PB商品の中でも韓国最大手スーパーのEMARTが10月末に発売した激安LED TVの人気はすごかった。台湾で製造された32型フルHD LED TVで、サムスンやLGのLED TVよりも4割ほど安い49万9000ウォン（約3万5000円）で発売されたところ、2日で5000台が完売した。画質もきれいで、最大手スーパーが売り出したTVだからアフターサービスの心配もないということで飛ぶように売れた。EMARTを追うように次々に大手スーパーがPBブランドで32型フルHD LED TVを発売している。

　LGの3DスマートTVは世界市場で競争力を持つため、目玉として「KPOP」動画が無料で観られるようにした。2011年9月からLGのアプリケーションストアである「LG Apps TV」にアクセスすると、KPOPアイドルのライブ実況動画やプロモーションビデオを無料または月毎の定額で利用できるようになった。「LG Apps TV」はフランス、イタリア、ブラジルなど25カ国で提供している。

　最大手インターネットショッピングモール「Auction」のIT部門ヒット商品として選ばれたのは、32型以下のLCD・LED TVと、タブレットPCやスマートフォンを家庭で使えるようにするための無線LANルーターだった。無線LANルーターは21万台が売れAuction側もびっくりしたという反応だった。無線LANルーターの中ではEFM NETWORKS社のIPTIMEが人気を集めている。自転車、自動車、ベビーカーに取り付けられるスマートフォン置き台も3万台売れ、ヒット商品に選ばれた。自転車に乗りながらもスマートフォンをいじりたがるのは韓国人ぐらいかもしれない。

　各新聞社が発表したヒット商品を見ていると、やっぱりサムスンが強かった。サムスンのスマートフォン「Galaxy S2」、スマートTV、スレートPC、デジカメ「ミラーポップ」、冷蔵庫、ドラム式洗濯機はどの新聞社のヒット商品にも必ず含まれていた。

　Galaxy S2は世界市場で3000万台以上売れた（Galaxy Sを含む）韓国IT業界最高のヒット作として話題になっている。「Speed」、「Screen」、「Slim」の頭文字を取ってGalaxy Sと名付けられただけに、画面が大きく、すいすい動いて、よりスマートなデザインでグリップ感もいいところが人気の秘訣でもある。Galaxy S2はアップルのiPhoneと競争したことでさらに注目を浴びヒットした面もある。

　3DスマートTVはサムスンとLGが露骨な比較CMを流して競争したおかげで認知度が高くなった。2010年まで全TV市場に占めるスマートTVの割合は10％にも満たなかったが、2011年7月時点で50％近くまで増えている。高画質なのは当たり前で、TV画面の縁取りを5mmにまで薄くしたデザイン、使いやすいUI、多様なアプリケーションの競争になっている。LGがKPOPアプリで勝負するなら、サムスンのスマートTVはゲーム、動画、スポーツ、ライフスタイルなどのカテゴリーに1100件以上のアプリが登録されていて世界120カ国で利用できるという点が魅力である。

　ノートパソコン部門では、タブレットPCのようなデザインながら高性能ノートパソコンでもあるサムスンの厚さ12.9mm、重さ860gのスレートPC、LGのXNOTEの他に東芝コリアのPortege R830も複数の新聞がヒット商品として取り上げていた。

　韓国の2011年のネットサービス分野のヒット商品はなんといっても「ソーシャルコマース」である。次回は2011年の1年間取引額が500億ウォン（約35億円）から1兆ウォン（約700億円）と20倍も成長したソーシャルコマース事情を紹介する。

　「i Tour Seoul」は2009年に提供開始したソウル市の観光案内アプリで、公共機関がアプリを提供するブームの火付け役にもなった。

　「i Tour Seoul」のコンテンツは2001年ソウル市がオープンしたソウル観光ホームページのもので、韓国語、日本語、英語、中国語で情報を提供している。スマートフォンが発売されてから2009年12月にはアプリ、2010年4月からはモバイルページも追加された。アプリも前述の4カ国語でサービスされていて、スマートフォンを持って韓国を訪問する外国人観光客は、重いガイドブック代わりに使える。2012年1月にはタブレットPC向けアプリも公開する。

　アプリの中身は、観光スポット案内、グルメ、宿泊、交通案内、推薦旅行コース、ショッピングなど、ソウルを楽しめる2万件の情報。利用者の位置情報を使って徒歩ナビをしてくれる機能や、AR（拡張現実）機能を使って、カメラを街中にかざすと、その周辺のグルメやショッピング、名所案内がスマートフォンの画面に登場する機能も付いている。公共機関のアプリなのでもちろん無料で利用できる。ネットにアクセスすることなく利用できるアプリなので、データローミングをうっかり長時間使って高額請求される心配もない。

　「大韓民国すみずみlive」は、ユーザーが観光地の動画を撮影してスマートフォンから投稿し、他のユーザーと共有できるアプリ。2011年6月の公開以降、人気を集めている。2011年4月からは韓国観光情報3万件、画像100万件をアプリ開発に使えるようOpen APIサービスを行っている。観光アプリを開発するためのガイド、サンプルも提供していて、アプリの著作権は開発者が持てる。

こうした観光アプリがあることは他の国も同じなのだが、IT強国を自負する韓国ならではの面白いところは、金浦空港と仁川空港で「i Tour Seoul」アプリを搭載したスマートフォンをレンタルできることである。KTのローミングセンターで予約するとiPhoneを、中小事業者のローミングセンターを利用するとGalaxy SやOptimusなどのスマートフォンをレンタルできる。1日5000ウォン前後（約350円）なので、スマートフォンと観光アプリを韓国で体験してみるのも楽しい旅の思い出になるかも。1日の利用料金にはデータ通信料も含まれている。

　スマートフォンを買うかどうか悩んでいるなら、ソウル旅行のついでにスマートフォンをレンタルして使ってみるのもおすすめだ。

　ブロードバンドが普及してから、ここ10年の間、音楽をCDで楽しむという韓国人をほとんど見かけなくなった。デジタル音楽をパソコンにダウンロードして、そのファイルをMP3プレーヤーやiPod、携帯電話、スマートフォンに移して聴くのが一般的な利用形態である。文化体育観光部によると、2010年韓国の音楽市場規模は約3900億ウォン（約270億円）で、デジタル音楽が約84％を占めているほどである。

　そのため韓国ではCD販売数よりもデジタル音楽ダウンロード件数、テレビ・ラジオでの露出回数が、音楽のチャート順位を決めるのにより重要な位置を占めている。

　2011年度の特徴はスマートフォンやタブレットPCといったスマートデバイスを1台以上保有している世帯が全体の42.9％と前年比9倍増加していること、3～5歳の幼児のインターネット利用率が66.2％と50代の57.4％よりも多いこと、ネット人口の67％がSNSを利用していて、その内43％がSNSの情報は信頼できると答え、45％が普通と答えたことである。

　3歳以上の国民で、月に1回以上ネットにアクセスする人を調べたインターネット利用率は78％であった。3～5歳のネット利用率は66.2％と、調査を開始した2006年と比べ5年間で14.8ポイント増加した。10～30代の場合は99.9％に達する。

　ネットで利用しているサービスはEメールが85.7％でもっとも多く、SNSが66.5％、ネットショッピングが64.5％、インスタントメッセンジャー54.3％、ネットバンキング42.2％の順だった。インスタントメッセンジャー利用者の49.4％、SNS利用者の31.5％、ネットバンキング利用者の23.8％はパソコンだけでなくスマートフォンからも利用していた。これもそれぞれ前年比で47.9ポイント、29.9ポイント、21.2ポイント伸びている。

　SNS利用者の場合、25.7％が1日1回以上書き込みをしている。利用目的は85.5％が「知人との親交を深めるため」であると答える一方、会社員の場合、58.4％が業務目的でSNSを利用していると答えた。

　SNSを利用して知人との関係が密接になったと答えたネットユーザーは47％、SNSを通じて最新情報を得ていると答えた人も24％いた。

　SNSの情報に関しても43％が「信頼できる」と、45％が「普通」と答えたことは韓国で興味深い現象として受け止められた。その理由は、韓国政府はSNSを信頼できないとして取り締まりを強化しようとしているのに、ユーザーは信頼できるとしているからだ。

SNSへの書き込みを審議する組織を設置

　2011年12月1日、韓国放送通信審議会はSNSで書き込まれる情報の審議を担当するニューメディア情報審議部署を新設すると発表した。同審議会は、SNSで問題と判断される発言や写真に対して投稿者に削除を勧告し、これに従わない場合はIDを遮断してSNSにアクセスできないようにするという。

　TwitterやFacebookといったSNSでは、韓国政府のSNS審議方針に対して、「表現の自由に対する過度な規制」であると反発が起きている。

　ユーザーの間では、SNSに書き込まれる政治批判を監視するためではないかという反発もあり、SNS審議は検閲と同じだと非難する。人権団体や言論組織は「私的交流のために使われるSNSを規制対象にすること自体おかしな発想」、「政治的目的によって通信と表現の自由を制限しようとしている」と反対意見を表明している。

　韓国放送通信審議会は「民主的な手続きに沿って対処する」、「青少年に悪影響を与えるアダルト・麻薬・ギャンブルなどに関する有害情報、名誉棄損、国家保安法違反（北朝鮮関連）などの書き込みが対象となる」というが、人権団体らは「客観的に誰がみても有害情報に見える発言はSNSの中で自浄されているので、政府機関が監視するまでもない」と反対する。

　スマートデバイスの普及は加速し、より高速にインターネットを利用できるLTE対応スマートフォンも好調な滑り出しを見せている。スマートフォンを購入して真っ先にインストールするのがメッセンジャーの「カカオトーク」とTwitterと言われているほど、SNSは盛んである。このような状況でSNSの発言を取り締まるという政府の方針は、韓国だけが時代を逆行することになるのではないか心配だ。

　KTは2011年4月18日と7月25日にも放送通信委員会に2Gサービス終了承認申請書を提出したが、放送通信委員会は「2Gユーザーがまだ80万人ほど残っている」、「KT全加入者の1％以下（約16万人）になれば検討する」として、これを承認しなかった。

　2011年11月21日時点でKTが発表した同社2Gユーザーは約15万人で全加入者の1％未満であるため、今度こそは2Gサービスを終了させたいと意気込んでいる。今回放送通信委員会が承認すれば、2カ月ほどの猶予を経て、ソウル地域から順にKTの2Gサービスは終了することになる。

　これは「開放型IMEI（携帯電話識別番号、International Mobile Equipment Identityの頭文字）管理制度」と呼ばれるもの。

　IMEIは、出庫されるときに端末に与えられる15ケタの識別番号で、韓国では今までキャリアのシステムに登録された端末だけが開通できる閉鎖的運営方式だった。そのためユーザーは、キャリアの代理店を経由しないと携帯電話を購入できない状況だった。

　開放型IMEI管理制度が始まれば、ユーザーは使いたい端末と使いたいキャリアを選んでUSIMを申し込んで差し込めばいい。キャリアと端末メーカーとが組んで、特定の端末を特定のキャリアだけで販売することがなくなる。海外で購入した端末も使えるので、海外で激安の携帯を購入して韓国で使うこともできる。海外メーカーの端末が韓国で発売されるまで待たなくてもいい。端末メーカーであるサムスンやLGはキャリアの代理店を頼らず、直接端末を販売するようになるだろう。

　盗難、紛失届がないものに限り、ユーザーはどの端末もUSIMを差し替えるだけで使えるようになる。携帯電話を買うときに割引の条件になっていた24カ月約定といった期間の契約に拘束されることもない。まずは3Gが普及していてユーザーがUSIMを使っているKTとSKテレコムからこの制度を適用し、LGU+は4Gに切り替えたときから適用する。

　放送通信委員会は、現在のキャリア中心の構造が変わることによって、キャリアとメーカーが代理店に支払う奨励金と補助金制度が見直され、自然と競争が激しくなり、長期的には端末価格の値下げや通信費の割引も加速するのではないかと期待している。

　キャリアの代理店に頼らないとなると、一番大きな変化が見込まれるのがMVNO（mobile virtual network operator）事業者の端末販売である。大手キャリアから通信ネットワークの卸売りを受けて、より安い料金で自社ブランドのサービスを提供しているMVNOの場合、端末の流通に困っていた。メーカーから直接端末を買い、キャリアを自ら選んで、USIMを自分で差し込むだけになれば、MVNOを利用してくれるユーザーも増えるのではないか、中古端末の再利用も増えるのではないか、というのが放送通信委員会の狙いでもある。

　開放型IMEI管理制度に移行する際の懸念として、盗難・紛失に遭った端末の不正利用がある。これを防ぐため、届け出のあった端末のIMEIをキャリアが共有・管理できるようにシステムを変え、IMEI統合管理センターを構築する。海外で購入した端末も使えるようになるので、海外のキャリアともIMEIの情報共有をしていく。また端末の外側の見えやすいところにIMEIを明記するよう制度も変えていくとする。

　李明博大統領は19日に国家安全保障会議を主宰し、「国民は動揺することなく経済活動に専念してほしい」と発言した。

　これに応えるかのように、全国経済人連合会と大韓商工会議所が「北朝鮮リスクが韓国経済と企業に与える悪影響を最小化するよう政府は万全の努力をすべきである」「我々企業もこのような状況に動揺することなく経営活動に力を入れる」との声明を発表した。

　市民は落ち着いている。今まで何度も「金正日死亡」という噂が流れたので、最初は「本当に死んだのか？」と疑ってネットで検索する人が続出した。インターネット新聞のコメント欄やTwitterでも「本当に金正日が死んだのか？　デマではないのか？」と確認する人が相次いだ。

　市民の間には「北朝鮮が韓国に攻めてくる」とか、「軍事的に緊張する」といった不安や動揺は見られない。非常食を買うといった動きも見られない。北朝鮮から近い黄海の島を行きかう旅客船は正常に運行している。運航統制の予定もない。北朝鮮にあるケソン公団に入居している韓国企業の関係者もいつも通り出入りしている。

　12月20日付のマネートゥデイ（新聞）によると、若い世代ほど、金正日総書記の死亡について「驚いたけど、それがどうした？」という反応を見せているという。

　マネートゥデイが金正日総書記死亡に関して世論調査を実施した。ある中高大学生は「ニュースを見て驚いたけど、期末テスト中なので他のことはあまり興味がない」と答えた。30～40代の回答者は「戦争が起こる心配はしていない。それより株価下落と物価高騰の方が心配」と答えた。60代以上のある回答者は「北朝鮮の人を苦しめた独裁者が死んですっきりした。早く半島を統一してほしい」と答えたという。北朝鮮に対する考え方の世代間ギャップが浮き彫りになった。

軍は警戒レベルをアップ

　市民の反応は落ち着いているが、韓国は現在、北朝鮮と休戦中である。金正日総書記の死亡後、すぐに非常態勢に入った。

　韓国は徴兵制を敷いており、65万人前後の兵士がいる。19日昼に金正日総書記死亡のニュースが報道されると、休暇中の軍人がすぐ呼び戻された。

　軍は各種の警戒レベル――非常警戒態勢、INFOCON、情報作戦防護体制、Watch Condition、Defense Readiness Condition――を高めている。

　軍は12月19日午後2時、非常警戒態勢のレベル2に入った。平常よりも１段階上の緊張体制である。

　情報作戦防護体制であるINFOCON（Information Condition）もレベル5からレベル4に引き上げた。軍内部のサイバーパトロール人員を2倍に増やし、ハッキングやDDOS攻撃などのサイバーテロに備える。

　INFOCON5は準備態勢、同4は軍事警戒増加、同3は準備態勢向上、同2は準備態勢強化、同1は最上の準備態勢となっている。

　2011年12月12日の早朝、仁川市オンジン郡ソチョン島南西85キロ（韓国の西海岸）の海上――韓国の排他的経済水域――で中国漁船の不法操業を取り締まっていた海洋警察官が、中国漁船の船長に殺害される事件が発生した。

　海洋警察官が中国漁船の不法操業取り締まり中に亡くなったのはこれが2度目である。2008年9月にも、警察官が中国漁船の乗組員にシャベルで殴られ、海に突き落とされて亡くなっている。海洋警察庁によると、2008年から2011年11月までの間に、中国漁船の取り締まり中に負傷した海洋警察官は28人にのぼる。

中国漁船は逃げるどころか襲い掛かってくる

　海洋警察庁は12月13日に記者会見を行い、12日早朝の不法操業取り締まりの様子を詳しく説明した。警察官10人が中国漁船に乗り移った時に、もう1隻の中国漁船が、わざと船を4～5回衝突させた。

　警察官らが倒れかかったすきを突いて、中国人乗組員らが竹槍とシャベルを持って殴りかかった。船長が、1人の警察官の脇腹を25センチの刃物で刺した。彼は仁川市内の病院に搬送されたが亡くなった。腹部を刺されたもう1人の警察官は一命をとりとめた。

　船を衝突させ海洋警察の取り締まりを妨害したもう1隻の中国漁船からは竹槍、鎌、ハンマー、鉄パイプといった凶器が20点みつかった。

　取り締まりをする海洋警察官のヘルメットにはカメラがついていて、一部始終を録画し、証拠として残すようにしている。このカメラに映った映像と船内で見つかった凶器などの証拠物を元に、海洋警察庁が警察官殺害事件の捜査を行っている。

　記者会見をした海洋警察官らは現場の厳しさをこう語った。「中国漁船の不法操業取り締まりは命がけである」「中国漁船の乗組員らが竹槍や鉄パイプで猛烈に抵抗するので、命の危険を感じる。それでも外交問題になる恐れがあるので銃は使えない」「中国漁船の不法操業をより強力に取り締まることができるよう、装備と制度を改善しないといけない」

　中国漁船は、韓国側の取り締まりを妨害するため必ず複数で行動する。多い時は100隻もの船団を組んで一斉に不法操業をする。海洋警察や漁業指導船――海洋警察庁とともに違法操業を取り締まる政府機関――が取り締まろうとすると、次々に船を衝突させて取り締まりを妨害する。不法操業をしながらも、逃げるどころか漁業指導船近づいてきて威嚇する。10～16人規模で移動する海洋警察や漁業指導船の手には負えない状況になっている。

　海洋警察官は銃を持ってはいるが、規定により、まず警告射撃をしなければならない。その後も、撃てるのは脚だけだ。凶器を持って襲い掛かってくる中国漁船の乗組員を前にいちいち警告射撃はしていられない。結局、銃は使えず、肉弾戦をするしかない。まさに命がけの取り締まりだ。

趙 章恩

2011年12月21


-Original column

　韓国の長寿番組の1つに「TV動物農場」がある。SBS放送が2001年5月1日から、毎週日曜朝9時から放映している番組で、かわいいペットや変わった行動をする動物を紹介している。

　ある日突然飼い主を噛むようになった犬や、水を怖がる犬などに心理治療を施すコーナーの人気が高い。日本のテレビに出演しているアニマルコミュニケーター「ハイジー」も何度か出演し、犬猫が心に秘めた物語を彼ら？の代わりに伝えてくれた。これにスタジオ中が涙した。この番組をきっかけに動物の感情を気にするようになった人が少なくない。

　「TV動物農場」はこのほか、引っ越しの際に面倒だからと捨てられた犬、成犬になったらかわいくなくなったとして捨てられた犬の物語や、ペットを飼うときに気を付けるべき情報なども教えてくれる。

　「TV動物農場」の影響は大きく、韓国ではペットを、「ペット」「愛玩動物」ではなく「伴侶動物」と呼ぶようになった。伴侶動物というのは「一緒に生きる家族と同じ存在」という意味である。

　犬を飼っている友人の話だと、犬たちも「TV動物農場」が大好きで、日曜の朝になると人間と犬が一緒に仲良くソファーに座ってこの番組を視聴するそうだ。

ペット向け肥満クリニック、アンチエイジングが増加

　「TV動物農場」の放送開始以来、大型スーパーマーケットには必ずと言っていいほどペットショップが入店するようになった。ペットフードのコーナーも大きくなった。犬と猫専用の美容院ができ、買い物の間、任せられるようにもなった。日本ではやった犬や猫にさわれるカフェ、ペットのためのアロマセラピーや犬用誕生日ケーキなどが韓国にも登場した。ペットフードやペット用品は日本製一色だったが、最近は韓国産も増えている。

　国立獣医科学検疫院が2010年に行った「動物保護に関する国民意識調査」によると、韓国で伴侶動物を飼っている世帯は全世帯の17.4%で、このうち94.2%は犬を飼っていると答えた。伴侶動物のための月間支出は、犬の場合で6万1200ウォン（約4500円）、猫で4万4000ウォン（約3000円）が平均だった。 国立獣医科学検疫院は2010年、伴侶動物関連市場規模を 1兆8000ウォン（約1200億円）規模と推算した。

　この資料によると、伴侶動物関連市場の中では動物病院が急成長した。動物のための韓方（韓国の漢方）治療、インプラント、肥満クリニック、アンチエイジングなど、特殊クリニックが増えているのが特徴だ。伴侶動物のための幼稚園、ホテル、カフェ、運動場、お葬式場など、日本をモデルにした新しいサービスが増えている。サムスンや現代など大手グループの保険会社は伴侶動物の傷害保険も販売するようになった。

　一方で、捨てられる動物の数も急増している。国立獣医科学検疫院によると、飼い主に捨てられ、施設に捕獲された犬は5万1188匹、猫は2万6284匹だった（2008年）。合計を比較すると、2003年の犬猫合わせて2万5278匹に比べ約3倍に増えている。

ヨンピョンド砲撃事件が動物愛護を後押し

　韓国で動物保護が社会的関心事になったきっかけは、「TV動物農場」のほかにもう1つある。北朝鮮によるヨンピョンド砲撃（2010年11月）により、動物だけが島に残されたことである。人の命も危ない中、動物を連れて避難するのは難しい。島民は飼っていた犬や猫、牛などを島に残さざるを得なかった。動物の命はどうなるのか、飢え死したらどうするのかと気にする世論が広がった。

　動物保護をテーマにした韓国初の映画『ごめん、ありがとう』が2011年5月に上映された。農林水産食品部が出資してボリピクチャーズが制作したものだ。伴侶動物との交感によって人生が変わった人々の物語を描いたもので、「TV動物農場」の映画版と呼ばれている。内容は以下の物語のオムニバスだ――ホームレスの老人と捨てられた犬の物語、亡くなった父が飼っていた犬を引き取ってから父の愛情を知った娘の物語、妹同然だった犬と別れた子供の物語、野良猫に餌をあげる娘と猫が嫌いな父の物語。いずれも、飼い主に嫌がられても、悪さをされても、飼い主を信じて守ろうとする伴侶動物への感謝の気持ちが込められている。家族みんなで観たい感動的な映画として人気を得た。

>>次ページ動物保護法を改訂し1年以下の懲役も可能に




By 趙 章恩

2011年12月14


-Original column
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111209/224996/