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この頃、韓国ではまたネットでの悪質なコメントの書き込みに耐え切れず、芸能人が自殺する事件が続いた。悪プル（悪質なコメント）は主にインターネットポータルサイトのニュースコーナーに掲載される記事の下に付けられる。1カ月300億ページビューを超えるインターネットポータルサイトには全国の新聞と放送局のニュースが提供され、全ての記事の下にはコメントを付けられるようになっている。コメントを書き込むにはもちろん実名で会員登録をしないといけないが、画面には実名ではなくIDで表示されるため、ユーザー同士においては匿名と変わらない。

　実名で会員登録までして、他人を攻撃する悪質な書き込みを書きたくなるだろうか。ある就職サイトが大学生1476人を対象にアンケート調査した結果によると、15.7％が悪プルを書いたことがあると答えた。その理由は40.7％が「深刻な問題になるとは思わなかったから」、35.9％が「実名で会員登録してもIDでコメントを残せるので匿名性が守られるから」。3％が「面白いから」と答えた。

　性別では男性の23.2％、女性の8.8％が経験ありということで、男性の方が他人を攻撃する書き込みを残しているという調査結果となった。悪プルへの対処方法としては、47.1％が処罰は規制よりインターネット内での自浄が大事と答え、18.8％は実名制度を強化するべき、13.5％は強力な処罰をするべきと答えた。その他には悪プルを残さないようにする個人の努力が大事、インターネット利用教育実施、正しいインターネット文化定着のためのキャンペーン実施などの答えがあった。

　一方で「芸能人の相次ぐ自殺の原因は悪プルにある」という質問には90％がそうだと答えていることから、他人の悪プルは問題でも自分の悪プルは問題にならないと考える面もあるようだ。

韓国のオンラインコミュニティサイトやポータルサイトでは、悪プルの逆「善プル」を書き込もうというキャンペーンが行われている。他人を攻撃する書き込みではなく、励まし、褒めあうコメントを残しましょうというキャンペーンだが、幼稚園で教えるようなことを大々的にキャンペーンしなければならないほど、ネット文化が廃退してしまったのかと思うと悲しくなる。

　韓国ではネット人口の裾（すそ）が広がったことから、小学生による悪プル問題も深刻な状態である。悪プルを数万件も書き込んだ人を警察のサイバー捜査隊が追跡して捕まえてみたら小学校3年生だったとか、小学校の夏休み、冬休みの間は悪プルの数が10倍以上増えるとか、子供たちが大人の真似をして、何の罪悪感もなく悪プルを書き込んでいるのが社会問題でもある。

　小学生向けのネチケット教育や善プルキャンペーンはもう何年も前から大々的に行われているが、効果はそれほど高くないようだ。日本でもプロフや学校裏サイトなど、小中学生が被害者でもあり加害者でもあるネット問題が起きていて、芸能人の自殺はなくても高校生がネットでの悪質な書き込みに耐え切れず自殺する事件は起きている。どうすればネットを平和に維持できるのだろうか。

　韓国では悪プルや名誉毀損と思われる書き込みを見つけるとポータル側に簡単に届け出ができる。ポータル側は届け出があったコメントや書き込みはまずブラインドにして見えなくし、内部審議によって削除している。情報通信網法により、「情報の削除要請があったにも関わらず権利の侵害を判断するのが難しく利害当事者の争いが予想される場合は、該当情報に対するアクセスを臨時的に遮断する処置ができる」とされているからだ。

　コメントの場合は、削除されて当然としか思えない誹謗中傷の内容がほとんどなので特に問題になることはないが、ブログやコミュニティの書き込みとなると判断は難しく、届け出があったとはいえポータル側が勝手に判断して掲示物を削除していいのかと反論する人も後を絶たない。ポータル側も判断が難しい内容については政府省庁の放送通信委員会に問い合わせをするが、上半期だけで5万件近い届け出があっただけに、手に負えずどんどん削除するしかないのが現実だ。

　しかし、同じような内容でもポータルサイト1位のNAVERは積極的に削除するが、2位のDAUMはあまり削除しないといった差もある。書き込みが明白に誰かを攻撃する内容であっても、法律機関でもないポータル側が削除すべき内容と判断していいのだろうかという疑問もある。ここで必ず登場するのが「表現の自由」だ。

　これは今制定されようとしている「サイバー侮辱罪」にもつながることだ。今までは親告罪だった悪プルや名誉毀損に当たる書き込みを、警察や検察が非親告罪で捜査できるようにするという法律だが、何を根拠にして侮辱かどうかを決めるのか、本当に客観的に判断できるのか、政府の痛いところを突いただけで侮辱罪で逮捕されるのではないか、色んな疑問が解決されないまま法律だけが制定されようとしている。

　ネットは韓国人にとってとても重要な情報源であり、コミュニケーション手段でもある。韓国政府機関の調査でも、10～30代は既存のマスコミよりネットに掲載される情報を信用すると答えた人の方が多い。悪プルが問題ではあるが、ニュースコーナーのコメントを利用してニュースの裏側を伝える人もいるし、記者に反論したり答えたり、討論が繰り広げられることもある。コメントの書き込みそのものを禁止するようなことにならず、悪プルだけ防止するには、時間がかかっても自浄されるまで待つしかないのだろうか。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年10月22日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20081022/1009013/

薄さと画素数で世界一を実現

 

  

【ソウル発】三星電子の携帯電話端末プレミアムラインアップ「ウルトラエディション5.9」「ウルトラエディション8.4」「1000万画素カメラ付き携帯」の3種が、2008年版ギネスブックに新しく掲載された。

　07年9月に発行された「2008年版ギネスブック」に、世界で最も薄い携帯電話（world slimmest phone）部門に5.9mmの極薄端末「ウルトラエディション5.9」（SGH－U100）が載った。三星電子を代表する機種でもある極薄端末の「ウルトラエディション5.9」は高画素カメラとBluetoothなど先端機能をすべて搭載しながら、ハードウェア設計技術である「SSMT」を駆使して5.9mmという驚くべき薄さを実現した。携帯電話端末の素材にはマグネシウムとガラス繊維強化プラスチックを使い、薄くても丈夫なところが特長だ。ギネスブックは製品の薄さを強調するために実物と同じ厚さの側面写真を掲載した。

 

　これとともに「1000万画素カメラ付き携帯」（SCH－B600）が世界最高画素携帯電話部門に、「ウルトラエディション8.4」（SGH－Z370）が世界で最も薄い3G携帯電話にそれぞれ掲載された。

 

　三星電子の携帯電話端末は以前にもギネスブックに載ったことがある。99年に開発された世界初のモバイルテレビ付き携帯電話（SCH－M220）は01年の世界最小テレビ携帯電話部門に選ばれ、ギネスブックに紹介された。これを含めると三星電子の携帯電話端末は合計4種がギネスブックに登載されている。

 

　三星電子の関係者は「極薄デザインや高画素カメラフォンは、世界の携帯電話業界のメガトレンドである」としたうえで、「薄さを競う部門で三星の携帯電話端末がギネスブックに記録されたのは世界携帯電話市場のトレンドを主導する当社の技術が優れていることの証しである」と、嬉しさを隠せない様子である。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2007年10月8日 vol.1206 掲載］  Link

 

 

三星電子と三星カード　マイレージ割引で販売促進

 

 

韓国の家電販促動向

家族5人が参加できる制度に

 

 

【ソウル発】三星電子は三星カードと提携し、新たな販売促進策を開始した。三星電子の量販店である「デジタルプラザ」をはじめ、デパート、ディスカウントショップなどで三星電子の製品とあわせて結婚・引っ越し・ブロードバンド通信加入といった提携企業の商品やサービスを購入し三星カードで決済すると、最大120万ウォン（約16万円）まで割引する「ファミリーセーブ」イベントがそれだ。10月1日から実施している。

 

　「ファミリーセーブ」イベントは三星系列会社の提携マーケティングからさらに一歩踏み出したもので、結婚・引っ越し・ブロードバンド通信の各業界を代表する企業が参加した韓国最大規模の共同マーケティングとして注目されている。韓国では類をみない多業種間マーケティング・コンバージェンス・プログラムでもある。

 

　このイベントは、三星電子製品を100万ウォン以上購入して三星カードで決済すると、まず最大70万ウォンが割引される。割引された金額は家族全員の三星カードの利用額に応じてたまるマイレージで返済すればよい。例えば三星電子の冷蔵庫が200万ウォンだとすると、70万ウォンは後でマイレージによって返済すればいいので、購入代金として口座から引き落とされるのは130万ウォンになる。割引額が50万ウォン以上の場合は5年以内、それを下回る額なら3年以内にマイレージで返済しなければならない。返済は毎月決まった分が差し引かれ、マイレージが足りないとその分が毎月請求されるシステムだ。

 

　さらにKT（韓国通信）のブロードバンド加入、衛星放送のスカイライフ加入、ハンセムインテリアの家具やシステムキッチン、ロッテ観光の新婚旅行パッケージツアー、デュオウェディングの結婚式場やドレスレンタル、カードランドの結婚式招待状、トンイン引っ越しセンター、不動産サーブなどの提携パートナー社の製品・サービスを一つでも同時に購入すれば最高50万ウォンまで追加割引される。これも同じようにカードのマイレージで返済すればいい。そうするとファミリーセーブ制度を利用して合計120万ウォンの割引が適用されることになる。

 

　ファミリーセーブで割引された金額は最大家族5人までファミリーに登録し、家族みんなが三星カードを利用してマイレージをためて返済できる。

 

　韓国はクレジットカード社会で、バス・地下鉄・タクシーなどの交通料金もクレジットカードをかざしてまとめて後払い、コンビニやショップでは1000ウォン（約130円）以上であればどこでもカードが使えるので、マイレージをためるのは難しくない。またカードのマイレージ積立率は加盟店によって0.8－5％と違うため、マイレージをよりたくさんためられる店を探して集中的に利用する手もある。

 

　三星電子は2006年1月から三星カードと提携し、マイレージ先行割引制度を運営していたが、1人のカード使用額によってマイレージで返済するのは難しいというクレームがあったことから、家族5人が参加できる制度にアップグレードさせたという。

 

　三星電子国内営業事業部は、「このようなコンバージェンス・プログラムは、消費者には割引で負担を軽くし、提携企業には安定的に顧客を誘致できるWin－Winマーケティングだ」とし、韓国の消費景気活性化にも大きく寄与するのではないかと期待している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2007年10月22日 vol.1208 掲載］ Link

 

 

通話料値下げ競争に走る

代わりに基本料大幅値上げ

 

 

【ソウル発】携帯電話における奨励金支給が解禁され、新規加入者向けの激安端末販売合戦が繰り広げられている韓国で、今度は加入者間通話料割引競争が始まろうとしている。

　韓国の最大手キャリアSKテレコムは10月1日から、基本料を値上げする代わりに加入者間通話料を50％安くする料金制を導入することにした。これに続きKTFとLGテレコムも同じような料金制度を準備している。加入者間通話料割引は同じキャリアに加入している電話同士の通話料を割り引くもので、日本のソフトバンクの料金制度「ホワイトプラン」をモデルにしている。

 

　SKテレコムは月2500ウォン（約300円）を追加すると加入者間通話料が50％安くなる。KTFは月2000ウォンを追加すると加入者間通話料を60－70％安くする制度を2008年1月から導入することを検討している。KTFの役員は「SKテレコムとの料金差別化のために加入者通話料割引幅を大きくし、通話料そのものを引き下げる案を検討している」と話し、携帯電話加入者らがSKテレコムの加入者間通話料割引にどんな反応をみせるかを把握しながら決めたいとしている。LGテレコムは月2000－3000ウォンを追加すれば加入者間通話料を無料にすることを検討している。同社の関係者は「SKテレコムの移動電話料金調整に対応し、基本料を値上げする代わりに加入者間通話料を無料にするなど、多様な料金体系を検討している」と語る。

 

　通話料が安くなれば加入者にとっても有利なのではないかと思われるが、基本料金を大幅に値上げすることで結局のところキャリアの収益が増えるだけだと市民団体は反発している。ソウルYMCAは「移動通信キャリア3社を料金談合疑惑で公正取引委員会に告発する計画だ」と断じた。

 

　SKテレコムは、加入者2146万人のうち過半数の1160万人が加入者間通話料金制度に加入すると予想している。だが問題は、消費者が実感する割引効果がさほど大きくないということだ。YMCAがさまざまな状況を勘案して分析してみた結果、実質料金引き下げ効果は2.66％前後で、最大5％にもならないと推定されている。

 

　加入者間通話料割引は98年からあった制度だが、移動通信サービス市場がSKテレコムに偏りすぎているため規制しなくてはならないとして、情報通信部が02年に全面的に禁止させていた。これをまたSKテレコムの要求で解禁するのは情報通信部の中立性も問われるところだ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2007年10月15日 vol.1207 掲載］  Link 

 

大統領選挙まであと1カ月と迫っている韓国で、選挙よりもビッグなニュースが報道されて大変なことになっている。

　それは、三星グループの元法務担当役員だった弁護士の「衝撃告白」。巷の噂を立証するもので、三星が検察や政府機関、政治家など全方位にワイロを渡していただけでなく、会社が損をしても李会長の一人息子に経営権が渡るよう、他人の名義を利用して株購入資金のための莫大な隠し資金を作っているというものだった。

　記者会見で弁護士は自分の手でワイロを渡したこともあり、隠し資金作りのために自分の名義を貸してあげたため通帳には50億ウォンがある、市庁駅付近にある三星本館の27階には隠し資金を管理する秘密の部屋があり、デパートの紙袋には1億ウォン、書類封筒には500万ウォンという具合に現金や商品券が山積みになっていると告白。「三星と僕は共犯です」としている。三星を辞めて2年も経った今になって告白した背景をあやしげに思う人もいるが、新聞やテレビでは三星の話ばかりが連日続いている。

　市民団体は早速、三星の李会長をはじめ役員らを告訴。しかし、検察はワイロをもらったとする検事の名簿を証拠として提出しない限り捜査にとりかからないと発表した。三星側は事実とはまったく違うと言いながらもこの弁護士を訴えるわけでもなく、疑惑は膨らむばかりだ。

　とまあ、前置きが長くなってしまったが、今日は三星電子の携帯向け音楽配信サービスの話である。

　三星電子が、デジタルアルバムの制作、オンラインゲームの配給、独立映画の制作支援などコンテンツ業に手を広げている。三星電子は通信事業者のSKテレコムおよびKTFとデジタルシングルアルバムを共同制作し、SKテレコムとKTF向けの三星電子製の携帯電話端末にその音楽ファイルやプロモーションビデオの一部をプリインストール。試聴してからダウンロード購入できる「Try&Buy」プロジェクトを開始し、2008年にはサービスを提供すると発表した。製作した音楽ファイルの著作権は3社が共同で所有する。2008年上半期に販売される三星電子の携帯電話「Anycall」には3～4曲ほど共同制作されたデジタルシングルの一部がプリインストールされる。

　音楽がプリインストールされるのはいいが、音楽の流行はよくて3カ月くらい。一方で携帯電話は2～3年は流通する。このため、新曲がインストールされた最新端末を買う人でない限り、音楽をダウンロードして購入する人はいないのではないか、という意見もある。三星電子はまず15曲ほど製作し、反応をみてサービスを継続するかどうかを決めようとしているので、まだ本格的に音楽製作と流通に乗り出したとは言い難いが、興味を持っているのは確かだ。

韓国では通信事業者がコンテンツ・プロバイダーを子会社化してモバイル音楽サービスを独占しているため、三星電子は通信事業者と手を組むことになった。ベンダーと通信事業者が一緒に音楽サービスに乗り出すのはこれが初めてで、モバイルコンテンツの利用を促進させるのに効果的ではないかとみられている。というのも、韓国のモバイルインターネット利用率は4割程度しかない。その4割というのも6カ月の間に1回でも携帯電話からインターネットにアクセスしたことがある人の割合なので、モバイルインターネットやコンテンツに関してはまだ日本の半分ほどしか市場がないのが現状なのだ。

　そうは言っても、ライバルであるアップルの「iPhone」と「iTunes」の関係を見れば、携帯電話市場において音楽コンテンツは欠かせない。携帯電話市場で優位な位置を占めようするならば、手を出さないわけにはいかないコンテンツだ。ただ、三星電子は韓国のナップスターと言われる音楽配信サービス「ソリバダ」とも提携したことがあるのだが、著作権違反の訴訟が長引いてしまい、これといったビジネスは何もできなかったという苦い経験がある。こうしたことから、音楽ファイルの流通だけではなく、著作権を得られる製作フェーズから自分の手できっちりやってしまおうと考えたようだ。

　携帯電話に音楽をプリインストールしておくのには理由がある。10月に、未成年者が好奇心から携帯電話からコンテンツをダウンロードし、数百万ウォンものデータ通信料が発生したのは、通信事業者が料金制度について十分説明しなかったからとし、通信事業者に対して全額払い戻すよう求める判決が出た。通信事業者は、データ通信料の告知義務はコンテンツ・プロバイダーにあると抵抗したが、通信事業者の責任がより重いとし、成人でも説明不十分で1カ月に数百万ウォンものデータ通信料が発生した場合は50％を返してもらえることになった。このような事情もあり、三星電子とSKテレコム、KTFは、プリインストール済みのシングルを試聴させて、気に入って購入したいユーザーには、料金のことを十分理解させてからダウンロードさせるようにしたわけだ。

　三星電子の携帯電話のCMソングはメガヒットを記録したことがある。果たしてどんな曲を提供してくれるのだろうか。三星電子の音楽携帯が出るまで機種変更せずに待ってみようかな。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン      Link

　韓国の10～20代の携帯電話利用に関する面白い報告書が発表された。MokeyというモバイルCP（Contents Provider）が自社のポータルサイト宣伝のために提供したプレスリリースなのだが、10～20代の会員1万1500人が参加したそれなりの母数を持つアンケート調査の結果が示されている。生まれて初めて携帯電話を買った年齢、その理由、誰が選んだのか、中古端末なのか新品なのか、機種変更サイクルなど、既存の報告書や白書にはなかった内容まで含まれており、なかなか興味深い。

　この報告書によると、韓国の10～20代が始めて携帯電話を買ったのは小学校6年生の時（41.7％）または中学入学の時（41.7％）であるという。小学校卒業や中学入学祝いに携帯電話を買ってもらうことが多いようだ。調査時点の年齢が若ければ若いほど携帯電話を買ってもらった時期も早く、調査時点で10～15歳は小学生の時、16～24歳は中学生の時に購入している。性別では女性が男性より早い時期に携帯電話を所有している。これは、子供の安全のために携帯電話を買い与えるからではないかと考えられる。

　生まれて初めての携帯電話は新規端末が86.7％、中古端末が13.3％で、100％新規というわけではなかった。端末の選択は保護者に任せたと答えた人が46.1％だが、年齢が上がるにつれ、自分で選ぶようになっている。19歳以上の人も32.6％は親が選んでくれると答えているのを見ると、携帯電話の選択に親の影響がないわけではないが、それでも保護者向けのマーケティングよりは実際に携帯電話を使う子供たちに向けた広告やマーケティングが必要であるともいえるだろう。

　携帯電話を購入した理由は「みんな持っているから」と答えた人が56.3％ともっとも多く、「必要だったから」は22.5％だった。そのほかに「プレゼントされたから」18％、「携帯電話の価格が安かったから」3.2％と答えた人もいた。年齢が若いほど周りがみんな持っているから私もほしい、という理由で携帯電話を購入していた。

携帯電話を購入した場所は「携帯電話専門売り場」、代理店や販売店が85.2％と圧倒的に多く、量販店は4％、インターネットは3.2％に過ぎなかった。韓国には携帯電話代理店と販売店があり、代理店はキャリア別に分かれていて料金収納や修理などの相談窓口にもなっている。販売店はキャリア3社の端末を全て扱っていて、屋台のように駅前や銀行の前、繁華街の道端でも販売している。端末だけ販売するのではなく、ちゃんとキャリアの新規加入や機種変更もしてくれる。購入場所は年齢が若いほどディスカウントショップ・量販店で購入する割合が高かった。量販店の方がゆっくり説明を聞きやすく、保護者といっしょにショッピングに出かけたついでに買ってもらうということも想像できる。

　初めて購入した端末をどれほどの期間使用したのか、2台目を購入したのはいつかについては、1年～1年6カ月未満が19.1％ともっとも多く、3～6カ月17.6％、9カ月～1年未満17％の順だった。中古端末を購入した人ほど次の端末に買い換えるまでの期間が短く、59.1％が1年未満だった。

　年齢が若いほど最新端末を購入するというイメージがあるが、初めての携帯電話は親と一緒に選ぶので無難なものになる。2台目からようやく自分が好きな端末を選ぶ傾向があるといえそうだ。子供の携帯電話は音声通話ができて、安否の確認さえできればいいと思う親が多いのも確かで、そんな家庭では、子供にはあえて中古端末を買い与えているのだろう。

　今後については、韓国の携帯電話端末の選び方には変化が起こりそうだ。

　韓国では今年からやっと日本と同じく携帯電話からURLを入力して自由にインターネットにアクセスできるようになった。パケット定額制度も始まった。今までパケット代が高い、公式サイトしかアクセスできない、といった理由から携帯電話からはネットを使わない人が多かった。モバイルインターネットが使われるようになってきて、携帯電話に望まれる機能はワンセグやテレビ受信から、液晶画面が大きくネットが使いやすい、ということに注目する点が切り替わってきている。韓国でも勝手サイトを利用できるようになっただけに、年齢が若いほどネットが使いやすい端末を選ぶのではないか、韓国でもiPhone 3Gが人気を集める端末の基準になるのではないかといわれている。

　韓国では国策として開発された標準プラットフォームの搭載義務化問題により、iPhone 3Gはまだ販売されていない。その間にiPhoneによく似たサムスン電子のスマートフォンがどんどん売れているのはその証左だ。

　日本では、子供に携帯電話を持たせることで、学校裏サイトやプロフサイトによって色んな犯罪に巻き込まれることが問題になっている。韓国はまだモバイルインターネットが普及されていないからいいものの、日本のようにならないとは言い難い。しかし、安全を確保するという点で、子供に携帯を持たせる意義は大きい。たとえば、韓国では友達が誘拐されそうになったところ、その場面を携帯電話のカメラで動画撮影し、「今おじさんの動画を撮ってお母さんに送信したから、捕まるのは時間の問題だよ」と脅して友達を助けた小学校5年生の女の子の話が話題になったこともある。この頃の小学生は大人が思うより賢い。

　小学生の時から携帯電話に慣れてしまった子供たちは、大人になったらどんな端末を選ぶのだろうか。楽しみだ。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年10月16日　

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