.
外では協力、「国益」守る
2025年8月25日、米ワシントンで韓米首脳会談が行われた。首脳会談の後で韓国大統領室と韓国メディアの連携プレイが話題になった。
米国では首脳会談の際に事前調整なしの記者会見が行われるが、ここで米国の記者らはわざと相手国に関係ない質問をして米国大統領だけが延々と話す記者会見にすることがあるという。韓国の大統領室は韓米首脳会談前に同行取材する韓国メディアに対し、「国益」のため一緒に頑張りましょうとお願いしたという。韓米首脳会談の記者会見に参加した22人の記者のうち、7人が韓国メディアの記者だった。
記者会見の序盤は米国記者らがトランプ大統領にロシアとウクライナの戦争やイスラエルとパレスチナの紛争、米国内の治安問題に関する質問をしてトランプ大統領の独壇場だった。途中から韓国メディアの記者らも負けじと次々質問を繰り出し、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が発言するチャンスを作った。
韓国メディアは同盟国である韓国と米国の今後の発展や韓国企業の対米投資、韓米造船業協力プロジェクト「Make American Shipbuilding Great Again」について質問した。さらに、韓国メディアは韓米首脳会談の直前にトランプ大統領が本人のSNSに「韓国で何が起きているのか。粛清か革命のようだ」と投稿した件についても質問してトランプ大統領が「誤解だった」と答えた。李大統領も尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による2024年12月3日非常戒厳宣言を巡る内乱特別検事の調査が行われていることを説明したことで事実関係を明らかにし、首脳会談前に炎上した李大統領の支持者と尹前大統領の支持者の対立の一段落につながる場面もあった。また韓国メディアは韓国の慶州で2025年10月31日から開催されるAPEC首脳会議にトランプ大統領も出席するのか、中国や北朝鮮とも会談する意向はあるかと質問してノーベル平和賞を望むトランプ大統領が喜んで答える場面もあった。
韓米首脳会談の後で韓国大統領室は、首脳会談に同行した韓国メディアが記者会見で積極的に質問したおかげで、韓国と米国の協力関係を世界に向けアピールできたと記者らに感謝した。9月11日、就任100日を記念して記者会見を行った李大統領も同じく、「初めての現場（韓米首脳会談の記者会見）にみなさんが一緒にいてくれてとても力になった。国家の利益を守るという側面から、家の中では喧嘩しても家の外では一緒に家を守りたいと思っていたところ、ワシントンでみなさんがそのような姿を見せてくれて感動した。本当は私たちは家族なのだと思った」と感謝のコメントを述べた。
記者も可視化でレベルアップ
韓米首脳会談記者会見での韓国メディアの活躍は韓国内でも好評で、記事のコメント欄には「ギレギだと思ったが見直した」「ギレギと呼んで悪かった」といった書き込みが非常に多くみられた。
韓国では読者から見て記者らしくないと、記者を「記者（ギジャ）＋ゴミ（スレギ）」で「ギレギ」と呼ぶ。正確な内容を取材せずフェイクニュースを拡散する記者、公益より自分の利益を優先する記者、インタビューの発言の一部を膨張して歪曲する記者、取材の準備をせず的外れな質問を繰り返す記者、報道倫理を守らず刺激的な見出しでページビューを稼ごうとする記者などである。韓国の大法院（最高裁判所）でギレギという表現は侮辱罪に当たらないという判例があるほど、記者にとっては屈辱的な言葉だが幅広く使われる表現になった。それほどギレギを問題だと思う人が多いということでもある。
韓国ではブロードバンドの普及に伴い、新聞のデジタル化に加え、紙を持たないオンライン新聞の創刊が増えた。ポータルサイトのニュースサービスも始まった。そこから記事のページビュー競争が始まった。韓国最大ポータルサイトNAVERは新聞社に記事の転載料金は払わない。その代わりNAVERが決めた評価要素に沿って新聞社と広告収入をシェアしている。新聞社にとってページビューは重要になった。クリックしてもらうため見出し競争が激しくなった。何にでも速報という見出しを付けたり、記事の内容とは逆の見出しを付けたり、なんとか記事をクリックさせようとする競争により「釣り記事」が大量に生まれた。ギレギも増えていった。メディアの信頼度も落ちた。ロイタージャーナリズム研究所の「Digital News Report 2025」によると、韓国のニュース信頼度は31%で48カ国中37位と低い（日本は39%で23位）。
2025年6月24日、韓国では「ギレギ実名制」と話題になった変化があった。李大統領が就任後真っ先に行ったのは大統領室ブリーフィングルームのリニューアルである。今までは大統領室報道官が記者に向かって説明し、ニュースで報道する際もカメラで報道官の顔だけを映した。しかし今は違う。記者の顔を映すカメラも入り、生中継している。記者も所属と名前を言ってから報道官に質問するようになった。
李大統領は就任後すぐ、「本当の民主共和国、実用政府を作る」との理念のもと、国民の知る権利を守るため大統領室の報道官が記者向けに行うブリーフィングを有料放送チャンネル（KTV国民放送）とKTVのYouTubeチャンネルで生中継することにした。韓国は全世帯の95%近くが有料放送に加入しているため地上波で生中継するのと変わらない。そしてブリーフィングに参加する記者の顔も映るようカメラを4台追加した。今までは報道官の顔だけがカメラに映るようになっていて、報道官の発表が終わるとカメラも止まり、報道官と記者との間でどのような話があったのか国民が知ることはできなかった。これをホワイトハウスや国連のように記者の顔も見えるようにしたのだ。大統領室のブリーフィングで報道官がどのような話をしてどこのメディアの誰が何を質問したのか、報道官の話をありのまま記事にしたのか、国民が知るようになった。SNSでは「ギレギ実名制を導入すれば記者の質問のレベルも上がるだろう」「記者がブリーフィングを歪曲できなくなるから誤解も炎上もなくていい」と喜ぶ声が数多く寄せられた。
韓国では2007年廬武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の時代に大統領室のブリーフィングを生中継したことがあるが、大統領が変わるとなくなった。李大統領が再びブリーフィングを生中継したことで、SNSや記事のコメント欄では、記者のレベルが上がったと高く評価されている。取材する側も国民に見られているという緊張感を保ち、事前にしっかり準備をして質問するので米ワシントンでとても活躍できたのではないかと好評を得ている。実際に大統領室の元報道官も、「ブリーフィングの生中継により報道官の発言の一部だけを切り取って報道できなくなり、前後の脈略が国民に伝わるので安心」だとコメントしていた。
しかし、ブリーフィングの生中継を視聴した李大統領の支持者らが記者の質問を気に入らないとギレギだと過剰に批判したり、YouTuberたちが記者の仕事内容ではなく個人的な面を批判する動画を制作したりといった問題もある。全国言論労働組合は「言論の発展のための批判は受け入れるが、記者個人に対するサイバー暴力は自制してほしい」とコメントを出した。
偽情報対策には懲罰的損害賠償制度も検討
李大統領のブリーフィング生中継はフェイクニュースとの闘いでもある。韓国だけでなく世界的な現象ではあるが、SNSやYouTubeといった動画共有サービスで真偽不明の情報が広まり世論を変える、ユーザーの履歴からお勧めコンテンツを提供するアルゴリズムの影響でますます偏って表示される情報だけを信じて進歩派・保守派の対立が激しくなる――といったことが社会の課題になっている。上記「Digital News Report 2025」によると、韓国ではニュースをYouTubeで視聴すると答えた人は50％だが、20代は44%、50代は61%、60代以上は53%と、年齢が上がるほどYouTubeがテレビニュースの代わりになっている。
2025年の大統領選挙では、ファクトチェックという言葉が流行語になるほど各政党、YouTuber、メディア、支持者らがファクトチェック競争を繰り広げた。ケーブルテレビのJTBCとポータルサイトDAUMはファクトチェックコーナーを運営し、大統領候補のテレビ討論での発言や公約について事実かどうか分析した。各政党もファクトチェックチームを運営し、大統領候補に関する間違った情報を正した。各政党のファクトチェック対決ももう一つの選挙運動だった。
韓国の大統領選挙では、国内だけでなく海外発のフェイクニュースも数多く見られた。海外にいるYouTuberがフェイクニュースを作成、それを韓国のYouTuberがコピーし、海外メディアが報道した内容だと偽って拡散する流れである。YouTuberだけでなく、紙の媒体を持たないオンライン新聞やオンラインマガジンもフェイクニュースを広げた。そしてデッグル（コメント）工作といって、特定候補を支持する人たちが、大量にコメントを残してフェイクニュースを本当のことのように信じさせる。またはデッグル工作で事実をうそのように思わせる。李大統領は大統領選挙運動の際に、保守派が組織的にデッグル工作をして世論を操作しているという疑惑があると発言、「（デッグル工作は）民主主義秩序に対する挑戦でありこれも内乱」だと主張した。一部オンライン新聞は大統領選挙後、事実を確認せずフェイクニュースを掲載したと謝罪したが、一度拡散したフェイクニュースを訂正するのはとても難しい。李大統領が発言したデッグル工作については、現在、警察が関連団体の代表を捜査している。
韓国の女性が主に利用するコミュニティサイトでは「親のYouTubeアルゴリズム浄化方法」を共有するのがはやっている。YouTubeで普通のニュース動画だと思ってみていたのが実はAIで作成したフェイクニュースだったことが起きているが、一度フェイクニュース動画を視聴するとアルゴリズムでお勧め動画にどんどんフェイクニュースチャンネルが登場する。そのため、親のスマートフォンを借りてYouTubeにある動物チャンネルと地上波テレビ局のチャンネルだけを登録し、3時間ほど動物の動画ばかり視聴するとアルゴリズムが浄化され、フェイクニュースチャンネルは出てこないというノウハウである。フェイクニュースチャンネルは再生数を伸ばし広告収入を得るため、どんどん増殖している。
李大統領は9月11日の記者会見で「YouTubeでフェイクニュースを作り、注目を集めお金を稼ぐ人がいる」「誰であってもお金を稼ぐため、他人に害を与えるため、意図的に悪意のあるフェイク情報を制作したり、情報を操作したりした場合、賠償すべきである。メディアに限定せず、誰であっても作為的にフェイクを流すことをできなくしよう」と発言、9月18日の政府会議でも「メディアの関心とけん制は尊重するが、故意に歪曲し虚偽の報道をした場合は必ず責任を問うべき」と発言した。大統領室報道官も、「李大統領は故意による虚偽の情報は迅速に修正すべきであり、故意であることが認められた場合、責任を取るべきという立場を強調した」と説明した。与党の「共に民主党」も言論改革特別委員会を発足し、懲罰的損害賠償制度について議論している。韓国内では表現の自由とフェイクニュース規制は別次元の問題という認識から、故意にフェイクニュースを制作するメディアを厳しく処罰すべきという声もあれば、取材活動が制限されるのではないかと懸念する声もある。
ギレギ、デッグル工作、ファクトチェック競争、フェイクニュースなどを乗り越えニュースの信頼を取り戻すため、メディア改革はすでに始まっている。
ITジャーナリスト／KDDI総合研究所特別研究員
趙 章恩（チョウ・チャンウン）
民放online
2025/10
-Original column
新政府誕生後の韓国メディアの変化～「ギレギ」「デッグル工作」「ファクトチェック競争」問題 | 民放online
.
