ」や、女性が自分用に高級チョコを買う文化も韓国に“輸入”されている。

　韓国は、バレンタインデーとホワイトデーの文化を日本から輸入し、さらに発展させた。4月14日は、ブラックデーになった。バレンタインデーやホワイトデーに何ももらえなかった恋人のいない人たちが、黒い服を着て黒いソースのかかったジャージャー麺を食べながらなぐさめあう。

毎月14日は○○デー

　それだけではない。1月から12月まで、毎月14日を「○○デー」としてイベントを行う。製菓会社やデパートが企画したものもあれば、若い人の間で自然に始まった「デー」もある。

1月14日：ダイアリー手帳をプレゼントするダイアリーデー
2月14日：チョコをプレゼントするバレンタインデー
3月14日：キャンディーをプレゼントするホワイトデー
4月14日：ジャージャー麺を食べるブラックデー
5月14日：バラを贈るローズデー
6月14日：恋人にキスをするキスデー
7月14日：銀のアクセサリーをプレゼントするシルバーデー
8月14日：森林浴をするグリーンデー
9月14日：記念写真を撮るフォトデー
10月14日：ワインを飲むワインデー
11月14日：映画を観るムービーデー
12月14日：ハグをするハグデー

趙 章恩

2021年2月22




-Original column

　韓国ではスマートフォンユーザーが人口の半分に近づく中、ITカテゴリーニュースのほとんどがスマートフォンで埋め尽くされている。今週は、2月27日からスペインのバルセロナで開催されるMWC2012を前に、サムスンとLGの新しいスマートフォンが公開され話題になった。

　LGは厚さ9.6mm、重さ148gと世界で最も薄いという3Dスマートフォン「Optimus 3D Cube」をMWC2012で初公開し、ギネスブックにも登場するとしている。スマートフォン上のアイコンを自由に変えられる機能も付く。アイコンを変え、待ち受け画面を編集する機能がそんなに大事なのかな？ と思ったら、20代のスマートフォンユーザーの間ではものすごく重要なポイントだそう。スマートフォンのアイコンや待ち受け画面、チャット用のアラームなどをアプリストアでダウンロードして編集するのが当たり前で、いじらず出荷状態のまま使うと、「おばあちゃんスマホ」とからかわれるのだとか。

　サムスンは「Galaxy Ace2」と「Galaxy mini2」を公開した。デザインとグリップ感はそのまま生かし、カメラとディスプレイの性能をアップグレードした。Galaxyからは、サムスンとAndroid両方のアプリケーションストアを利用できる。サムスンは「合理的な性能と価格のGalaxyシリーズを発売して、より多くの人にスマートライフを楽しんでもらえるようにする」ために、「普及型スマートフォン」にも力を入れていくという。

　端末のニュースだけでなく、スマートフォンユーザーの実態調査も毎日のように発表されている。

　オンラインマーケティングリサーチ会社のエムブレインがスマートフォンユーザー1838人を対象に調査したところ、スマートフォンの1日平均利用時間は4時間、主に訪問するポータルサイトはNAVERが97.4％、DAUMが77.9％、NATEが60.7％、Googleが53.2％の順だった。Googleはパソコンからの利用率は数%程度なのに比べ、デフォルトでGoogle検索が設定されていることからスマートフォンからの利用者が増えたとみられる。ポータルサイトのNATEは、誰でも自由に書き込めるネット掲示板が有名で、20代が好んで利用し、Googleは40代に人気があった。また8割以上がスマートフォンからショッピングをしたことがあると答え、韓国でもいよいよモバイルショッピングが市民権を得たと調査は分析する。

　番組で5歳未満の幼児16人にスマートフォンと人形、おもちゃなどから一つ好きなものを選ばせたところ、10人がスマートフォンを選択していた。

　この番組が、脳治療専門家に依頼して、スマートフォンに夢中になっている幼児の脳を分析してもらったところ、右脳の活動が他の幼児よりも減っていることが分かったという。「幼児のときにスマートフォンで脳を刺激しすぎると、右脳の機能が衰える。落ち着かない、過剰に騒ぐ子どもによくある現象。幼児のときはスマートフォンより家族みんなで遊ぶのが一番いい」と警告したほどだ。

　もちろん、このような可能性を主張する人たちがいると番組が示しただけで、今後さらなる研究が必要だろう。ただ、幼児への影響に対する心配が表面化するほど、韓国では赤ちゃんや幼児のスマートフォン利用が問題になっている。何かと便利なスマートフォンだが、子どものおもちゃとして長時間利用させてはいけない理由が「右脳」にあるかもしれないとは。だとすれば、タブレットやパソコンにも該当するのではないか。

　韓国の教育科学部（日本の文部科学省にあたる省庁）は、青少年のいじめや暴力問題を予防するため、オンラインゲームの利用時間を制限するといった規制をしようとしている。オンラインゲームのしすぎで（関連記事「スマートフォンでもゲーム漬け」韓国の深刻」）ゲームの世界と現実を区別できず、青少年が暴力的になっているというのが教育科学部の考えである。しかし幼児の頃からスマートフォンでゲームをさせていれば、中高校生になっても遊びといえばオンラインゲームしか思い浮かばないのが当然だろう。オンラインゲームを規制したところでいじめがなくなるかは疑問だが、これを機会に「右脳に影響を与えないゲームアプリ」が登場しそうな気がする。



趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
 [2012年2月24日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20120223/1041924/

　KTによると、「スマートTVのトラフィックは20～25Mbps。スマートTV15万台を同時に視聴する場合、KTのネットワークに緊急事態が発生する恐れがある」と主張する。これに対しサムスンは、「スマートTVのトラフィックはIPTVよりも少なく、せいぜい1.5～8Mbpsしかない。スマートTVでも、地上波テレビの視聴は普通のテレビと同じく電波を利用している。動画やアプリケーションだけネットを経由して利用するので、ネットワークに負荷をかけるほどではない」と反論する。

　韓国ではKTとサムスンの戦いが連日トップニュースとして扱われ、ネットワーク中立性はどうなるのか、注目している。

　テレビからネットを経由してドラマや映画、ゲームといったコンテンツを利用するという面で、IPTVとスマートTVは似ている。ただし、IPTVは通信事業者が提供するサービス、スマートTVは家電メーカーが提供するサービスという違いがある。スマートTVの利用者が増えるにつれ、通信事業者は、スマートTVを販売するサムスンとLGがネットワークにタダ乗りしていると反発するようになったのだ。KTはサムスンとLGに、「スマートTVを売りたいならネットワーク使用料を払うべき」と要求している。

　KTは大量のトラフィックを発生させる企業からもネットワーク使用料をもらうことで、ネットワークに投資できる金額を増やせる、より高速で安定的なネットワークサービスを提供できると主張する。

　KTはLGのスマートTVは接続を制限していない。LGはKTとネットワーク使用料に関する話し合いをしているが、サムスンはその機会を持たなかった。サムスンは「ネットワーク中立性に違反する処置である」、「スマートTVからアプリケーションを利用するとどれぐらいのトラフィックが発生しているのか検証が必要で、KTの主張を鵜呑みすることはできない」、「高速道路利用料を、車の持ち主ではなく自動車会社に払えと言っているようなもの」と、KTとの話し合いに応じなかったため、今回の接続制限に至ったという。

　KTとサムスンの対立が訴訟戦になりそうになったところで放送通信委員会が仲裁に入り、14日の午後6時頃から接続が再開された。KTとサムスンはスマートTVのビジネスモデルを一緒に考えていくための正式な話し合いを始める、ということで合意した。

　しかし他の通信事業者（SKブロードバンドとLGU+）も、スマートTVからのインターネット接続を遮断することを検討しているとして、KTに同調する。通信事業者とサムスンとのトラブルは全て収まったわけではない。

　ユーザーの心配は、スマートTVから始まったトラフィック負荷とネットワーク使用料論争が、一番人気のある「カカオトーク」や「スカイプ」といったメッセンジャーと音声通話のできる無料アプリケーションにまで及ぶのではないかということだ。

　KTはサムスンからネットワーク使用料はもらえなくても、何らかの形で収益を分けてもらうようビジネスモデルの話し合いを始める。接続を遮断するという強攻策のおかげで、話し合いに応じなかったサムスンを交渉テーブルに連れ出す作戦は大成功というわけだ。

　しかし、KTにインターネット接続料金を払い、サムスンのスマートTVを利用している加入者を無視して、一方的にサービスを使えないよう遮断したKTの責任は問われなくていいのだろうか。サムスンによると、2012年2月時点でサムスンのスマートTVは80万台が売れ、その内30万台がKTのネットワークを経由して使われているという。企業同士の争いにユーザーを“人質”にしていいのだろうか。KTとサムスンという韓国を代表する大企業の張り合いで、損をするのはユーザーだけである。

　放送通信委員会は15日から、スマートTVをネットワーク中立性ガイドラインで定めるサービスの例外にすべきか、アプリケーション事業者が通信事業者にネットワーク使用料を払うべきかを諮問委員会を通じて検討し始めた。

　学界からは、モバイルVoIPとスマートTVの接続制限を許した場合、通信事業者が自社の利益のために新規サービスを妨害する恐れがある、これは結局ユーザーがよりよいサービスを利用できる機会を失う被害につながるとしている。ネットワーク使用料はユーザーからもらっているので、それで十分というサムスンの立場と同じである。ポータルサイトの掲示板でも、KTのサムスンスマートTV接続遮断はやりすぎ、というのが全般的な意見だった。通信事業者の一方的なサービス接続遮断の再発防止策も必要である。


趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
[2012年2月17日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20120217/1041419/

　そこで思い立った時にいつでも携帯電話を回収できるよう、ソウル市では2012年1月から279の地下鉄駅構内にも回収ボックスを置くことにした。マンション団地ではゴミ回収の日に携帯電話を別途回収するようにした。

　さらに、回収された携帯電話をリサイクルして、部品を再資源化し、その収益を奨学金にする「廃携帯電話奨学金」という活動を始めた。日本でも総務省、経済産業省、環境省が力を合わせて「携帯電話リサイクル推進協議会」を運営する。韓国は一歩進んで、携帯電話を捨てずに回収すれば環境のためにもなり、さらにその収益が奨学金となるので2度社会貢献できるという点をアピールする。

この「廃携帯電話奨学金」のきっかけは、環境キャンペーンがきっかけとなった。2011年、中央省庁の一つである環境部が全国の携帯電話販売代理店、学校、大手スーパーマーケット、競馬場で携帯電話回収キャンペーンを実施し、151万台を回収、再資源化して部品を売り10億8000万ウォン（約747万円）の収益を上げた。これを全額、低所得層青少年のための奨学金として使った。このキャンペーンを継続して奨学金を増やしていくため、ソウル市をはじめ、自治体が積極的に動き始めた。


この「廃携帯電話奨学金」のきっかけは、環境キャンペーンがきっかけとなった。2011年、中央省庁の一つである環境部が全国の携帯電話販売代理店、学校、大手スーパーマーケット、競馬場で携帯電話回収キャンペーンを実施し、151万台を回収、再資源化して部品を売り10億8000万ウォン（約747万円）の収益を上げた。これを全額、低所得層青少年のための奨学金として使った。このキャンペーンを継続して奨学金を増やしていくため、ソウル市をはじめ、自治体が積極的に動き始めた。



趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
 [2012年2月10日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20120210/1041106/

　韓国ではスマートフォンを買うと真っ先に無料メッセンジャーと、加入者同士が無料になる音声通話アプリをダウンロードするほどである。通信キャリアのLGU＋からは、Skypeのように加入者同士は無料、通常の半額ほどの料金でスマートフォンから固定電話や携帯に電話をかけられる有料の音声通話アプリも登場した。

　同委員会は2012年度の主な事業としてこの「トラフィックマップ制作」を挙げているほど力を入れる。より効率的なネットワーク投資計画を立てられるデータとして活用できると期待しているからだ。

　トラフィックマップについて「通信障害を事前に防止するための処置」、「キャリアと政府系ITシンクタンク、学界が参加するモバイルトラフィック急増対策班がマップをどのように活用するか議論していく」（同委員会）としている。説明によると、トラフィックマップを作り国全体のネットワークを管理することは米国で始まり、主な先進国で既に導入されているという。マップは企業の内部資料を集めたものなので一般に公開せず、通信事業者のネットワーク投資の資料として利用するという。

何が「合理的なトラフィック管理」なのか

　また合理的なトラフィック管理のためのガイドラインも公開した。これには大量のトラフィックを誘発しているアプリやサイトに一時的にアクセスできないよう通信事業者が遮断できるという内容が含まれているため、ネットユーザーの間で反発が巻き起こっている。トラフィック増大を理由に無料通話や無料テレビ中継といったサービスをシャットアウトし、通信事業者の有料電話や有料アプリだけ使わせるのではないかという心配からだ。

　同委員会は基本的にはネットワーク中立性を守り、どのサイトやアプリにもアクセスできるようにするのが前提とした上で、利用者の権利を守るため「シャットアウトできる条件」3つを挙げている。ネットワーク障害から多数の利用者の利益を保護するために必要と認められた場合、ネットワークのセキュリティと安全性を確保するために必要と認められた場合、国家機関の法令に基づく要請や法執行のために必要と認められた場合である。トラフィックマップとガイドラインを作るきっかけとなった無料音声通話アプリのことは具体的に触れていないため、「合理的なトラフィック管理」とは何かをめぐり、当分は議論が続きそうだ。

　SKテレコムの資料によると、2011年韓国のモバイルインターネットはSKテレコムだけで月1万TBのデータトラフィックがあり、夜9時から11時にトラフィックが集中し、常に処理できる容量の95％を使い切っているという。韓国のキャリアは3社ともに似たような状況で、「データトラフィックが爆発的に増えると予測はしていたものの、あまりにも急速なのでネットワークを増設しても追いつかない」、「クラウドサービスが本格化したらもっと大変なことになる」と口をそろえている。

　ネットワーク障害を防ぐための対策として、周波数確保も話題になっている。放送通信委員会は2013年までに700MHz、1.8GHz、2.1GHzの帯域170MHzをキャリア3社に割り当てる。2020年まで600MHz以上の周波数を確保するプランも練っている。

趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
[2012年2月2日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20120202/1040844/

　2007年7月から始まったインターネット実名確認制度に変化が訪れた。ネットの会員登録や掲示板に書き込みをする際には、国民IDである住民登録番号と氏名で本人確認をしないといけないというのが「インターネット実名制度」である。

　警察庁サイバーテロ対応センターの統計によると、韓国のサイバー犯罪（違法複製、詐欺、誹謗中傷など）の検挙率は90％近く。他の国より圧倒的に検挙率が高い理由の一つとしてインターネット実名制度が定着していることを挙げていた。

　ところが2009年、YouTubeが韓国の実名制度に反発して韓国語サイトからは動画をアップロードできないようにしたことがきっかけとなり、Webサイトを利用するだけでもっとも重要な個人情報である住民登録番号を企業に提供する必要があるのかという議論が続いていた。

　2010年と2011年にはインターネットショッピングサイトとポータルサイトが次々にハッキングされ、3500万人を超える会員の氏名、住民登録番号、電話番号といった個人情報が盗まれた。中国の掲示板サイトに韓国人の住民登録番号が出回り、問題になったこともある。

　政府機関である韓国のインターネット振興院は「住民登録番号クリーンセンター」を運営していて、自分の住民登録番号がどのWEBサイトでどのような目的で使われたのかを確認できるようにしている。住民登録番号と名前を入力すると、その番号が使われたサイト名、サイト区分（ポータル、ゲーム、アダルトといった区分）、利用された日付、利用目的（会員登録、年齢確認など）といった情報を確認できる。ここで住民登録番号を確認してみたところ、会員登録した覚えのないアダルトサイト、オンラインゲームサイトの会員になっていたという被害が続出した。

　それだけではない。電話を使ったなりすまし詐欺であるボイス・フィッシングにもこの住民登録番号が使われた。金融機関を装い、あなたの住民登録番号でクレジットカードが発行されたが本人確認のために電話したといい、住民登録番号をいう。自分の住民登録番号に間違いないので相手を信用してしまう。すると相手は「クレジットカードが悪用され口座からお金が引き出されるのを止めるために、指定の口座に貯金を全額振り込めば保護する」と言う。これが韓国の典型的なボイス・フィッシングである。名前、住民登録番号、電話番号、住所を相手が全部知っているのでつい騙されるお年寄りが多く、社会問題にまでなった。

　韓国にしか存在しない住民登録番号を使った実名制度に対して海外企業の反発も根強く、結局2011年4月、ネット政策を担当する放送通信委員会は、TwitterやFacebookといった海外企業が提供するSNSサイトは実名制度を適用しないことを決めた。

　2011年12月にはポータルサイトのNAVERとDAUM、オンラインゲームサイトらが会員情報として保存している住民登録番号を破棄し、今後は第3の本人確認を専門とする機関を通すなどして、住民登録番号をサイト運営会社が保存しない本人確認制度を導入すると発表した。

　NAVERの場合、携帯電話番号で会員登録できるが、掲示板に書き込む際には住民登録番号を使った実名確認が必要である。以前と違うのは住民登録番号をNAVER側が保存しないということである。実名を確認したらすぐ個人情報を廃棄することで、ハッキングされる危険もなくなる。NAVERは会員情報として氏名、ID、電話番号だけ保存するとしている。

　オンラインゲームサイトのNEXONも2012年4月からは会員情報として住民登録番号を要求せず、個人情報は最小限しか保存しないと発表した。NEXONは2011年、1320万人の会員情報がハッキングされる被害に遭っている。

　国民IDである住民登録番号を使って番号で個人を管理すると、企業側にとっては番号で会員を管理できるのでとても便利であり、複数のDBを番号で紐づけてつなげられることからが効率よくマーケティングができるという利点もあった。「個人情報活用同意」というところにチェックしないと会員登録できないようにして、グループ会社同士で氏名と住民登録番号を共有し、保険や有料サービスの勧誘をするところもあった。

　放送通信委員会は、2014年までに「情報通信網医療促進及び情報保護などに関する法律」を改訂して、一般事業者が営利目的で住民登録番号を収集することを禁じる制度をつくろうとしている。

　住民登録番号という国民IDは本来、北朝鮮からのスパイを選び出すための制度として60年代に導入され、教育、医療、徴兵、租税、福利厚生、金融といった個人情報をベースによりよい行政サービスを提供するために使われるはずだった。それが個人を簡単に管理できるとして、企業が無理やり住民登録番号を登録させるようになっていた。

　ネットでは「日本やアメリカではネットサービス会社がメールアドレスで個人認証をしている。韓国だけが過剰に個人情報を収集している。今からでも住民登録番号は行政サービスのためにしか使えないように管理すべき」と賛成意見が多い。一方で「既にハッキングで個人情報を盗まれた人はどうしたらいいのか。自分の住民登録番号が知らないところでたくさん使われているので怖い。番号を新しく変えたいがどこで相談すればいいのか」という意見もあり、ハッキング被害者の個人情報管理についても政府がガイドラインを出すべきという意見もあった。

　日本でも国民IDを導入する議論が続いている。韓国のようにならないためにも、国民IDの使用目的と使用範囲を明確にしないといけないだろう。



趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
  [2012年1月27日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20120127/1040663/

　スマートフォンを「よりスマート」に使えるネットワークとして、韓国では今、LTE（long term evolution）が注目されている。LTEは、理論上の最大伝送速度が下り326Mbps、上り86Mbpsと高速通信を可能にする仕様。2009年11月のスマートフォン発売をきっかけにパソコンからモバイルへとネット利用環境が大きく変化しているこの国では、2012年もスマートフォン、SNS、クラウドコンピューティングなどが重要なキーワードになっている。

　LTEであれば、スマートフォンユーザーはいつでもどこでも高速通信できるので、高精細クラスの動画を見たり、SNSを楽しんだり、クラウドを利用したりと幅広いサービスが使いやすくなる。

　2011年9月、SKテレコムがLTEサービスを開始した。その後、LGU＋が「SKテレコムのLTEは途切れやすく使い物にならない」という比較広告を2011年11月に始めてから、LTE競争に火がついた。LTEに興味を持つユーザーが増え、LTE加入者も2011年末でSKテレコムとLGU＋合わせて120万人を突破した。KTも2012年には2Gサービスを終了してLTEに力を入れるとしているので、通信キャリア3社のLTE競争は今年から本格的に幕開けとなる。

　キャリア3社の中でシェア3位であるLGU＋は、2012年6月に予定していた全国LTEカバレッジ達成を3カ月早め、3月には達成するとしている。3月に実現すれば、韓国は世界で初めてLTEの全国カバレッジを達成することになる。LGU＋は「2012年、生き残りをかけてLTEに全力を注ぐ」とする。

　SKテレコムも予定を8カ月早めて2012年4月にはLTE全国カバレッジを達成すると宣言した。KTも予定を1年8カ月以上早めて2012年4月までは全国カバレッジを目指し、より安いLTE料金で差をつけてスマートフォンユーザーを囲い込むとしているので、スマートフォンに続いてLTEも韓国が他の国より早く普及するだろう。

　2009年末から2010年の初め、スマートフォンが登場して間もない頃に購入した人の場合は、24カ月の契約期間も終わり、機種変更する時期でもある。スマートフォンに新規加入する人や機種変更する人は、シンプルな端末よりもNFC（近距離無線通信）によるモバイル決済（スマートウォレット）にも対応していてネットワーク速度も速いLTE端末を選ぶと見込まれる。

　米ラスベガスで1月10日～13日に開催した家電展示会「2012 International CES」でも、各メーカーはLTE対応をうたうスリムでバッテリーが長持ちするスマートフォンとタブレットPCを展示した。

　サムスンとLGからはLTE対応スマートフォンとタブレットPCが続々発売されている。2012年上半期はLTEスマートフォンだけでなくLTEタブレットPCの商戦も激化すると予想されている。2012年3月にLTE対応iPad 3が発売するのではという可能性について報道があったことから、サムスンはGalaxy8.9 LTE（8.9型）に続いてGalaxyTab 7.7 LTE（7.7型）を、LGはOptimus Pad LTE（8.9型）を1～3月の間に発売するとしている。2011年11月に発売したLTEスマートフォンの「GalaxyNote」は液晶が5.3型と大きく、タブレットPCとスマートフォンの両方を持ち歩くより便利だとして人気を集めている。

　韓国のキャリアは、スマートフォンが登場してから爆発的に増加しているトラフィック問題を解決するため、LTEではデータ通信使い放題の定額料金をやめた。LTE料金体系はキャリア3社がほぼ同じものを提供するが、LGU＋はデータ通信が少し安く、KTは音声通話無料分が多いといった差がある。LGU＋の場合、一番安い料金は月額3万4000ウォン（約2300円）で音声通話160分、SMS200件、データ通信500MBまで使える。一番高い料金は月12万ウォン（約8100円）で、音声通話1500分、SMS1000件、データ通信13GBまで使える。

　データ使い放題がなくなったことで料金的負担はあるものの、2012年のLTE加入者をSKテレコムは500万人、KTとLGU＋はそれぞれ400万人と、スマートフォンユーザーの3分の1はLTEを使うと見込んでいる。キャリアの予測通りにいけば、2012年にはスマートフォンユーザーの2.5人に1人はLTEを使うことになる。