.
トランプ米大統領は2025年4月2日（米国時間）、世界から米国が輸入する商品に対して「相互関税」を適用すると公表した。日本24%、韓国25％、中国34％、欧州連合（EU）20％などと関税が追加された。韓国の主な対米輸出品目である鉄鋼、アルミニウム、自動車、半導体、医薬品に対しては品目別関税を適用するとして相互関税は追加されなかった。なお、トランプ米大統領は、4月9日（米国時間）に一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表しており、韓国もここに含まれる。また、同日、中国に対しては関税を125％に引き上げると発表した。
韓国と米国は韓米自由貿易協定（FTA）により、一部農畜産品を除いて事実上相互無関税を適用していた。ところがトランプ米大統領は韓国の対米関税は50％だとし、韓国に25％の関税を適用するとした。韓国内では、韓国の関税が50％という米国側の主張には根拠がなく、相互関税により韓国は米国からの輸入品に対し関税0％のまま、米国は韓国からの輸入品に関税25％を適用することになるとして、これは相互関税ではないと批判する声が大きくなっている。
韓国の産業通商資源部（部は省に当たる）は、トランプ米大統領が韓国の関税について発言しはじめた2025年3月から「米国からの輸入品に対する韓国の関税率は事実上0％水準だ」として「米国側に積極的に説明する」としてきた。産業通商資源部は4月3日に「官民合同米国関税処置対策会議」を開催。企業と協力して米国の相互関税が韓国の経済と産業、輸出に与える影響を綿密に分析して緊急支援対策を用意することに加え、米国と協議を続けるとした。
サムスン電子はベトナム工場でほとんどの機種のスマートフォンを生産している。写真はベトナム・ハノイ市の同社旗艦店（出所：サムスン電子）
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます。次ページでログインまたはお申し込みください。
趙 章恩＝(ITジャーナリスト)
(NIKKEI TECH)
2025. 4.
-Original column
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00130/
.