Author: hajun444

憲法裁判所で朴槿恵大統領の弾劾審理が続いている最中、韓国は既に次の大統領を誰にすべきなのかで盛り上がっている。

　現在有力な候補は二人。一人は保守派の代表である潘基文（バン・ギムン）前国連事務総長、もう一人は進歩派の代表、ムン・ジェイン前「共に民主党」代表だ。韓国の大統領選挙は毎回、保守派候補と進歩派候補の競争になる。

　ムン氏は2012年末に行われた大統領選挙にも進歩派の代表として出馬し、朴大統領と票を争った。韓国中央選挙管理委員会の報告によると、2012年大統領選挙の得票率は朴氏が51.55％、ムン氏が48.02％だった。シニア層は朴氏を支持、若い層はムン氏を支持する傾向が強かった。

バン前国連事務総長が事実上出馬宣言

　バン氏は、海外メディアから厳しい評価を受けることもあったが、韓国では韓国人初の国連事務総長として尊敬されてきた。その生涯をライターが取材して2007年出版した本『バカのように勉強し、天才のように夢見よう』が青少年必読書になるほどにヒット。生まれ育った忠清北道陰城郡の生家周辺は、自治体が予算を投じて「バン・ギムン平和ランド」として生まれ変わった。バン氏の大統領出馬説が出始めた2016年下半期以降に実施された複数の世論調査を見ると、全国の50代以上が主な支持層である。

　バン氏は国連事務総長の任期を終えて1月12日、韓国に帰国した。当日、仁川空港にバン氏の支持者らが大勢集まり花束を贈呈して名前を連呼。その前でバン氏は出馬宣言とも言える演説をし、記者会見にも応じた。

　演説では、以下のように述べた。
「私は国連事務総長として、人類の平和と弱者の保護、貧しい国の開発、気候変動への対処、男女平等のために10年間一生懸命努力しました。成功した国はなぜ成功できたのか、失敗した国はなぜ失敗したのかを近くで見守りました。指導者の失敗が民生を破たんに追い込むのも見ました」

　「（韓国）経済は活力を失い、社会は不条理と不正で汚れてしまいました。富の格差、理念や世代間の葛藤を終えるべきです。国民の大統合を成し遂げるべきです。これ以上は覇権と既得権を見過ごせません。（韓国）社会の指導者全員に責任があります。これからは責任感、他人への思いやり、犠牲の精神が必要です」

　「多くの方に『大統領になる意志』はあるのかと聞かれました。『大統領になる意志』が『分裂した国を一つに束ねて世界の一流国家にするために努力する』という意味なら、私は明白に覚悟ができていると言えます。一方、『どんな手段を使ってでも政権を手に入れる、権力を手に入れる』のが『大統領になる意志』なら、私にそれはありません。誰が政権を握るのかは重要ではありません。政権交代ではなく政治交代を成し遂げるべきです」

　バン氏が主張する「政治交代」は、2012年の大統領選挙で朴槿恵氏も使っていた表現で、斬新なものとは言えない。それどころか、「既存の政治家とは違う」ことをアピールすべく政党には入らないと強調してきたバン氏が、実はセヌリ党と深い関係にあると思わせる結果になった。

2017年、韓国は「人口オーナス」元年を迎えた。人口オーナスとは、15～64歳までの生産年齢人口が減少する一方、扶養すべき高年齢人口が増加して経済的負担が大きくなることをいう。韓国は2017年からついに生産人口が減少する。

　複数の韓国メディアが、人口オーナスの先輩と言える日本の事例を新年特集として紹介。シャッター街と化した地方都市や、高齢化にビジネスチャンスを見出したコンビニの食材配達サービスなどを取り上げた。韓国はどうすればいいのか日本から学ぼうという動きが出ている。

　韓国では、生産人口が減少すれば消費が落ち込み、長期不況に陥るとみられている。韓国の企画財政部（韓国の「部」は日本の「省」に当たる）は、2017年韓国の実質経済成長率を2.6％と展望した。同部が経済成長率を2％台と展望したのは、1999年に外貨危機が起きて以来のこと。従来は経済成長を楽観視し3％台の数字を出す傾向があったが、2017年度については「不確実性」を理由に低い数値を打ち出した。ちなみにOECDは2.6％、韓国の民間研究所は2.3％前後と予想している。

米国の保護主義と利上げを不安視

　企画財政部は、米国の動きが波乱要因になるとみている。トランプ政権が保護貿易主義を強めて韓米FTAに影響を与え、関税を厳しくする事態などが発生すれば、輸出に大きく依存する韓国経済は大きな打撃を受けるしかない、というわけだ。

　企画財政部は米国の利上げが及ぼす影響も懸念している。米国が金利を上げれば韓国銀行（中央銀行）も追随する。金利が上がれば韓国の自営業者は大きな打撃を受ける。韓国の自営業者は平均して、年間所得の3.5倍に達する借金を抱えている（韓国銀行調べ、2016年9月時点）。OECDの統計によると韓国の自営業者は全勤労者の27.4％を占める。この値は世界4位（2013年調べ）で、OECD平均の15.8％よりかなり高い。

　不確実性に備える措置として通貨スワップがある。地上波放送KBSニュースは1月2日、韓日通貨スワップ協定を再締結する交渉が中断することなく続いていると報道した。ユ・イルホ経済副総理は、「通貨スワップとは不確実性を減らすために締結するもの。韓国政府として色々な国と締結したい」と発言した。

経営の壁は「政治・社会の不安」との回答が最多

　しかし何よりも大きな不確実性は国内の政治だろう。朴槿恵大統領の友人チェ・スンシル氏の国政介入と朴大統領の収賄疑惑について、特別検事による捜査が続いている。憲法裁判所が弾劾を認めれば、2017年に大統領選挙が実施される。大統領が変われば、すべての政策が切り替わる。

　韓国経営者総会が259社の代表取締役を対象にアンケート調査を実施したところ、経営の壁になるのは「政治・社会の不安」との回答が24.6％と最も多かった。これに以下の回答が続いた――「民間の消費不振」21.1％、「企業の投資心理萎縮」14.6％、「世界の保護貿易強化」12.9％、「中国の経済成長鈍化」12.3％、「米国の金利引き上げ」4.7％、「過度な規制」3.5％、「労使関係の不安」2.3％。経済成長率は、企画財政部より厳しく2.3％と展望している。

By 趙 章恩

 日経ビジネス

 2017年1月

-Original column

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/215834/010400055/

韓国国会が弾劾訴追案を可決した翌日の12月10日、ソウル市中央の光化門広場ではこの日もろうそく集会が行われた。「国民が望む通り、ついに弾劾訴追案が国会を通過した」と喜ぶ人々と、「弾劾は始まりに過ぎない。韓国を変えるためにはこれからが大事。朴槿恵大統領が退陣して法の裁きを受けるまで集会を続ける」と悲壮感を顔に浮かべる人々が入り混じる集会となった。

　弾劾訴追案は12月9日、議員300人のうち299人が参加して採決された。議決するためには200票以上の賛成が必要なところ、野党３党と無所属の票は合わせて172票。与党のセヌリ党がどう出るか注目されていた。

　ふたを開けると賛成234票、反対56票、棄権2票、無効7票。弾劾に賛成するセヌリ党議員が予想より多い結果となった。

　国会が弾劾訴追を議決したため、朴大統領は職務権限を停止された。同大統領が憲法に違反したかどうか、弾劾するかどうかを、憲法裁判所が決める。この間、ファン・ギョアン国務総理が大統領の権限を代行する。憲法裁判所が弾劾を決めれば、朴大統領は大統領職を罷免され、60日以内に大統領選が行われる。複数の韓国メディアは、世論を反映して弾劾を確定する判決を憲法裁判所が1月中には下し、2017年の春頃、大統領選挙が行われる可能性が高いと報じた。

　朴大統領は11月29日、第3次対国民談話で「私は、任期の短縮を含む進退を国会の決定に任せます。国政の混乱と空白を最小限にし、政権を安定した環境の下で移譲できる方案を作ってくれれば、その日程と法の手続きに従って大統領職から退きます」と発言した。国会に進退を任せるというわけだ。

　国民の間では「最後の最後まで他人任せで責任をとろうとしない」と談話の内容を酷評する意見が多く、第3次対国民談話の後、朴大統領を弾劾して今すぐ辞めさせるべきという世論がさらに広がった。

弾劾に反対する議員に抗議が殺到

　弾劾訴追を決定づけたのは、ろうそく集会だけではなかった。国民が国会議員に対して行った「電話攻撃」も後押しした。

　野党・共に民主党のピョ・チャンウォン議員は11月30日、弾劾に反対する議員を自身のSNS上で名指しした。その翌日、ソウル大学院に通う院生が、セヌリ党議員131人について、選挙区と主な活動内容、事務所や議員本人の携帯電話番号をリストアップしてソウル大学生向けのオンライン掲示板に掲載した。

　韓国では選挙期間中、候補者が本人名義で加入した携帯電話番号から有権者の携帯電話にショートメッセージを送信し、支持を求めてもよいことになっている。国会議員の携帯電話番号が自身の携帯電話に残っていた人達が情報を共有し、国会議員の携帯電話番号リストが出来上がった。

　これが瞬く間にSNSで広がり、市民らがセヌリ党議員らに対して「弾劾に反対するのはなぜか」と抗議する電話をかけたり、ショートメッセージを送信したりし始めた。韓国の新聞は、「未読メッセージ2000件」などと表示されたスマートフォンの画面を見て茫然とするセヌリ党議員らの写真を掲載した。市民の電話攻撃の威力はすさまじく、一部議員は携帯電話番号を変更するに至った。弾劾に反対する議員のリストがネット上で話題になって以降、セヌリ党の一部議員は弾劾に賛成すると公式に表明した。

By 趙 章恩

 日経ビジネス

 2016年12月

-Original column

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/215834/121300054/

11月29日午後2時30分、朴槿恵大統領が3回目の対国民談話を発表した。5分ほどの談話の内容は「大統領の任期短縮や退陣、全てを国会の決定に任せる」というものだった。

　朴大統領は、「与野党が議論して国政の混乱と空白を最小化し、安定して政権移譲できる方案を作れば、その日程と法手続きに沿って大統領職から離れる」と述べた。

　また、朴大統領はチェ・スンシル一族の国政介入と不正蓄財に関して再度謝罪したが、「個人的な利益を追求したことは一度もない」と検察の捜査内容を強く否定した。朴大統領は談話の発表が終わると、記者らの質問は一切答えず、「近々色々なことの経緯について詳しく話すので、質問はその時にしてほしい」言い残してその場を去った。

　朴大統領の口から「退陣する」という話は出なかった。

韓国民から「談話には満足できない」の声

　地上波放送のSBSが朴大統領が談話を語った直後に街角インタビューを行ったところ、インタビュー応じた市民のほとんどが批判的なコメントをした。

「朴大統領自ら退陣を決めるべき。国会に任せるとは無責任すぎる」
「退陣する意向があるなら、何月何日に辞めますと自分から言うべきである。一方的に国会に丸投げするなんておかしい」
「退陣するのかしないのか、大統領としての最後の決断までも他人任せだとは。ずうずうしいにもほどがある」
「国会で朴大統領の退陣を決めたら従うだろうか。信用できない。退陣するまで抗議する」
「最後まで他人のせいにして、自分の責任ですとは言わないので笑ってしまった」

　毎週土曜日に朴大統領の退陣を求める集会を行っている市民団体らも、朴大統領が談話を発表した直後にコメントを発表した。

「朴大統領は自分の去就についてすべてを国会に任せたと話したが、本当は退陣するつもりはなく任期の最後まで粘るつもりなのだ。朴大統領は検察の捜査で明るみになった本人の不正についても知らないふりを続けている。これは許されない」
「これ以上国民を苦しめたり、国を混乱させたりすることなく、即退陣するよう朴大統領に求める。それが唯一の解決法だ」

　SBSが自社のホームページ上で行ったアンケートでは、談話の内容について「満足できない」が5万1768人、「満足する」が850人だった（午後4時30分時点）。ケーブルテレビのJTBCが同じく自社ホームページ上で行った緊急世論調査では、「朴大統領は無条件に今すぐ辞任すべきである」が4180人、「談話に関係なく弾劾すべき」が2087人、「談話の内容に満足した」は40人、その他が34人だった（午後4時30分時点）。

By 趙 章恩

 日経ビジネス

 2016年11月

-Original column

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/215834/112900052/