Author: hajun444

　2月8日は韓国のお正月（旧正月）だった。家族が集まる旧正月とお盆は「名節症候群」といって、家族行事に疲れた主婦がストレスのために寝込むことがあるほど大変な連休である。お正月になると韓国のテレビは決まって家族愛、親孝行をテーマにした番組を放映する。

　ところが今年は、親不孝に関する番組が増えた。2015年末に「親不孝訴訟」が話題になったからだ。親から財産を贈与してもらったにもかかわらず親をしっかり扶養しなかった息子に対し、親に財産を返すよう大法院（最高裁判所）が命じた。

　この親不孝訴訟は「契約」が存在したため息子は親に遺産を返すことになった。親不孝訴訟の原告である父親は2003年、20億ウォン（約2億円）相当の家を息子に贈与する代わりに、息子は親と同居して親を十分に扶養するという内容の「受贈者負担事項履行覚書」を作成し、息子と合意していた。覚書には契約内容を履行しなかった場合は契約を解除するという項目もあった。

　親不孝訴訟で裁判所は、「受贈者負担事項履行覚書は民法561条で定める負担付贈与にあたるため、息子が覚書通りに親を扶養しなかった場合は贈与を取り消すことができる」と判断した。

　原告である父親は、「（被告である）息子は生活費をくれただけで一緒に食事もしなかった。親の看病を姉（原告の娘）と介護士に任せた。親を看病しないどころか介護施設に入れようとした」として訴訟を起こした。もし原告が契約なしで財産を贈与した場合、被告が原告の扶養要求を断っても何も言えない。「家をもらう代わりに親を扶養する」という覚書があったからこそ訴訟できた。

「親孝行契約」を結びたがる富裕層

　韓国のケーブルテレビ局JTBCの2月5日付報道によると、同様の「親不孝訴訟」は2002年には68件だったものが、2014年には262件に増えた。韓国の民法974条は親族間の扶養義務に関して、本人の直系家族とその配偶者を扶養する義務があると定めている。

　JTBCは親不孝訴訟が増加した原因は高齢化にあると分析した。韓国人の平均寿命は1971年の61歳から2014年の82歳に伸びた。親は「子は当然自分の面倒を見るべき」と考え、子は「数十年にもわたって親の生活費や医療費、介護費を払い続けるのは厳しすぎる」と考える。親世代と子世代の間に意識のずれが生じていることが、親不孝訴訟として表われたということだ。

　朝鮮日報や公営放送KBSによると、お正月に家族が集まった際に、条件付きの贈与契約、いわば「親孝行契約」を結びたがる富裕層が増えているという。韓国の銀行は富裕層に対し法律相談や税金相談などを無料で提供している。お正月前に親孝行契約書を用意したいと問い合わせる50～70代が増えたという。

　親孝行契約は「条件付贈与」として法的効力がある。決まった様式はないが、何を贈与して、その代わり何をすればいいのか、約束を守らなかった場合はどうするのか、この3点を具体的に明記すれば契約として認められる。

　例えば「親の財産である○○マンションを贈与する代わりに、子は親と同居し月1回は一緒に食事をする。生活費として毎月○○ウォンを親に支給する。約束を守らなければ財産を取り上げてもいい」という内容を書いて印鑑を押せば十分だという。

韓国の世論は北朝鮮のミサイル発射にあまり関心を示さなかった（関連記事「北朝鮮がミサイル発射でも韓国はいつものお正月」）。だが、開城工業地区の稼働が中断されたことはとても敏感に受け止めている。韓国経済に与えるダメージが大きいからだ。

　韓国メディアは「韓国と北朝鮮の平和と経済交流を象徴する開城工業地区の稼働が中断したことは、南北関係が70年代に戻ったということだ」と報じた。韓国のSNSやオンライン掲示板には「南北（韓国と北朝鮮）関係の最後の砦ともいえる開城工業地区がなくなって大丈夫なのか」という書き込みが増えている。

　開城工業地区はもともと韓国の首都圏を狙う北朝鮮の軍事施設があった場所である。開城工業地区は軍事分界線から2.5Kmしか離れておらず、ソウル市内から車で1時間程度で行くことができる。1998年に進歩派の金大中大統領が就任して以降、南北の交流が活発となり、経済交流も始まった。開城工業地区は2003年に着工、2006年から韓国企業が進出し、北朝鮮の人を工員として雇っていた。

　これまで韓国企業の出入りが禁止されたり、工場の稼働が中断されたりしたことはあるが、どれも北朝鮮による一方的な措置だった。韓国が開城工業地区の稼働を主体的に中断したのはこれが初めてである。

韓国政府の方針が一転

　韓国政府はこれまで、稼働を中断することはないと何度も明言してきた。北朝鮮が水爆実験を行った直後の1月12日にも、統一部は「開城工業地区は稼働を続ける」と発表していた。

　しかし。朴槿恵大統領が2月9日、米・日の首脳と電話会談し、北朝鮮に対する制裁を強化することで合意。翌10日、キム・クァンジン国家安保室長は開城工業地区の「稼働を無期限で全面的に中断することを決定した」と発表した。

　地上波放送MBCのニュース番組は2月13日、「開城工業地区の全面稼働中断は大統領官邸が決めたことで、（朴大統領と米・日の首脳との電話会談によって開城工業地区の稼働中断が決まったといわれているが）そうではない」と報じた。

　これに対して、今度は北朝鮮側が11日、開城工業地区を軍事統制区域に指定し、韓国側の人員を全員追放した。突然の事態に、同地区にいた韓国企業の社員らは、原料と完成品を工場に残したまま、手ぶらで韓国に戻るしかなかった。

　2月7日の午前9時半ごろ、北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」という名目で南に向けて長距離弾道ミサイルを発射した。韓国メディアは北朝鮮の情勢に関する情報を速報し続けるとともに、状況を分析する特番を流した。北朝鮮が核実験を実施してから1カ月あまり。「今度はミサイル発射だ」とメディアが騒ぐのとは裏腹に、ソウル市内はいたって普通のお正月（旧正月）を過ごした。

　朝鮮日報や聯合ニュースなどによると、北朝鮮がミサイルを発射した7日の午後、全国の高速道路は帰省ラッシュで大渋滞だった。遊園地も連休らしく大にぎわい。北朝鮮からほど近いスキー場にさえ2万人を超える人が集まった。

　延坪島にも普段と変わらず連絡船が運航した。ここは、2010年11月に朝鮮人民軍が砲撃を加え犠牲者が出た島だ。北朝鮮を見渡すことができる江原道（韓国の「道」は日本の「県」に相当）の複数の展望台も普通に営業している。韓国本土より北朝鮮に近い白翎島の周辺だけは北朝鮮がミサイルを発射したのを受けて避難所を開放した。

　ミサイルの1段目の推進体が落ちてくる可能性があると言われた西海（黄海）沿いの群山市と済州周辺では、船舶が港に緊急避難するなど緊張感が漂う場面があった。ただし、お正月連休で漁民の多くは自宅にいたため被害はなかった。韓国軍が北朝鮮のミサイルから落ちたとみられる物体を無事に回収した。

「北朝鮮がまたやりましたね」

　ソウルにある繁華街の明洞は春節連休を韓国で過ごす中国人観光客でごった返した。そんな中、テレビのニュース番組が行き交うソウル市民に北朝鮮のミサイル発射についてどう思うかインタビューしていたが、ほとんどの人が重く受け止めてはいない様子だった。

• 「北朝鮮がまたやりましたね」
• 「いつものことだから不安はない」
• 「北朝鮮は毎年挑発を繰り返しているのでなんとも思わない。北朝鮮との間で戦争が起きるなら、もうとっくに起きているはず」
• 「北朝鮮は関心を持ってもらいたいのかな」

　一方、韓国の政府省庁と軍は非常勤務体制に入り、北朝鮮に対して厳しい姿勢を見せている。

　 北朝鮮と韓国の陸上の軍事境界線付近を見渡すことのできる坡州市の臨津閣展望台では、北朝鮮を故郷とする人たちが集まり、先祖に礼をする茶禮（チャレ）を行った。これに参加した韓国統一部（北朝鮮対策を担当する省庁）のファン・ブギ次官は、「北朝鮮は核兵器とミサイルを開発した。時代に逆行する間違った道を進んでいる」と強く批判するコメントをした。

　2月1日、京畿道（「道」は日本の「県」に当たる行政単位）城南市のイ・ジェミョン市長と、与党セヌリ党のキム・ヨンナム議員の討論が韓国のラジオ番組で流れて大きな話題になった。城南市が新たに始めた福祉政策は地域住民に大歓迎されている一方で、セヌリ党と保健福祉部（省）に反対され続けている。この政策の何が問題なのかを討論する番組だった。

　ソウル市から南へ車で1時間ほど離れたところにある城南市は、ソウル並みに人気の地域だ。中間層のベッドタウンとして人気の高いマンション街や、IT企業が集まるベンチャー街などがある。

　同市は1月20日、全国で初めて青年に無条件で交付金「青年配当（青年交付金）」を支給することにした。青年の就職活動を応援するとともに、地域経済に貢献するのが目的である。「市が地元の若者に投資をした」と大いに話題になった。

　対象は、1991年1月2日から1992年1月1日の間に生まれた24歳で、同市に3年以上居住した（住民登録が必要）人。1万1300人に上る。全員に一人当たり12万5000ウォン（約1万3000円）を支給する。支給するのは現金ではなく同市の小規模商店でしか使えない地域金券だ。

　初日は開始から3時間の間に2000人が給付金を受け取った。1月25日時点で対象者の9割近くが受領したという。

　交付金を受け取った青年らはSNSに記念写真を投稿。「12万5000ウォンで買いたかった本を買う」「就職できず親を心配させているので交付金を使って家族みんなで食事したい」「お正月（旧正月）の法事用の買い物をするときに金券を使って親孝行したい」など、交付金の使い道についての書き込みが続いた。

　これに対し、全国の若者らが「羨ましい」とコメントを書き込んでいた。

朴槿恵大統領は「ポピュリズム」と批判

　ただし、城南市の「青年配当」は予定通りに進んだわけではない。政府から反対され、当初予定していた金額（3カ月ごとに25万ウォン＝約2.8万円）の半額しか支給することができなかった。

　当初は3年以上城南市に居住した19～24歳に年間100万ウォン（約11万円）分の地域金券を支給する計画。手始めとして、2016年にまず24歳を対象に支給する目論見だった。

　城南市は2015年10月に市議会で青年手当支給計画を定め、保健福祉部（部は省）に協力を求めていた。しかし保健福祉部と京畿道は、城南市が政府と事前に協議せず、正式な手続きを踏まないまま青年配当を支給したとして予算の執行停止を求めている。

　朴槿恵大統領は2016年の新年演説で城南市の青年配当を「（4月の）選挙を控えた善心性政策（ポピュリズム）」と批判した。これに対してイ城南市長は自身のFacebookで、次のように反論し、政府と戦う姿勢を見せている。
「青年配当は市議会が認めたもので、2016年分として113億ウォン（約12億円）の予算を確保した。地域住民の税金を節約して地域に還元するのがなぜダメなのか理解できない」 「自治体の予算はいつだって足りない。限られた予算をどこに使うかは哲学と意志の問題である。自治体の福祉政策を中央政府が反対するのは地方自治を棄損する越権行為である」