新型コロナ感染拡大で五輪マーケティングの規模縮小、選手支援に注力

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韓国 五輪出場選手を企業が支援=趙章恩

 韓国でも特需が見込まれていた五輪東京大会だが、長引く新型コロナウイルス感染症で苦しむ人が大勢いることもあり、ほとんどの企業が五輪マーケティングを縮小した。その代わり、企業の多くは大会出場選手を熱心に支援することで宣伝効果を得る戦略に出た。

 大会パートナーのサムスン電子は、出場選手約1万7000人に五輪マークを刻んだ特別仕様のスマートフォン「ギャラクシーS21」などを提供。女子バレーボールのエース、…

残り331文字(全文551文字)

週刊エコノミスト

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趙 章恩(ITジャーナリスト)

 

週刊エコノミスト

2021. 8.

-Original column

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210831/se1/00m/020/060000c

AIで物流を一新した韓国クーパンが日本へやって来る

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韓国クーパンが日本進出へ AIフル活用で物流革新のスゴさ=趙章恩

 韓国ネット通販大手のクーパンが今年6月から、日本でテスト事業を始めている。クーパンは商品を注文後、遅くとも翌日には届く「ロケット配送」のサービスで韓国で急成長し、ソフトバンクグループ(SBG)のファンドからの出資も受け、今年3月には米ニューヨーク証券取引所にも上場した。初の海外進出国として選んだ日本で今後、EC(電子商取引)に旋風を巻き起こす可能性もある。

 クーパンは6月1日から東京都品川区中延地区限定で生鮮食品と生活用品、約320種類の通販テスト事業を始めた。注文が入ると、デリバリーサービスのようにアプリで集めた配達員が短時間で配達する。午前9時から午後11時まで利用でき、手数料は1件当たり200円。クーパンは今年4月、シンガポールにも現地法人を設立したが、海外でサービスを行うのは日本が初めてとなる。

 韓国で2014年に始まったロケット配送は、午前9時までに注文するとその日の午後までに、夕方注文すると翌日までに商品が届くサービスで、生鮮食品は午前0時までに注文すれば翌朝午前7時までに届ける。一度に1万9800ウォン(約2000円)以上(食品は1万5000ウォン以上)を注文するか、月2900ウォンの有料会員「ロケットワウ」に加入すると利用できる。

 昨年10~12月にクーパンで買い物をした人は1485万人にのぼり、人口の3分の1に当たる。韓国統計庁の「20年eコマース市場シェア」によると、クーパンの年間取引額は22兆ウォン(約2兆2000億円)と市場シェアで2位(13%)を占め、トップのNAVER(年間取引額28兆ウォン、市場シェア18%)を猛追する。韓国では、クーパンは近所のスーパーのように気軽に利用できるサービスとして定着している。

SBGの投資が支え

 クーパン創業者の韓国系米国人キム・ボムソク氏が言うように、ロケット配送の競争力はAI(人工知能)にある。クーパンがAIにより売れ筋商品を分析して直接仕入れ、全国に170近くある物流センターに配置。注文が入ると最も近い物流センターから自社の配送員が届けること…

残り1696文字(全文2596文字)

週刊エコノミスト

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趙 章恩(ITジャーナリスト)

 

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2021. 7.

-Original column

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210713/se1/00m/020/055000c

韓国はすでに消費回復の動き 若者中心に高まる消費意欲

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韓国 若者リードで消費回復へ=趙章恩

 韓国銀行が発表した2021年5月の消費者心理指数は105・2で、18年6月(106・3)以来の最高水準を記録した。指数が100を超えると今後の景気を楽観視しているという意味になる。

 韓国政府はワクチン接種完了者を対象にしたマスクなしでの外出を認め、コロナ陽性者数が少ない国同士で協定を結び出入国の際の隔離を免除し観光客を受け入れる「トラベルバブル制度」による海外団体旅行を許可する…

残り316文字(全文526文字)

週刊エコノミスト

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趙 章恩(ITジャーナリスト)

 

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2021. 6.

-Original column

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210706/se1/00m/020/064000c

韓国 米動画配信社の法人税2.1億円

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 フェイスブックコリアなどの外資系インターネット企業が、韓国内での利益を初めて公開した。法律改定により、売り上げまたは資本金が500億ウォン(約49億円)以上の有限会社は外部監査を経て監査報告書を公開しないといけなくなったためだ。注目されたのが、動画サービスの中でもっとも利用者が多い米動画配信大手ネットフリックスの韓国法人だ。同社の20年売上高は前年比124%増の4154・5億ウォンで、韓国で納めた法人税は…

残り308文字(全文513文字)

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趙 章恩(ITジャーナリスト)

 

週刊エコノミスト

2021. 5.

-Original column

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210525/se1/00m/020/064000c

韓国 配送ロボットの普及に本腰=趙章恩

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韓国政府は3月4日、ソウル市と水原(スウォン)市の一部地域で実証実験中の屋外自動配送ロボットの利用拡大や、ドローンの配送地域拡大などの方策についてまとめた「デジタル流通競争力強化方案」を発表した。

 同方案では、2021年内に自動配送ロボットの歩道走行を許可し、22年までにドローン配送の実証サービスを1000回以上実施する方針だ。配送に必要な流通データは、誰でも利活用できるようオープン・プラットフォーム化する。

 政府の後押しもあってか、同月19日には現代自動車、起亜と、韓国最大のフードデリバリーアプリを運営するウーワ・ブラザーズが、決済機能を搭載した自動配送ロボットの共同開発を発表。現代自動車、起亜がロボット本体、ウーワ・ブラザーズが制御システムを開発する。

残り186文字(全文519文字)

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週刊エコノミスト

2021. 4.

-Original column

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210413/se1/00m/020/069000c

「愛の不時着」に続き、韓国初の宇宙SF映画にも資金 NETFLIXが韓国に大金を投じる理由

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韓国初の宇宙SF映画「スンリ号(スペース・スイーパー)」が、動画配信サイトのネットフリックスで独占公開。

26カ国で最も視聴回数の多い外国映画を記録し、話題になっている。

韓国ではコンピューターグラフィックス技術の高さに驚いたというファンが多く、海外では宇宙のゴミを拾う清掃船を背景にした家族愛という点が評価されていた。

スンリ号は製作費240億ウォン(約23億円)の大作だが、封切りを2度延期した末に、ネットフリックスが310億ウォンで購入。

中国を除く世界配給をネットフリックスが担当する。

ネットフリックスが韓国に投資した金額は2015年から20年まで7億ドル、20年9月には、サービス運営とは別に韓国でのオリジナルコンテンツ制作をサポートする法人も設立している。

分析会社WISEAPPによると、韓国内のネットフリックス決済額は19年の2483億ウォンから、20年には5173億ウォンと108%増加した。

ネットフリックスに販売することで制作側は安定した利益を確保できるが、韓国映画プロデューサー組合からは、「韓国の制作会社はネットフリックスの下請けになるかもしれない」と強すぎる影響力を懸念する声も出ている。

(趙章恩・ソウル在住ジャーナリスト)

(本誌初出 韓国 韓国映画、ネット配信で世界的ヒット=趙章恩 20210309)

 

週刊エコノミスト

2021. 3.

-Original column

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210309/se1/00m/020/062000c

LGが家電生産で5Gスマートファクトリー、総額8000億ウォンを投資

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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です
本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 2021年9月16日、韓国LG Electronics社のスマートファクトリー「LG Smart Park」が稼働を開始した。1976年昌原市(チャンウォン)の国家産業団地造成と同時に設立したLG Electronics社の冷蔵庫、オーブン、浄水器、食器洗浄機などキッチン家電を生産する工場がスマートファクトリーに生まれ変わった。コンベアを利用した大量生産ラインを市場の需要に応えられる知能型自律生産ラインへ切り替えた。

 LG Electronics社は2017年、昌原市がある自治体の慶尚南道と「スマートファクトリー構築及び雇用に関する投資協約」を結び工場の再建設に着手した。慶尚南道はLG Smart Parkがある昌原国家産業団地の労働力に頼る古い製造業設備を時代の変化に合わせスマート化することを課題にしていた。昌原国家産業団地は2019年より中央政府から予算も割り当てられ「スマートグリーン産業団地」へ生まれ変わろうとしている。2019年から2022年まで1兆49151億ウォンの予算を使い、誰でも最先端技術を実際の工場と同じ環境でテストできる工程イノベーションシミュレーションセンターやデータセンター、スマートセンシングユニット製品化実証基盤が構築され、5G活用スマートファクトリー規制自由特区、スマートファクトリー専門人材養成など製造業のスマート化を支援するための事業が行われた。慶尚南道はLG Electronics社の協力会社を含む地域中小企業2000社のスマートファクトリー構築支援のため、2019年から2022年まで別途4000億ウォンの予算を確保した。2021年8月時点で1577社がスマートファクトリーを構築または構築中である。

趙 章恩(ITジャーナリスト)

 

《日経Robo

2021. 10.

 

-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/rob/18/00006/00087/

韓国で調理ロボットの普及が加速、インフレやコロナ禍が後押し

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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です
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 ソウル市で調理の全工程をロボットが担当するレストラン・カフェが増えている。テストを終えて商用化した外食産業向けロボットの普及が急速に進み、フードテック(foodtech)に投資するスタートアップや企業も増えている。

 2021年8月7日付の米Wall Street Journalによると、米国ではレストラン業界の求人難を乗り越えるために調理ロボットの導入や自動化が進んでいるという。一方、韓国では非接触型サービスを好む顧客が増えていること、インフレ下で人件費を節減して少しでも値上げを抑えて顧客を確保するため、さらに厳しくなった労働法を遵守するために導入する事例が多い。

 ソウル市江南区住民の間でおいしいと評判の「Robert Chicken」は、鶏に衣をつけて揚げる調理を全て協働ロボットと自動化装置が行うフライドチキン専門店である。2018年に起業したフードテックのスタートアップRobo Arete社が、中小企業向け協働ロボット「Neuromeka」のロボットアーム「Indy7」を導入して調理自動化ソリューションとビジネスモデルを考案した。そこに、韓国で最大手のITサービス企業NAVER社の投資部門NAVER D2 Startup Factoryと投資組合WeVenturesが10億ウォンを投じたことでさらに有名になった。


趙 章恩(ITジャーナリスト)

 

《日経Robo

2021. 9.

 

-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/rob/18/00006/00085/

Hyundai Motorが米Boston Dynamicsの買収完了、4足歩行ロボット「Spot」の事業化目指し協業拡大

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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です
本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 2021年6月末、韓国のHyundai Motor社はYouTubeに「Hyundai x Boston Dynamics welcome to the family with BTS」というタイトルの動画を公開した。これは、買収を表明していた米Boston Dynamics社の手続きが完了し、ロボット事業を本格的に拡大することを告知するのが目的である。

 公開したのは、Hyundai Motor社のグローバルブランド広報大使であるボーイズグループ「BTS」とBoston Dynamics社の4足歩行ロボット「Spot」、2足歩行ロボット「Atlas」が一緒に踊る動画である。SpotはBTSのダンスを真似て動き、Atlasは息ぴったりの群舞を見せる。韓国の視聴者にとってBTSとロボットの組み合わせが新鮮で、SpotとAtlasの繊細な動きを見せて技術力をアピールしながら親近感も得た、と高く評価された。

趙 章恩(ITジャーナリスト)

 

《日経Robo

2021. 8.

 

-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/rob/18/00006/00083/

NAVERとLGが超巨大言語モデルで競争、韓国語版でGPT-3超える2040億パラメータ

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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です
本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 韓国の検索ポータルや電子商取引(EC)の分野でシェア1位のNAVER社と、スマートフォン事業から撤退してAI(人工知能)・ロボット・車載電装に力を入れてる韓国LG Electronics社が、「Hyperscale AI(超巨大言語モデル)」への投資を加速している。

 Hyperscale AIはパラメータ数を数千億個に増やし、人間の脳により近づけたとされるAIである。高性能コンピューティングインフラを活用して深層学習の効率を高め、大容量データを学習することで自ら学習・思考・判断をする。特定用途ではなく多様な産業分野で使え、単純計算より創作分野で高い性能を発揮するのが特徴とされている。

 NAVER社は2021年5月25日、「NAVER AI NOW」というイベントを開催し、韓国企業としては初めて自社開発した韓国語のHyperscale AI「HyperCLOVA」を公開した。

 HyperCLOVAのパラメータ数は、米Open AIが開発した自然言語処理モデル「GPT-3」の1750億パラメータを超える2040億である。同社はこれまで、問題別にデータを集めてモデルを開発してきたが、Hyperscale AIは1つのビッグモデルで多様な問題に対応できるためAI開発と適用方法が大きく変わるとした。HyperCLOVAの核心はスーパーコンピュータ、データ、AIスペシャリストの3つにあると述べた。

趙 章恩(ITジャーナリスト)

 

《日経Robo

2021. 7.

 

-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/rob/18/00006/00081/