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韓国の憲法裁判所が2025年4月4日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の罷免を決定し、6月3日に大統領選挙が行われることになった。すでに大統領選挙運動が始まり、各候補が公約を発表している中、最も火花を散らしている公約がAIである。
与野党ともに政治改革や国民生活などではなく、真っ先にAIに関する公約から発表している。当選の可能性が高いとされている野党候補は公約の第1号として「AIのグローバル競争力を確保するため政府が主導してAI育成に100兆ウォン投資する」と発表すると、与党候補は「AIに200兆ウォン投資する」と発表した。
AI産業界は、大統領選挙の候補者らが「AI産業の育成が何よりも重要だ」と考えていることを歓迎しながらも、具体的な計画ではなく数字ばかりが先走りしていると懸念している。AI産業界は短期的な成果ではなく、長期的な学習データの供給やインフラの確保、主な産業のAIトランスフォーメーション促進のために政府は何をするのかを知りたいと思っており、「AI発展と信頼基盤造成等に関する基本法」（AI基本法）制定はどうなるのかにも触れてほしいという意見もある。「規制ばかりでAIの発展につながらない」と批判する声も多い。
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趙 章恩＝(ITジャーナリスト)
《日経Robo》 2025. 5.
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50の団体・企業が「K‐ヒューマノイド連合」、2030年までに官民で1兆ウォンを投資 | 日経Robotics（日経ロボティクス）