Author: hajun444

By 趙 章恩

Newsweek コラム＆ブログ

韓国ソーシャルイノベーション事情

 2016年9月

　ポケモンGOのタイミングもよかった。韓国ではスマートフォンが国民の9割に普及、人気のアプリもひと通り経験して、何か新しいアプリはないかな──、という時にポケモンGOが登場した。2011年韓国のキャリアKTがサービスしたポケモンGOに非常に似たARゲーム「Ollehキャッチキャッチ」は、タイミングが早すぎたせいか、なかなかユーザーを確保できず、いつの間にかサービスが終わっていた。

　韓国でポケモンGOが大ブームになった決定的な理由は、地域限定で希少価値があったからともいえる。韓国でポケモンGOに火が付いたのは、7月初旬、北朝鮮の下あたり、韓国の東海岸にある束草（ソクチョ）市ではなぜかポケモンGOをプレイできるという噂が広がったことから始まる。

　真相を確かめるべく、ゲームマガジンの記者らが束草市に行ってみたところ、本当にプレイできることがわかった。韓国では正式サービスをしていないポケモンGOを束草市で記者らがプレイする記事が公開されてから、韓国ではポケモンGOフィーバーが始まった。小中高校と大学の夏休みだったこともあり、ソウルから束草行の高速バスは全席完売が続き、束草市にポケモンGOをプレイしに行くツアーバスが登場した。SNSでは続々束草市でポケモンGOをプレイしている様子が書き込まれた。誰よりも早く新しいことをしてSNSで自慢したい、という国民性も人々をポケモンGOに走らせた。

　ここまでポケモンGOブームが続いている理由の一つに、束草市役所の素晴らしい対応もあげられる。束草市はもともと海水浴場が有名な避暑地であるが、ポケモンGO目当ての観光客が増えると、それを嫌がらず、市役所内に「ポケモンGO司令部」を発足（ポケモンの世界観に合わせて司令部と名付けたとか）、官民が力を合わせて無料の休憩場所や充電場所を提供し、地元の観光とポケモンGOを両方楽しめるルートを作って案内したり、市内の無料Wi-Fiスポットを表示したマップを制作して配布したり、どこにどのポケモンが出るのか案内したりした。束草市民らは地元を「ポケモンGOの聖地」と呼ぶようになった。ところがポケモンという名称を市が使うのは著作権違反になるとかで、ポケモンGOをポケモンGOといえず、「ポケット怪物走れ」というようになった。

　もっとも正式サービス前なので、韓国向けアプリストアにポケモンGOはない。ポケモンGOをダウンロードするためにはAppストアまたはGoogle Playの地域設定を米国にして会員登録、それからダウンロードしないといけない。

　なぜ束草市だけポケモンGOをプレイできるのかはわからない。Niantic社も特に説明をしなかった。韓国で広く信じられている説は、Niantic社がプレイできない地域のGPS情報を設定する過程で、地図をダイヤモンド型に塗りつぶしていったところ、北朝鮮すぐ下にある束草市がダイヤモンドの形からはみ出た。それでポケモンGOは束草市のGPS情報を韓国と認識しないのでプレイできる──というものだ。意図せぬ地域限定ゲームになってしまったことでさらにブームは盛り上がった。

【参考記事】韓国で唯一ポケモンGOがプレイできる町に観光ブーム

　7月22日に日本でサービスが始まってからは、日本から違い韓国の東海岸蔚山（ウルサン）市の一部地域でもポケモンGOを楽しめるようになった。蔚山市にも夏休みを利用してポケモンGOをプレイしようという観光客が急増し、例年の10倍もの観光客が集まったと言う。蔚山市役所は市長の指示で「ポケモンGOサービス支援室」を立ち上げ、ポケモンGOを楽しめるよう街中の無料Wi-Fiスポットと無料スマートフォン充電施設を増やした。ポケモンGOに夢中になって交通事故が起きないよう、公務員総出で観光客の案内をしている。

　韓国メディアの取材に、蔚山市の関係者は喜びを隠せない様子だった。当初、日本で正式サービスがはじまれば釜山あたりもポケモンGOをプレイできるのではないかと期待されたがだめだった。釜山市役所もポケモンGO支援班を稼働する気満々だったのに、残念である。

　韓国政府は、IT業界に「第2のポケモンGOを作れ」という注文を出していて、韓国産アニメ「ポロンポロンポロロ」のキャラクターを捕まえるARゲームの開発が始まった。ポロロも個性的でかわいいキャラクターが多いので、人気を呼びそうだ。

By 趙 章恩

Newsweek コラム＆ブログ

韓国ソーシャルイノベーション事情

 2016年6月

韓国でも日本の参議院選挙が話題になっている。韓国メディアは「日本の運命を決定する選挙」「日本の改憲が決まる選挙」だとして、選挙運動の様子を細かく報じている。各新聞の東京特派員は安倍晋三総理の選挙運動を追いかけ、演説でどんなことを話したのか詳細にレポートしている。

　公営放送KBSニュースは7月3日、バングラデシュで日本人7人が犠牲になるテロ事件が起きたにもかかわらず、一部閣僚は選挙運動に夢中だったと報じた。

韓国でも高まる18歳投票熱

　日本で18歳から投票できるようになったことも注目を集めている。韓国は19歳から投票できるが、日本と同じように18歳から投票できるようにすべき、という声が後を絶たない。

　中央選挙管理委員会のキム・ヨンヒ事務総長が6月28日に国会で、個人的な意見と断りつつも「選挙年齢の引き下げを検討するタイミングになった」と発言した。18歳への引き下げに反対する意見があることを紹介しつつの発言ではあるが、政治的に中立な立場にある中央選挙管理委員会事務総長の発言だけに韓国中が驚いた。いよいよ韓国も18歳から投票できるようになりそうだ。

　韓国で18歳投票が実現すれば、有権者が60万人ほど増える。4月に行われた総選挙の投票動向をあてはめれば、次の大統領選挙では約35万人の18歳が投票に参加することになる。大統領選は保守派への支持と進歩派への支持が拮抗し、得票率1％前後の差で当落が決まると見込まれている。18歳の票は各党にとって重要な意味を持つ。

　韓国でも18歳から投票できるようにしようという議論が数年前からあった。しかし18歳は高校3年生。教育熱の高い韓国では「受験勉強を優先すべき高校生に選挙運動はできない」との考えが根強くある。このため、全ての18歳に選挙権を付与するのか、高校生を除く18歳に付与するのかを巡って話がまとまらず、結局「19歳から」の状態が続いている。

　韓国では「若い人ほど進歩派を支持する」傾向があるため、保守派のセヌリ党は投票できる年齢の引き下げに反対の立場だ。一方、進歩派である「共に民主党」は賛成を掲げている。

By 趙 章恩

 日経ビジネス

 2016年7月6

-Original column

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/215834/070500043/

　この10日ほど、韓国のテレビも新聞もネットも、検察による財閥秘資金（裏金）捜査の話題で持ちきりだ。6月10日と14日、ソウル中央地方検察庁は3000億ウォン（約270億円）を超える背任と横領の疑いで、ロッテグループの重光武雄（辛格浩）総括会長と重光昭夫（辛東彬）会長のオフィスと自宅、ロッテグループ系列会社、役員の自宅など17ヵ所の家宅捜索を一斉に行った。複数の韓国メディアによると、検察は家宅捜索に約250人を動員。押収した資料は会計書類やパソコン、携帯電話など1トントラック7台分に及んだ。

　ロッテグループは韓国財界5位の財閥である。「韓国2万企業研究所」の調査によると、ロッテグループの2015年売り上げは前年比2.3％増の約69兆ウォン（約6.2兆円）、営業利益は同25.8％増の約4兆ウォン（約3.6兆円）。ロッテは、デパート、免税店、スーパー、コンビニ、インターネットショッピングなどの流通、ホテルとロッテワールドといったレジャー、製菓や食品、建設など、幅広いビジネスを手掛けているため、韓国人なら誰もが毎日のように利用する。庶民の生活とも密接な関係にあるロッテの裏金疑惑捜査だけに、韓国中が興味を持っている。

17カ所を一斉に家宅捜索

　公営放送のKBSニュースは6月20日、検察によるこれまでの捜査を振り返る特集を放映した。KBSによると、検察がロッテグループを捜査するという噂が2016年初めから流れ始めたという。大規模な捜査は6月10日の家宅捜索を皮切りに始まった。検察は捜査に着手してすぐ、ほとんどのロッテ系列会社を家宅捜索した。

　KBSは、「会長室」と書かれた張り紙が貼ってある段ボール箱が検察のトラックに次々運び出される映像を見せながら、次のように紹介した。
「検察は、ロッテグループが（1）中国進出で負った損失額を膨らます、（2）グループ会社間で本来なら不要な取引を繰り返し、その間にマージンを蓄積する手法で裏金を作ったと疑っている」
「検察は会長ファミリーの資金管理人をしていたとみられるロッテグループの役員らを次々に召還するとしている。検察は速戦即決で捜査すると明かした」
「検察が家宅捜索をしたとき、既に総括会長室の個人金庫は空っぽだった。しかし、金庫の中身と思われる現金30億ウォン（約2.7億円）と通帳などが、ロッテグループ役員の妻の妹の家で箱に入ったまま見つかった。検察はこのお金をロッテオーナーファミリーの裏金の一部とみている」

過熱する報道の情報収集力は検察以上？

　朝鮮日報、東亜日報、聯合ニュースなど、韓国のあらゆる新聞やケーブルテレビの報道番組もロッテグループの「疑惑」について連日報道している。ニュースの視聴率やインターネット版記事の閲覧数競争に火がついてからは、「巷の噂によると」といったどこまで真実かわからない記事まで登場した。

　6月20日付のヘラルド経済によると、ロッテグループは証拠隠滅のため、社員のパソコンのハードディスクを4月から破壊していたという。重光武雄総括会長は検察の家宅捜索が始まる前日である9日にソウル大学病院に入院。18日には入院先を別の病院に変えた。こうした記事を読んでいると、韓国ドラマを観ているような気分になる。