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韓国教育部（部は日本の省に相当）が8月27日に発表した「2015年教育基本統計」によると、4年制大学に在籍する学生数は約211万人（2015年4月時点）で、前年同月の約213万人から約2万人減少した。この数は、1970年には約15万人だったものが1990年には100万人に到達。2010年には200万人を突破し、なお増え続けていた。

　大学に在籍する学生の数が減少したのは、教育部が1965年に統計を作成し始めて以来、初めてのことである。韓国メディアは「奇異な現象が起きた」「史上初めて大学生の数が減った」と大々的に報道した。

4年制大学を出ても就職できない

　教育部は大学生が減少した理由は2つあると分析する。一つ目は少子化による人口減少、もう一つは就職難である。4年制大学を出ても就職が難しいことから、高校を卒業してすぐ就職する学生が増えたとの見方だ。高卒者の大学進学率は2009年の78％から2015年の71％に減少している。

　4年制大学を出ても就職はますます厳しくなっている。統計庁によると、2015年7月時点で大卒20代の51％が親と同居し、親からお小遣いをもらって生活する「カンガルー族」だという。1年以上求職活動をしたにもかかわらず就職できず断念した人は、統計を取り始めた2014年1月の24万人から2015年7月の49万人に増えた。

　韓国でも高校を卒業してまず就職し、経済的に余裕ができたら大学に進学するという考え方が広がっている。また、大学進学ではなく就職を目指す特性化高校（商業高校・農業高校といった職業教育を行う高校）、マイスター高校（工業高校・IT高校など産業界と連携し授業を行う高校）に進学する学生も少しずつ増えている。

大学生のさらなる減少を見込み、大学をリストラ

　教育部は2018年から高校卒業者が減少し、大学生も減少すると見込み、2014年から大学のリストラを始めた。高校卒業者は2013年の63万人が、2023年には40万人に減少する見込みなので、それに合わせて大学の入学定員を56万人から40万人に減らすのが教育部の目標だ。実際には3年前倒しで大学生が減少し始めたので、大学のリストラを一層強化する見込みである。

　教育部の大学リストラは、大学をA～Eの5段階にランク付けし、Aレベル以外の評価点数が低い大学は入学定員を減らすとともに、政府からの補助金も減らす。教育部は、学生も補助金も減った大学は経営を断念するしかなく、自然に大学の数が減ると見込んでいる。評価点が最も低いEレベルの大学は新入生に対して奨学金を支給することも、学資を融資することもできないようにする。

　ただし、外国人留学生の人数は制限しない。教育部は大学が外国人留学生専用の講義を開設することを許可、複数の大学が外国人留学生専用の寮を共同で運営することも認めた。

　こうした政策の影響なのか、韓国の大学に在籍する外国人留学生は2015年4月時点で約9万人、前年比約6000人増加した。留学生の国籍は中国が62.6％と最も多く、ベトナム4.6％、モンゴル3.9％、米国3.0％、日本2.6％が続く。

8月20日午後、韓国と北朝鮮を隔てる南北軍事境界線近くの京畿道（キョンギド）漣川（ヨンチョン）付近で、北朝鮮軍が韓国側に砲撃。韓国軍も応射した。砲撃による被害者はいなかった。世界各国のメディアは「韓国と北朝鮮の間で軍事的な緊張が高まっている」と報じた。

　韓国内では「韓国側も北朝鮮側も現体制の維持を望んでいるので、どんなことがあっても韓国と北朝鮮の間で戦争は起きないだろう」という意見が多く、普段と変わらない日常を過ごしている。

　こうした中、保守派と呼ばれる韓国メディアが「国民を犠牲にしてでも北朝鮮が二度と挑発できないようすべき」と騒ぎ始めた。これに対して、韓国と北朝鮮の間で軍事的緊張状態が続けば、犠牲になるのは徴兵で軍にいる若者であるとして「メディアが戦争を煽っていいのか」と批判する声が上がっている。

　北朝鮮は砲撃から数時間後、韓国に対して「韓国軍が南北軍事境界線において北朝鮮に向けて拡声器で流している宣伝放送を宣戦布告としてとらえる。22日午後5時までに宣伝放送をやめない場合、軍事的行動を起こす」と伝えた。このメッセージは、北朝鮮労働党秘書から韓国大統領官邸国家安保室長宛、北朝鮮軍から韓国軍宛という2通の書簡で伝えられた。

　北朝鮮と韓国の軍事的緊張は、8月4日の地雷事件を機に高まった。同日、非武装地域の韓国側で地雷が爆発し、21歳と23歳の韓国兵2人が足を切断する傷を負った。非武装地域は、南北軍事境界線から韓国と北朝鮮側にそれぞれ2キロメートルずつある。

　韓国軍は「8月4日に事件が起きた直後、韓国の国防部（部は省）と国連軍司令部停戦委員会特別調査チームが現場調査したところ、北韓軍（北朝鮮軍）が軍事境界線を超えて韓国側に不法侵入して地雷を埋設した。これは明白な挑発であると判明した」と説明した。この事件の後、韓国軍は11年ぶりに北朝鮮向け宣伝放送を再開した。宣伝放送とは、軍事境界線付近で拡声器を使い、北朝鮮に向けて韓国の優位性を宣伝する放送を行うことである。

　8月21日付のハンギョレ新聞によると、宣伝放送の内容は北朝鮮指導層に対する批判、脱北者（北朝鮮から脱出した人）による脱出過程と韓国での生活ぶり、北朝鮮の天気予報などである。北朝鮮の天気予報を放送するのは、北朝鮮の兵士に韓国の科学技術の優位性を肌で感じさせるためだという。

与党は報復を、野党は話し合いを強調

　8月20日の砲撃事件後、与党セヌリ党のキム・ヨンウ報道官は「北韓（北朝鮮）の砲弾発射は停戦協定違反であり侵略行為である。韓国軍は北韓の挑発に対し強力に対応すべきだ」と主張した。

　野党、新政治民主連合のパク・ジウォン議員は「北韓はこれ以上の挑発をやめるべきである。韓国政府も賢く対応すべきだ。戦争は破滅をもたらす」と韓国政府が北朝鮮と対話すべきと主張した。

　大統領官邸は8月20日午後6時、朴槿恵大統領が主宰する国家安全保障会議を行った。

8月15日午前、ソウル市内で光復節（日本の植民地支配から国を取り戻した日）70周年中央慶祝式が行なわれた。朴槿恵大統領は祝辞の中で、「（安倍晋三首相は）歴代内閣の歴史認識を継承することを行動で示してほしい」と語った。朴大統領が安倍首相の談話を批判することなく、日本との今後の関係を語ったとして、韓国で大きな話題になった。

朴槿恵大統領は安倍談話を批判せず

　朴大統領は祝辞の中で、安倍首相の談話に関して以下のように述べた。「私は6月、韓日国交正常化50周年を迎え、新しい協力と共栄の未来に向かって歩もういう意志を明らかにしました。韓国と日本の緊密な友好協力は両国にとってはもちろん、東アジアの平和と繁栄にとっても大事だからです」。

　「今まで（韓国）政府は（日本との）歴史認識問題は原則に沿って対応するが、両国間の安全保障、経済、社会文化など互恵分野の協力は積極的に推進するとの立場を堅持してきました」

　「1965年の国交正常化以来、河野談話、村山談話など、歴代日本内閣が明らかにした歴史認識は韓日関係を支えた根幹でありました。以前の談話に比べて、昨日の安倍首相の戦後70年談話は、我々（韓国）にとっては物足りない部分が少なくないのが事実であります。
　歴史は生き残った証人の証言によって生きています。隠そうとして隠せるものではありません。日本の侵略と植民地支配がアジアの国々の国民に多大な損害と苦痛を与えたことと、慰安婦被害者らに苦痛を与えたことに対する謝罪と反省を根幹にした（日本）歴代内閣の立場はこれからも揺るがないと（安倍首相が）国際社会に対して明白にした点には注目しています」

　「これから日本が隣国として、開かれた心で東北アジアの平和を分かち合う隊列（輪）に入ることを心から望んでいます。これから日本政府は、歴代内閣の歴史認識を継承するという公言を、一貫した誠意ある行動で裏付けし、隣国と国際社会の信頼を得ていく必要があるでしょう。
　特に日本政府が日本軍慰安婦被害者問題を早急かつ合当（訳者注：道理に合う）に解決することを望んでいます。
　難しいところはたくさん残っていますが、正しい歴史認識を土台に、新しい未来に向け一緒に進むべき時であります。国際社会における両国の立ち位置に見合うよう、東北アジアと世界の平和・繁栄のために、（日本と）共に貢献していけることを期待しています」

　8月2日、韓国の新聞やテレビニュースが振り込め詐欺に関するニュースを一斉に報道した。海外に拠点を置く振り込め詐欺集団を韓国警察が一斉に逮捕したことや、振り込め詐欺グループを暴力団と同じ扱いにし、処罰をより厳しくするよう検討していることなどを報じた。

　韓国警察は同日、韓国人を対象に振り込め詐欺をした犯行グループ41人を逮捕した。韓国の消費者金融会社を名乗り、融資保証金名目で39人から約7000万円を騙し取った疑いだ。

　韓国警察はこの振り込め詐欺犯行グループに対し、詐欺罪に加え「犯罪団体を組織した罪」も問うことにした。詐欺罪は懲役10年以下で済むが、犯罪団体を組織した罪を加えると懲役15年以下になる。犯罪団体を組織した罪で加重処罰するかどうか、最終的には裁判所が判断するが、韓国世論は振り込め詐欺の処罰を厳しくすべきという警察に賛同する雰囲気だ。

　韓国警察は同日、犯罪情報を集めた刑事司法情報データベース（Korea Information System of Criminal Justice Services）内に、振り込め詐欺専門のカテゴリーを設けたことも公表した。今までは詐欺のカテゴリーに一緒に登録されていた。犯行に使われた口座番号や電話番号を入力すると、関連した過去の犯行情報を検索できるので、余罪を追及しやすくなるという。

　また、犯行グループごとに警察署を指定することで、捜査の重複を避け、効率よく捜査できるようにする。振り込め詐欺は被害者が全国に散らばっている。今までは全国の警察署がばらばらに、それぞれの管轄地域で起きる事件を捜査していた。

振り込め詐欺に関する報道が盛り上がる

　複数の韓国メディアが同日、銀行員の機知で振り込め詐欺の犯人グループを逮捕できた事例をいくつか紹介した。該当する銀行員らを表彰したことも併せて報じた。

　韓国警察による振り込め詐欺防止キャンペーンの内容も取り上げた。同キャンペーンは「公共機関が電話で個人情報を聞くことはない」「ATM（現金自動預け払い機）で手続きしても還付金は戻らない」「振り込む前に銀行や警察に相談しよう」などと訴えている。

　さらに、金融監督院（金融機関を監督する政府機関）が提供する振り込め詐欺専用相談電話や、振り込め詐欺の手口や犯人の声などを詳しく紹介するサイトも紹介した。

　地上波のSBS（ソウル放送）のニュースは同日、振り込め詐欺犯に口座を提供した人も損害賠償の責任があるとの判決が出たと報じた。裁判所は、振り込め詐欺に積極的に加担しなくても、詐欺ができるよう口座を貸しただけで犯罪になると断じ、口座を提供した人物に対して被害額の30％を賠償すべきと命じた。

　今年1月の最高裁の判例では、口座を貸しただけでは犯罪にならなかった。その後韓国の銀行が、「他人に口座を貸した場合、損害賠償の責任がある」という文章を約款に入れたことが判例を変えるきっかけになった。さらに金融監督院は6月から、他人に口座を貸した人を2回以上摘発した場合、ブラックリストに載せ、損害賠償だけでなく7年間金融取引をできなくする措置を取るようになった。

　韓国金融委員会は7月23日、株式投資型クラウドファンディングを活性化するため、「資本市場と金融投資業法改定案」（略称、クラウドファンディング活性化法案）の施行令立法を予告した（法律を改訂したので、異見がある人は40日以内に連絡してください、という状態になったこと）。これにより2016年1月から、株式投資型クラウドファンディングができるようになる。

　株式投資型クラウドファンディングを合法化しようという動きは韓国の国会で2013年から始まっていた。2年越しの議論を経て、やっと実現する。ベンチャー企業に対する投資にはリスクがあり、投資したお金が戻らない可能性も十分ある。クラウドファンディング活性化法案は、投資家保護とベンチャー投資活性化という二兎を追うものであるため、韓国の国会は慎重に検討を続けた。

　金融機関から資金を調達することが難しい零細ベンチャー企業にとって、株式投資型クラウドファンディングは重要な資金源になる。韓国金融委員会は、株式投資型クラウドファンディングを活性化することによってベンチャーの起業が増えれば、韓国経済に良い影響を与えるだろうと期待している。

　日本では金融庁が金融商品取引法の施行令を改正し、2015年5月から株式投資型クラウドファンディングをできるようにした。個人投資家は1人50万円までベンチャー企業（未上場企業）の（未公開）株式に投資できる。一方、ベンチャー企業は総額1億円未満を条件に幅広い個人から資金を募集できるようになった。韓国では「保守的な日本ですら株式投資型クラウドファンディングが合法なのに、なぜ韓国はだめなのか」とベンチャー企業が反発していた。

不特定多数の投資家から少額ずつ集める

　クラウドファンディングとは、ベンチャー企業がインターネット経由で不特定多数の投資家から少額ずつの資金を調達する仕組みである。米国政府は2012年4月にJOBS法（Jumpstart Our Business Startups Act）を制定し、年間売上高10億ドル未満の企業は、クラウドファンディングで年間100万ドルまで資金を集められるようにした。米国のJOBS法の影響を受け、韓国でも2012年からクラウドファンディングに関して政府機関が議論を始めた。

　「資本市場と金融投資業法改定案」の内容は、以下の通り。

• 株式投資型クラウドファンディングを仲介する企業は資本金5億ウォン以上であることが必要。加えて、オンライン少額投資仲介業者として登録しなければならない。登録するには金融委員会の審査が必要だ。
• 株式投資型クラウドファンディングの募集や広告はオンライン少額投資仲介業者のホームページ上でしかできない。
• 投資金の受け渡しはオンライン少額投資仲介業者ではなく、銀行・証券会社を利用しないといけない。
• 個人投資家は1会社当たり200万ウォン（約22万円）、年間の総額が500万ウォン（約55万円）までベンチャー企業（未上場）の株（未公開）に投資することができる。専門投資家（一定以上の所得がある個人）の場合は、1会社当たり1000万ウォン（約110万円）、年間の総額が2000万ウォン（約220万円）まで投資できる。
• 個人投資家が購入した株式は、1年間は転売することができない。
• 起業して7年以下のベンチャー企業もしくは新技術開発や文化事業を行うベンチャー企業は、クラウドファンディングで年間7億ウォン（約7700万円）まで投資を募集することができる。投資家の人数に制限はない。
• 金融機関による投資金額に制限はない。

7月17日、ソウル市内でサムスン物産の臨時株主総会が開かれた。サムスングループの実質的な持株会社である第一毛織（ファッション、レジャー、外食、建設関連業）とサムスン物産の合併を認めるかどうかを決める株主投票を行うためである。結果は、サムスン物産の望み通りになった。株主の84%が投票に参加。70%が合併に賛成し、反対は14%にとどまった。これにより第一毛織は9月1日付でサムスン物産を吸収合併する。合併後の新会社はサムスングループの持株会社の役割を果たす。新会社の社名はサムスン物産になる見込みだ。

　サムスン物産は第一毛織と合併し、バイオ事業に力を入れると発表した。第一毛織・サムスン電子・サムスン物産の3社はSamsung BioLogicsという会社の株の97%を保有している。だが、複数の韓国メディアによると、合併の目的はそれだけではないようだ。サムスン物産と第一毛織の合併は李健熙（イ・ゴンヒ）会長を長とする李一族がサムスングループの経営を承継するためにとても重要なのだ。

　李健熙会長の長男である李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が、サムスングループの経営権を承継するためには新会社の筆頭株主になる必要がある。

　サムスンングループは現在、サムスングループ会社同士がお互いの株を持つ循環出資構造と呼ぶ構造になっているからだ。例えば、こんな具合である。
第一毛織がサムスン生命に出資
サムスン生命がサムスン電子に出資
サムスン電子はサムスン電機とサムスンSDIに出資
サムスン電機とサムスンSDIはサムスン物産に出資
サムスン物産はサムスン電子に出資

　循環出資の中心に第一毛織があった。循環出資構造を取ることで、李健熙会長は、自身が保有するサムスン電子の株式数は少なくても、サムスングループ全体のオーナーの座に就いていられた。

循環出資に代わる支配体制が必要に

　しかし韓国政府が循環出資を問題視し、サムスングループをはじめとする財閥に対し改善を求めていた。財閥グループのオーナーで居続けるためには、本人と家族も株を保有する必要がある。しかし今からサムスングループの株を買うには莫大な資金が必要だ。しかし持株会社の筆頭株主になればこの問題をクリアーできる。サムスングループは合併により、循環出資構造をシンプルにしようとしている。

　新しくできる持株会社がサムスングループの主力会社であるサムスン生命とサムスン電子の株式を保有する構造に変える。韓国の独占規制および公正取引法は、持株会社は上場した子会社の株式の20%以上を保有する義務を課している。サムスン電子とサムスン生命の株を20%以上持つ持株会社を作るため、第一毛織とサムスン物産の合併が必要だった。

　第一毛織とサムスン物産の取締役会は、合併する方針を5月26日に発表した。そして、7月17日に臨時株主総会を開いて、合併を認めるかどうかを株主の投票で決めることにした。両社の取締役会は、合併する際の株式交換比率を、時価総額を基準にして、第一毛織の株1に対しサムスン物産の株は0.35に決めた。第一毛織は新株約5467万株を発行してサムスン物産の株約1億5621万株と交換する。