CESに大量出展し過去最多のアワード受賞、存在感高める韓国スタートアップ

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米ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2025」(2025年1月7~10日)で印象的だったことの1つが、スタートアップのブースを集めた展示会場のEureka Parkが、韓国Samsung Electronics(サムスン電子)や韓国LG Electronics(LG電子)、ソニー、パナソニックなどエレクトロニクス大手が集まる展示会場と比較して混雑度に差がないほど人が集まっていたことだ(図1)。

図1  Eureka Parkの入り口

図1  Eureka Parkの入り口

Eureka Parkには世界各国からスタートアップが集結した。そのうち、かなりの面積を韓国勢が占めた(写真:趙章恩)

 そしてCES 2025のスタートアップ展示は、かなりの面積を韓国勢が占めた。Eureka Parkには韓国産業通商資源部(部は省に当たる)が支援するスタートアップの展示をまとめたKoreaパビリオン、中小ベンチャー企業部が支援するK-Startupパビリオン、ソウル市が支援するSeoulパビリオンの他に、自治体別、大学別展示ブース、さらにサムスン電子・LGグループ・Hyundai(現代)グループが支援するスタートアップのブースなどがあった(図2)。

図2 ソウル市が支援するSeoulパビリオン

図2 ソウル市が支援するSeoulパビリオン

Eureka Parkにはこのほか、Koreaパビリオン、K-Startupパビリオンなど韓国のスタートアップが大挙して出展した(写真:趙章恩)

 K-Startupパビリオンの開館式にはネバダ州のStavros Anthony副知事が出席した。「米国の同盟国である韓国と、スタートアップのエコシステムにおいて持続的に協力関係を続けたい」と話し、ネバダ州が表彰することを伝えた。韓国がCESで熱心にスタートアップを展示したことで他の国も刺激され、Eureka Parkへの出展数が増えていること、韓国のスタートアップがCESをきっかけに米国へ進出して活発にビジネスを展開していること、などが評価されたようだ。

 他国のパビリオンが一般参加者向けのイベントを開催して人を集めようとする中、Koreaパビリオン、K-Startupパビリオン、Seoulパビリオンは事前に投資家をCES 2025に招待してスタートアップとマッチングしたり、米Microsoft(マイクロソフト)や米Apple(アップル)などビッグテックの役員をブースに招待して説明したりしていた。CESを製品や技術の展示だけでなく、投資や輸出契約の場として活用していた。

 韓国内では、「毎年過去最多を更新しながら、なぜ韓国政府や自治体がスタートアップのCES出展を支援するのか」「税金の無駄使いではないか」という疑問の声も出ていた。しかし、中小ベンチャー企業部の説明によると、CESはスタートアップにとってグローバル投資家に出会う重要なチャンスだという。「Best of Innovation Award」を受賞すると技術力が認められた証拠になり、米国で営業しやすくなるだけでなく韓国内でも売り上げが一気に増える。スタートアップの利益が増えることは国の経済にとってもプラスであるため、支援を続けるという。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2025. 1. 

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CESに大量出展し過去最多のアワード受賞、存在感高める韓国スタートアップ | 日経クロステック(xTECH)

サムスンとLGがCESで「ホームAI」競演、新ハードは鳴りを潜める

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世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2025」(2025年1月7~10日、米ラスベガス)において、韓国企業はスタートアップを含め1031社が出展した。韓国の出展企業数は2022年には502社だったが、その後過去最多を更新し2025年の今回には1000社を突破した。

 技術・デザイン性・革新性などの観点から優れたデジタル技術やテクノロジー製品を表彰する「CES イノベーションアワード 2025」には、世界中の約3400社が応募し345社が受賞したが、このうち韓国企業は156社だった。しかも、最優秀賞であるベスト・オブ・イノベーションアワードでは19社の製品のうち、7社が韓国企業だった。AI、ヘルスケア、スマートシティー、セキュリティーなど多様な分野で受賞した。

 CESを主催している米国よりもCESに熱心なのではないかというほど、韓国は企業の出展数も参加者も多い。CESは韓国で誰もが知るイベントであり国内イベントのような感覚である。財閥系大手企業の最高経営責任者(CEO)がCESで一堂に会し、自治体の首長も数多く参加していた。CES 2025には動画・写真共有サイトで活動する韓国のYouTuber(ユーチューバー)、Instagrammer(インスタグラマー)らなどインフルエンサーもメディアとして参加し、展示やキーノートをくまなく紹介して盛り上げた。CES 2025のメイン展示場といえる、ラスベガスコンベンションセンターのセントラル中央ロビーにはクリエイタースペースが設けられ、インフルエンサーが出展企業にインタビューしたり、休憩したりできるようなっていた。韓国地上波放送局の複数のバラエティー番組がタレントを連れてCES 2025に参加、韓国Samsung Electronics(サムスン電子)や韓国LG Electronics(LG電子)のブースを体験したり、塩分を制限して調理しても塩味を強く感じられるというキリンホールディングスが開発した「エレキソルト スプーン」で料理の味見をしたりする場面を撮影していた。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2025. 1. 

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サムスンとLGがCESで「ホームAI」競演、新ハードは鳴りを潜める | 日経クロステック(xTECH)

大統領弾劾騒動の影響、世界最大規模目指す半導体クラスターはどうなる?

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非常戒厳令に続く大統領弾劾の訴追案可決で、韓国は半導体をはじめ各種産業支援法の議論がストップした状態が続いている。2025年1月20日には、半導体・電気自動車(EV)などに対する支援策を廃止するとの観測も出ている、米国の第2期トランプ政権がスタートする。こうしたなか、韓国企業の多くが非常経営事態だとしてリスクを最小限にするための対応戦略に悩んでいる。

 Samsung Electronics(サムスン電子)は2024年12月17日から19日まで、海外支社も含め役員約300人が集まって新しい目標を立てるグローバル戦略会議を開催した。LG Electronics(LG電子)も海外支社の役員を呼んで会議を行うようだ。

 韓国企業はドル高による財務リスク点検、資金調達計画の再検討、非常戒厳令と大統領弾劾による政治不安で韓国内の生産工場が止まってしまうのではないかと懸念した海外取引先に対する企業イメージ回復など、様々な対応に追われている。

 財界団体は国会議長に対し、半導体と人工知能(AI)産業を支援する法律の制定を急ぐよう求めた。財界団体は2016年に起きた大統領弾劾はちょうど半導体のスーパーサイクル(需要急拡大期)が始まった時期であったために経済的打撃はなかったが、今回は韓国の経済成長率が下落する中で発生しただけに、国会は産業支援策の議論を止めてはならないと強調した。経済協力開発機構(OECD)は韓国の経済成長率を2024年9月に2.5%と予想したが、同12月には2.3%に下落した。2025年の見通しも2.2%から2.1%へ下方修正した。

 韓国メディアは連日、政治不安に半導体業界が足を引っ張られていると報じている。例えば、「日本政府はラピダスに9200億円の補助金を出し2025年度に新たに2000億円を出資する計画であり、米国政府は米半導体大手のMicron Technology(マイクロン・テクノロジー)に61億6500万ドル(約9400億円)の補助金支給を決定した」と報道する一方、「韓国政府はサムスン電子とSK Hynix(SKハイニックス)に対し、補助金を提供する法的根拠がないとして何もしていない。国会でようやく議論が始まったが、弾劾の影響でどうなるか不透明だ」と批判している。

 韓国半導体産業協会(Korea Semiconductor Industry Association、KSIA)は「国会での議論が止まり、法制化が遅れると企業は何もできない。その分、韓国企業の競争力は落ちてしまう」として、国会に対して早期に半導体関連法の議論を再開するよう求めた。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2024. 12. 

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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00122

– 회장 소개 –

조장은(趙章恩)

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IT 평론가·Web 프로듀서

한국 서울 출생. 일본에서 초중고등학교를 졸업, 귀국해 이화여대 졸업. 도쿄 대학 대학원 학제 정보학 학부 석사. 동대학 박사 수료. KDDI 총연구소 특별연구원, NPO 아시아 IT 비즈니스 연구회 고문. 한·일 정부기관의 위탁조사(디지털 콘텐츠 동향·전자 정부 동향·IT 정책 동향) 및 한일 IT 시찰 기획 전문의 ‘J&J NETWORK’의 공동 대표. 2000년 4월 창립된 한일 인터넷 비즈니스 실무자 단체 ‘KJIBC(Korea Japan Internet Business Community)’ 회장. CES 이노베이션 어워즈 2026 심사위원. 한일 IT 정보 전문가로서, 강연이나 세미나, 포럼에 강사로 참가. 「NIKKEI NET(닛케이 신문)」나 「닛케이 PC(닛케이 BP)」, 「닛케이 일렉트로닉스」, 「BCN」, 「석간 후지」, 「서일본 신문」, 「일본 디지털 콘텐츠 백서」, 한국의 「중앙일보」, 「한국 콘텐츠 진흥원」, 「한국 정보 통신 기획 평가원」, 월간지 「Media Future」등 일간지나 잡지에 다수 기고.

저서

『일본 인터넷 수익모델을 벗겨라』(한국、더난출판, 2001/02/28)

『韓国インターネットの技を盗め』(일본、아스키 출판,2001/07/01)

『디지털컨텐츠백서 2006 ~ 』 (일본、재단법인 디지털컨텐츠협회 발행)해외동향(한국)집필

『メディア・ローカリズム―地域ニュース・地域情報をどう支えるのか』(일본、중앙경제사,2019/10/12) 脇浜 紀子 (저, 편집), 菅谷 実 (저, 편집)

– 第2部 海外における地域メディアの現状と課題

– 韓国:有料放送市場とケーブルテレビ地域情報の価値 집필

『情報通信産業の構造変容: 次世代移動ネットワークがもたらすイノベーション』(일본、白桃書房 , 2022/9/30) 菅谷 実 (편집), 山田 徳彦 (편집)

– 第2部 5Gモバイルのもたらすデジタル社会

– 韓国の5G政策と社会 집필

연재중 칼럼 및 기사

韓国ハイテク最新動向, 일본, 니케이 XTECH

ワールドウオッチ, 일본, 주간 이코노미스트

趙章恩のKoreaメディアWatch, 일본, 월간 뉴미디어

Global Watch, 일본, 니케이 Robotics

日本と韓国の交差点 , 일본, 니케이 BP

趙 章恩「Korea on the Web」 , 일본, 니케이 BP

일본 콘텐츠 산업 동향, 한국, 콘텐츠진흥원

OECD의 인공지능권고안 주도를 위한 일본의 전략, 한국, 정보통신기획평가원

Fair Contribution in Korea: Netflix vs SK Broadband(ISP), IGF(Internet Governance Forum), United Nations

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