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韓国の国防部は11月14日、日韓の防衛情報を共有するための韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に仮署名したと発表した。同協定の目的は、日韓の間で軍事情報を共有して、北朝鮮の核とミサイルに対応することにある。

　韓国のテレビ、新聞など全メディアは14日18時30分頃、速報として一斉に報道した。地上波放送SBSの速報によると、仮署名は韓国国防部東北アジア課長と日本防衛省調査課長が行った。これにより、軍事情報包括保護協定実務協議も終了したという。

　韓国は今、朴槿恵大統領の去就を巡って、非常事態としか言いようがないほど国政が停滞し、混乱している。そんな中で国防部（韓国の「部」は日本の「省」にあたる）が、国内での十分な議論もないまま韓日軍事情報包括保護協定に仮署名した。日本との軍事協定をこのタイミングで、速戦即決で締結したのはなぜかと韓国で問題になっている。

青瓦台に至る韓国史上初の集会

　11月12日、ソウル市光化門では3回目の朴槿恵大統領退陣を求める抗議集会が行われた。集まった人は年齢も職業もさまざまだった。子供を連れた家族や中高校生、全国各地の農民会や労働組合、大学の名前が書かれた旗を持ったグループなどが目に入った。ソウル市は集会に参加した中高校生らの安全を確保すべく、保健教師を現場に派遣した。

　光化門から人があふれ、だいぶ離れた明洞辺りまで集会の行列が続いた。集会の参加者は、警察の推計では26万人。ただし、複数の韓国メディアがソウル市の地下鉄とバスの乗車データから推計したところ100万人を超える規模だった。

　この日の集会は、韓国史上初めて、青瓦台（大統領官邸）の入口にあたる景福宮ロータリーまで行進できた。警察は当初、青瓦台周辺では集会を開催できないようにしていたが、ソウル行政裁判所が許可した。「多数の国民が自らの意思を表現するため集会に参加している以上、条件なく認めるのが（韓国が）民主主義国家であることを証明することになる」との理由だ。

　12日は米国各地のコリアンタウンでも在米韓国人が集まり、朴大統領の退陣を求める集会を開いた。

　集会が開かれた後の13日、朴大統領の友人であるチェ・スンシル一族の国政介入と不正腐敗を捜査する検察は、参考人として朴大統領にも取り調べを行うと発表した。チェ氏の不正を黙認したのか、不正を手助けするよう大統領府の秘書らに指示したのか、などが焦点になるという。大統領は起訴されない特権があるが、現役の大統領が検察の取り調べを受けたというだけでも政治的汚点になる。

共有情報は厳格に管理

　軍事情報包括保護協定とは、国同士でお互いの軍事機密を提供し合うもの。戦術データ、暗号情報、システム統合技術などが対象になる。秘密は、第三国に流出しないよう厳格に守る。

　日韓が合意した同協定の主な内容は、以下の3つである。
（1）情報提供当事者が書面で承認することなしに、第三国政府等に軍事秘密情報を公開しない。あらかじめ許可された目的以外の目的で使用しない。
（2）情報を閲覧する権限は、公務上必要で有効な国内法令によって許可を得た政府公務員に限る。
（3）情報を紛失または毀損した場合は、情報提供当時局に即時通知し、調査する。

By 趙 章恩

 

 日経ビジネス

 2016年11月

-Original column

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/215834/111500051/

　10月29日の夕方、ソウル中心部のチョンゲ広場に、「朴槿恵退陣」「チェ・スンシルと朴槿恵、どっちが本当の大統領なのか」「こんな国でいいのか」などと書かれたプラカードを持った市民が集まった。韓国警察は1万2000人を超える人が集会に参加したと発表。ここ数カ月の間にソウル市内で行われた反政府集会の中で最も規模が大きかった。

　「韓国ギャラップ」が10月28日に発表した世論調査の結果によると、「朴大統領が国政を上手く運営している」と答えた人は17％にとどまった。9月の調査では33％だったので、1カ月ほどの間に半分近くに減少した。どんな時でも朴大統領を支持する「コンクリート支持層」と呼ばれる地元「慶尚北道」と「60代以上のシニア層」でもそれぞれ27％、36％と50％に満たなかった。

　韓国中が大騒ぎになっているのは、朴槿恵大統領が古い友人である民間人のチェ・スンシル氏（現在はチェ・ソウォンに改名）に機密文書を渡し、重要な演説から、長官の人事、経済やスポーツ・文化・外交・北朝鮮などあらゆる政策について彼女のアドバイス通りに行動していたとされる疑惑のせいだ。

　チェ氏は、朴槿恵大統領を仕事の面でも私生活の面でも70年代から世話していたとされる。「まさか朴大統領がチェ氏の言いなりになっているはずがない、デマに違いない」という支持者の声もむなしく、朴槿恵大統領は10月25日に国民に向けて謝罪文を発表。大統領に就任する直後までチェ氏に文書を渡しアドバイスを求めていたと認めた。

　韓国では、ヒラリー・クリントン米大統領候補の私用メール事件と朴大統領の機密文書流出を比べる記事もあった。クリントン氏は、国務省の許可を得た「.gov」の付くメールアドレスではなく私用のメールアドレスを使ったために機密情報が漏れた可能性があるとしてFBIの捜査を受けている。朴大統領は大統領免責により司法捜査の対象にはならない。

秘書や側近にも飛び火

　朴大統領の選挙対策本部長だったキム・ムソン議員が10月27日、「朴大統領の隣にチェ氏がいた。それを知らない人がどこにいる。知らなかったというのは嘘だ」と記者らに発言したことで、大統領秘書らが事実を隠蔽していたことも問題となった。大統領秘書らはこれまでチェ氏が誰なのか知らないと主張していた。

　検察当局は10月29日、文書流出に関わったとされる側近らの事務室を捜索するため大統領府を家宅捜索した。しかし、検察が大統領府から空の段ボール箱を重たそうに持ち出す様子が報じられ、「検察は捜査するふりをしているだけ」との批判が巻き起こった。

野党は総攻撃体制

　共に民主党のウ・サンホ院内代表は10月30日、緊急記者懇談会を開き、「検察はチェ氏の身柄をすぐに拘束すべきである。検察はチェ氏が側近と口裏を合わせ、真実を隠蔽する時間を稼ぐのを手伝っている。この2～3日の動きをみると、露骨に真相を隠ぺいしようとする組織がある。不正にかかわった人達が台本通りに動いている」と述べた。

　韓国で9月28日、「不正請託及び金品等の収受禁止に関する法律」が施行された。公職者の不正・腐敗を防止するための法律である。韓国ではこの法律を、最初に提案した人の名前をとって「キムヨンラン法」と呼んでいる（日本では汚職防止法と呼ばれている）。2012年当時、政府の国民権益委員会委員長だったキム・ヨンラン氏が提案、2015年3月に国会の同意を得た。

　地上波放送局は早速、キムヨンラン法が施行され社会が変化すると街の声を報じた。「接待が減れば、早く帰宅できて自分の時間が持てるのでライフスタイルが変わるに違いない」「公職者への接待が多すぎて毎日のように深夜に帰宅していた。これからは家族と夕食を食べられそう」と期待する声が多かった。

　この法律は、公職者、公務員、政府関連機関・公共機関の職員、学校の教職員（私立学校、大学病院含む）、マスコミ関係者が対象。対象者の配偶者にも適用される。国会議員は、国家公務員法により公務員の範疇に入るので対象となる。対象者は約400万人にのぼる。

　対象者は、以下の場合に処罰される。
1）職務（または配偶者の職務）と関連がある人から、1回あたり3万ウォン（約2700円）を超える接待を受ける
2）1回あたり5万ウォン（約4500円）を超えるプレゼント・中元・歳暮を受け取る
3）1回あたり10万ウォン（約9000円）を超える祝儀・香典を受け取る

　接待は飲み物代も含めて3万ウォンを超えてはならない。祝儀・香典も花代と現金の合計が10万ウォンを超えてはならない。3・5・10万ウォンの金額は、廬武鉉大統領が2003年に制定した「公務員行動綱領」を参考にしたものなので、現在の物価からすると厳しすぎるという意見もあったが、原案のまま施行されることになった。

　職務と関連がある人から規定を超える接待や金品を受け取った場合は、受け取った金額の2～5倍を過怠料として賦課する。

　職務と関連がない人から受け取っていい金品は100万ウォン（約9万円）未満。これを超える金品を受け取った場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約270万円）以下の罰金を課される。

　キムヨンラン法をめぐり、大韓記者協会と私立学校教職員らは言論の自由と教育の自由を侵害するとして違憲訴訟を起こしていた。憲法裁判所は2016年7月28日、キムヨンラン法を合憲とする判決を下した。憲法裁判所は、「マスコミと教育が社会全体に及ぼす影響は大きく、この分野の腐敗は波及効果が大きい。従って、マスコミ関係者と私立学校関係者を法の適用対象に含めるのは正当である」と説明した。

通報第1号は大学生

　キムヨンラン法の施行に伴い、警察庁は不正請託専門捜査班を設置した。通報は日本の110番にあたる112番で受け付けている。通報第1号は、大学生からの電話だった。「同じ講義を聞く他の学生が（講義をする）教授に缶コーヒーをあげるのを見た。これは不正請託だ」という。しかし教授の名前も大学の名前も明かさなかったので、警察は書面で通報するよう案内したという。

　韓国版GooglePlayに、キムヨンラン法に関連する次のアプリが登場した。
・3万ウォン以下で食べられる接待用飲食店を紹介するアプリ
・5万ウォン以下のギフトを紹介するカタログショッピングアプリ
・自分の行動が不正請託に当たるかどうかチェックできるアプリ
・キムヨンラン法に関する法律解説アプリ
・割り勘した分をすぐ相手の口座に振り込めるモバイルバンキングアプリ

By 趙 章恩

 

 日経ビジネス

 2016年10月

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http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/215834/100400049/

北朝鮮が9月9日、5度目の核実験を行った。韓国国防部（韓国の「部」は日本の「省」）は、この核実験は過去最大の爆発力があったとの分析結果を公表した。

　1月に続いて、今年2度目の実験だ。北朝鮮は2006年、2009年、2013年とおよそ3年周期で核実験を繰り返してきた。1年に2度も核実験を実施したのは今回が初めてのこと。複数の韓国メディアが、近く追加の実験を行なう可能性もあると指摘した。

　北朝鮮は、韓国政府が地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）を配備すると7月に決めたことに反発して、弾道ミサイルの発射を繰り返している。韓国のテレビやラジオに登場する軍事専門家らは、こう分析する。「金正恩は、事実上の核保有国としての地位を固めるには今がチャンスと思っているはず。2016年11月には米国の大統領選挙、2017年12月は韓国の大統領選挙があり、韓米の目が選挙に向いてしまう」。

　韓国国防部のムン・サンギュン報道官は9月12日の定例記者会見でこう発言した。「安全保障の観点から、韓日の間で軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を結び、北韓（編集部注：北朝鮮）の核・ミサイル脅威に関する情報を密に共有する必要がある。日本側が早期締結の必要性について言及した。我々政府と軍は『国民の理解を十分確保してから』という立場である。（協定を締結するためには）国民の理解が必要だ」。韓国と日本は現在、日米韓3国情報共有約定を結んでおり、米国を間にはさんで情報を共有している。

核武装を巡る議論が高まる

　セヌリ党の議員はこの日、国会に集まり「北朝鮮の核に対抗して韓国も核武装すべきではないか」というテーマで討論を行なった。賛成派は「平和を守るために抑止力を高めるべく核武装を含む全ての手段を講じるべき」「防衛的な措置だけでは北韓の核を止められない。核配備を含む強力な対応が必要」といった意見を提示した。

　一部の議員はこれに反対。「核武装するためには『核兵器の不拡散に関する条約』（NPT）から脱退しないといけない。米国や国際社会との関係から考えて、（韓国が）核武装するとの選択肢は現実的でない」「（韓国の）核武装は韓米同盟に亀裂を入れることになる。現実的に難しい」と発言した。

　野党の「共に民主党」は9月12日、以下の内容を記した報道資料を発表した。「核武装論は韓半島（編集部注：朝鮮半島）をさらに大きな危険と不安に陥れるだけである。核武装論は、韓半島の緊張を抑制するのに失敗した政府が、その無能さを隠すため提示した無責任な意見だ。（韓国による）核配備は国際社会が決して容認しない。（核武装論を主張する）与党セヌリ党の言動を懸念している」。

　同じく野党の「国民の党」も、「与党の核武装論は、韓半島を戦争に陥れる危険で無責任な発言である」と批判的なコメントを発表した。

　7月から家族と共に行方がわからなくなっていた北朝鮮のテ・ヨンホ駐英公使が、韓国に亡命したことが判明した。当初、第3国に亡命したとみられていたが、韓国の統一部（韓国の「部」は日本の「省」）は8月17日、テ公使一家が韓国に入国したことを正式に発表した。

　統一部によると、テ公使は、これまでに北朝鮮から韓国に脱北した北朝鮮外交官の中で最も地位が高いという。脱北とは文字通り北朝鮮から脱出することである。統一部は、以下の条件を満たすものを北韓（北朝鮮）離脱住民（脱北者ともいう）と認め、北朝鮮の外に滞在している脱北者が韓国行きを希望する場合、全員を受け入れることにしている。

・北韓離脱住民
・北朝鮮に住所・直系家族・配偶者・職場などがある者
・北朝鮮から脱出した後、外国の国籍を取得していない者

　統一部はこの日、以下を発表した。
「テ公使一家は自由民主主義への憧れと、子供の将来を思って脱北」
「テ公使は海外に長年住んでいたので、外の世界の情報にふれる機会が多く、韓国と北朝鮮を比較できた。金正恩体制は希望がないと気づいたのかもしれない。テ公使の脱北は金正恩体制の内部結束にひびが入るきっかけになるだろう」
「北韓のエリート層の間で『金正恩体制はこれ以上希望がない、もう限界だ』という認識が広がり、支配層の結束が弱まっているようだ」
「1990年代より前は政治的理由で仕方なく脱北する人が多かったが、最近は、より良い生活がしたくて脱北する『移民型脱北』が増えている」

　8月21日付の英エキスプレス紙によると、テ公使一家は英情報機関と6月に接触して亡命の意思を固めた。米国の協力を得て、ロンドンからドイツのラムシュタインにある米軍空軍基地に移動し、そこから韓国に飛んだという。北朝鮮当局がテ公使のパスポートを押収し、北朝鮮に送還する直前だった。

　テ公使一家以外にも脱北が相次いでいる。2016年4月には中国・寧波にある北朝鮮レストランの従業員13人が、4月には中国・陝西にある北朝鮮レストランの従業員3人が脱北者として韓国に入国した。8月25日には、北朝鮮とロシアの貿易を担当する幹部がロシアから韓国へ脱北したというニュースもあった。

ミサイル試射は体制健在をアピールするため

　脱北が続く中、韓国軍は8月25日、「北朝鮮が24日午前5時半頃、韓国の東側の海に向けてTHADDでは防衛が難しいとされる潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を1発試験発射した」「ミサイルは500Kmを飛んだ。前回の試験発射より性能がよくなったように見える」と発表した。韓国軍はこのミサイル試験発射を「韓米合同練習に対する抗議」と「脱北が相次いでも金正恩体制は健在であるとアピールするため」に実施したと分析した。

　ユン・ビョンセ外相は8月28日、テレビ番組に出演し、「ここ8か月間、脱北して韓国に入国した北韓のエリート層は過去最多」「（脱北者が増えているのは）国際社会の対北圧力が効果を発揮したから」「10月に行われる韓米外交・国防長官会議でも北韓にどう圧力をかけられるかを議論する」と発言した。

　ユン長官の発言からも、統一部がいう「移民型脱北」が増えていることがうかがえる。北朝鮮のエリート層の脱北が増えている、つまり、北朝鮮でいい身分を持ちいい暮らしができるけど、北朝鮮ではなく他の国でもっと自由に暮らしたいという理由で脱北する人が増加している。

　統一部が8月26日に開いた定例記者会見で、「海外に駐在している人の脱北が続くのは、金正恩の恐怖政治により北韓内部の不安定の度合いが強まっているから」「北韓が脱北を食い止めるために軍事的挑発をする可能性もあるとみている」という話も出た。

　8月25日には米国務省のカティーナ・アダムス東アジア太平洋担当報道官が、「米国は北朝鮮の人権と、北朝鮮の難民・亡命申請者の待遇について懸念している。この問題に関して持続可能な解決策を探るべく、米国は国連人権委員会、国連難民機構を含む国際機構と協力する」「すべての国が、北朝鮮からの難民と亡命申請者を保護すべく協力すべきである」という立場を表明した。

By 趙 章恩

 

 日経ビジネス

 2016年8月

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http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/215834/083000046/

毎年8月15日は韓国の光復節、日本の終戦記念日である。韓国では、日本の植民地支配から解放され国に光が戻った日という意味で光復節という。

THAADと慰安婦合意に批判集中

　朴槿恵大統領はこの日、第71周年光復節慶祝式で祝辞を述べた。

「我々が韓半島（朝鮮半島）と東北アジアの平和繁栄の主役であるという責任感をもって、周辺国との関係を能動的で互恵的（お互いに利益を与える関係）なものに導いていかねばならない」

「我々の運命は強大国の力関係で決まるという被害意識を捨て、悲観的思考をやめるべきである」

「地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配置は北韓（北朝鮮）の無謀な挑発から国民の命を守るために選択した自衛的処置だ。これを政争の具にしてはいけない」

「韓・日の関係は歴史を直視しつつ、未来志向の関係を新たに作っていくべき」

「今、私たちに必要なのは、漠然とした期待ではなく冷静に現実を認識した創意的思考である」

　複数の韓国メディアは、朴大統領の祝辞を次のように分析した。

「日本に配慮して、日本側を刺激しない内容とした」「中国に対しては、中国が反対してもTHAAD配置決定に変わりがないことを強調した」

　朴大統領の祝辞について、与党セヌリ党のキム・ヒョンア報道官は「朴大統領は大韓民国を再跳躍させようと、変化と改革に対する強い意志を示した」と高く評価する論評を発表した。

　一方、野党は一斉に酷評した。共に民主党のパク・クァンウン報道官は次のように批判した。「THAAD配置に関して、国民と野党は朴大統領との対話を望んでいる。だが、朴大統領は異見と反論は認めないという態度を貫いている」「朴大統領は慰安婦問題について拙速に合意した。これは歴史を直視するものではなく、歴史を消して妥協しようということだ」。

　国民の党のソン・クムジュ報道官も「朴大統領は祝辞で未来のビジョンを提示しようとした。けれども、自分の不通（他の人の意見に耳を貸さない）と過誤は反省せず、すべての責任を他人のせいにしている。国民と元慰安婦らの同意なく、たった10億円で慰安婦問題に終止符を打ってはならない。光復節を迎えて何より必要なのは、朴大統領と大統領官邸が変化し対話をすることである」と指摘した。

　正義党のハン・チャンミン報道官も「国民の懸念と公憤にもかかわらず、THAAD配置を自衛的処置と主張し、屈辱的な慰安婦交渉については発言しない（朴大統領の）姿は、幽体離脱そのものである（自分のしたことに責任を取らない）」と断じた。

天皇の『深い反省』発言に注目

　8月15日になると韓国のテレビや新聞は日本の植民地支配を振り返り、韓国と日本の関係について論評する。今年は韓国の国会議員が独島（竹島）を訪問。日本の国会議員は靖国神社を参拝。両国が同時に、お互いに遺憾の意を表明する事態となった。

　複数の韓国メディアは、日本の大臣や議員による靖国神社参拝は、太平洋戦争を起こしたA級戦犯を日本を代表する人たちが祀り、侵略戦争を美化する行為だと解説した。

　韓国メディアは、日本武道館で行われた全国戦没者追悼式の様子も詳細に報じた。8月15日付の聯合ニュースや世界日報などは、「日王（天皇）は昨年に続いて『深い反省』という表現を使い、先の戦争における加害責任と反省にふれた。安倍晋三首相は2012年末に就任してから4年連続で、加害責任や謝罪に触れなかった」と紹介した。

By 趙 章恩

 

 日経ビジネス

 2016年8月

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http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/215834/081600045/

韓国国防部のリュ・ジェスン政策室長は7月13日、「THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）の軍事的効用を極大化するとともに、地域住民の安全を保障しつつ健康と環境に影響を及ぼさない最適の配備用地として慶尚北道星州（ソンジュ）にTHAADを配備することを韓米共同実務団が提案。韓米両国の国防長官がこれを承認した」と発表した（参照記事）。

　星州は韓国の南東にある農村で、ソウル市から200Km以上離れている。中国やロシアからも遠い。住民は寝耳に水と猛反発している。

　星州の特産品は夏の果物である黄色いチャムウェ（甘いウリ）。この時期は韓国全土のどこででも、星州のチャムウェがスーパーに並ぶ。ネットでは早速「THAADの電磁波が星州の農作物をだめにする。星州のチャムウェを食べると癌や白血病になる。健康被害が発生する」という書き込みが広がり、THAAD恐怖論が広がった。

　国会では7月19日、ファン・ギョアン国務総理とハン・ミング国防長官に対する「THAAD配備に関する緊急懸案質疑」が行われた。星州の住民代表らも国会でのやりとりを参観した。

　野党である「国民の党」や「共に民主党」議員からの「国会の同意なくTHAADを配備していいのか」という質問に対しファン国務総理は、「THAADは駐韓米軍の武器であり国会の同意が必要な事項ではないと判断している。韓米相互防衛条約に基づく武器配備である」と説明した。

　個別に見ると、国民の党は「THAAD配備反対」の立場を強く主張した。

　共に民主党は実は意見が分かれている。一方は「THAAD配備に反対はしないが慎重に検討すべきである。まずは韓国政府が星州住民の意見を聞くべき」という議員。もう一方は「韓半島（朝鮮半島）の平和と東アジアの未来のために、THAAD 配備を撤回し、再検討すべきである。韓国のためにTHAAD は本当に必要なのか。韓国を守るどころか世論の分裂を招き韓国は混乱に陥った。THAAD配備は周辺国との冷戦を招くだけである。軍備競争が最善の選択とはいえない」と主張している。

　与党であるセヌリ党は以下の前向きな内容をファン国務総理に確認しようとした。
「THAADによる住民の健康被害はない」
「中国との外交や経済協力関係も揺るがない」
「THAADが配備される星州やその周辺地域を積極的に支援する」
　同国務総理は「今後環境評価をする、支援も今後考える」と言葉を濁した。

By 趙 章恩

 

 日経ビジネス

 2016年7月20

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http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/215834/072000044/

By 趙 章恩

 

Newsweek コラム＆ブログ

韓国ソーシャルイノベーション事情

 

 2016年9月

　ポケモンGOのタイミングもよかった。韓国ではスマートフォンが国民の9割に普及、人気のアプリもひと通り経験して、何か新しいアプリはないかな──、という時にポケモンGOが登場した。2011年韓国のキャリアKTがサービスしたポケモンGOに非常に似たARゲーム「Ollehキャッチキャッチ」は、タイミングが早すぎたせいか、なかなかユーザーを確保できず、いつの間にかサービスが終わっていた。

　韓国でポケモンGOが大ブームになった決定的な理由は、地域限定で希少価値があったからともいえる。韓国でポケモンGOに火が付いたのは、7月初旬、北朝鮮の下あたり、韓国の東海岸にある束草（ソクチョ）市ではなぜかポケモンGOをプレイできるという噂が広がったことから始まる。

　真相を確かめるべく、ゲームマガジンの記者らが束草市に行ってみたところ、本当にプレイできることがわかった。韓国では正式サービスをしていないポケモンGOを束草市で記者らがプレイする記事が公開されてから、韓国ではポケモンGOフィーバーが始まった。小中高校と大学の夏休みだったこともあり、ソウルから束草行の高速バスは全席完売が続き、束草市にポケモンGOをプレイしに行くツアーバスが登場した。SNSでは続々束草市でポケモンGOをプレイしている様子が書き込まれた。誰よりも早く新しいことをしてSNSで自慢したい、という国民性も人々をポケモンGOに走らせた。

　ここまでポケモンGOブームが続いている理由の一つに、束草市役所の素晴らしい対応もあげられる。束草市はもともと海水浴場が有名な避暑地であるが、ポケモンGO目当ての観光客が増えると、それを嫌がらず、市役所内に「ポケモンGO司令部」を発足（ポケモンの世界観に合わせて司令部と名付けたとか）、官民が力を合わせて無料の休憩場所や充電場所を提供し、地元の観光とポケモンGOを両方楽しめるルートを作って案内したり、市内の無料Wi-Fiスポットを表示したマップを制作して配布したり、どこにどのポケモンが出るのか案内したりした。束草市民らは地元を「ポケモンGOの聖地」と呼ぶようになった。ところがポケモンという名称を市が使うのは著作権違反になるとかで、ポケモンGOをポケモンGOといえず、「ポケット怪物走れ」というようになった。

　もっとも正式サービス前なので、韓国向けアプリストアにポケモンGOはない。ポケモンGOをダウンロードするためにはAppストアまたはGoogle Playの地域設定を米国にして会員登録、それからダウンロードしないといけない。

　なぜ束草市だけポケモンGOをプレイできるのかはわからない。Niantic社も特に説明をしなかった。韓国で広く信じられている説は、Niantic社がプレイできない地域のGPS情報を設定する過程で、地図をダイヤモンド型に塗りつぶしていったところ、北朝鮮すぐ下にある束草市がダイヤモンドの形からはみ出た。それでポケモンGOは束草市のGPS情報を韓国と認識しないのでプレイできる──というものだ。意図せぬ地域限定ゲームになってしまったことでさらにブームは盛り上がった。

【参考記事】韓国で唯一ポケモンGOがプレイできる町に観光ブーム

　7月22日に日本でサービスが始まってからは、日本から違い韓国の東海岸蔚山（ウルサン）市の一部地域でもポケモンGOを楽しめるようになった。蔚山市にも夏休みを利用してポケモンGOをプレイしようという観光客が急増し、例年の10倍もの観光客が集まったと言う。蔚山市役所は市長の指示で「ポケモンGOサービス支援室」を立ち上げ、ポケモンGOを楽しめるよう街中の無料Wi-Fiスポットと無料スマートフォン充電施設を増やした。ポケモンGOに夢中になって交通事故が起きないよう、公務員総出で観光客の案内をしている。

　韓国メディアの取材に、蔚山市の関係者は喜びを隠せない様子だった。当初、日本で正式サービスがはじまれば釜山あたりもポケモンGOをプレイできるのではないかと期待されたがだめだった。釜山市役所もポケモンGO支援班を稼働する気満々だったのに、残念である。

　韓国政府は、IT業界に「第2のポケモンGOを作れ」という注文を出していて、韓国産アニメ「ポロンポロンポロロ」のキャラクターを捕まえるARゲームの開発が始まった。ポロロも個性的でかわいいキャラクターが多いので、人気を呼びそうだ。

By 趙 章恩

 

Newsweek コラム＆ブログ

韓国ソーシャルイノベーション事情

 

 2016年6月

韓国でも日本の参議院選挙が話題になっている。韓国メディアは「日本の運命を決定する選挙」「日本の改憲が決まる選挙」だとして、選挙運動の様子を細かく報じている。各新聞の東京特派員は安倍晋三総理の選挙運動を追いかけ、演説でどんなことを話したのか詳細にレポートしている。

　公営放送KBSニュースは7月3日、バングラデシュで日本人7人が犠牲になるテロ事件が起きたにもかかわらず、一部閣僚は選挙運動に夢中だったと報じた。

韓国でも高まる18歳投票熱

　日本で18歳から投票できるようになったことも注目を集めている。韓国は19歳から投票できるが、日本と同じように18歳から投票できるようにすべき、という声が後を絶たない。

　中央選挙管理委員会のキム・ヨンヒ事務総長が6月28日に国会で、個人的な意見と断りつつも「選挙年齢の引き下げを検討するタイミングになった」と発言した。18歳への引き下げに反対する意見があることを紹介しつつの発言ではあるが、政治的に中立な立場にある中央選挙管理委員会事務総長の発言だけに韓国中が驚いた。いよいよ韓国も18歳から投票できるようになりそうだ。

　韓国で18歳投票が実現すれば、有権者が60万人ほど増える。4月に行われた総選挙の投票動向をあてはめれば、次の大統領選挙では約35万人の18歳が投票に参加することになる。大統領選は保守派への支持と進歩派への支持が拮抗し、得票率1％前後の差で当落が決まると見込まれている。18歳の票は各党にとって重要な意味を持つ。

　韓国でも18歳から投票できるようにしようという議論が数年前からあった。しかし18歳は高校3年生。教育熱の高い韓国では「受験勉強を優先すべき高校生に選挙運動はできない」との考えが根強くある。このため、全ての18歳に選挙権を付与するのか、高校生を除く18歳に付与するのかを巡って話がまとまらず、結局「19歳から」の状態が続いている。

　韓国では「若い人ほど進歩派を支持する」傾向があるため、保守派のセヌリ党は投票できる年齢の引き下げに反対の立場だ。一方、進歩派である「共に民主党」は賛成を掲げている。

By 趙 章恩

 

 日経ビジネス

 2016年7月6

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http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/215834/070500043/