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韓国と米国の関税交渉が2025年10月に妥結したことを受け、韓国を代表する大手企業が続々と過去最大規模の韓国内の投資計画を発表した。サムスングループは半導体製造ライン拡大を中心に5年間で約450兆ウォンの投資と、毎年6万人の新規雇用、SKハイニックスは龍仁（ヨンイン）半導体クラスター造成を中心に約600兆ウォンの投資、LG電子は5年間で素材・部品・機材を中心に約100兆ウォン、現代自動車グループはAI（人工知能）データセンターとロボット製造を中心に2030年まで約125兆ウォンの投資、HD現代は造船を中心に5年間で約15兆ウォンの投資、ハンファグループは造船と防衛産業を中心に5年間で約11兆ウォンの投資、などである。
同年11月16日、サムスン電子、SKハイニックス、LG電子、現代自動車、HD現代などの会長は韓米関税交渉後の官民合同会議に参加し、韓国政府の交渉を前向きに評価した。この場で会長らは、関税対策のために対米投資ばかり増えるのではないかと韓国内で広がっている懸念を払拭するため、当初の計画より大幅に増額して韓国内の投資を行い雇用も増やすと約束した。これら企業は韓国を技術開発の拠点にするため投資を増額したとした。米国を始め、海外に生産拠点を増やしても、最も重要な先端技術の研究開発と核心製品の生産は韓国に置く戦略である。
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趙 章恩＝(ITジャーナリスト)
(NIKKEI TECH)
2025. 11.
-Original column
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00144/?i_cid=nbpnxt_child_parent