スマートスクール最前線 from 韓国

第2回：2014年にはユビキタス学校

スマートスクール最前線 from 韓国

第1回：教科書の“デジタル・シフト”

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趙章恩の「韓国スマートヘルスケア最前線」

RFIDを使った韓国初の“ヘルスケア公園”、ソウル市江南区の「U-Health park」

2012年からはNFC搭載スマートフォンにも対応へ

韓国には、健康管理のためにICT技術を活用した公園、いわゆる“ヘルスケア公園”がある。ソウル市江南区に2010年11月5日にオープンした「ヤンジェ川U-Health park」である。

　ヘルスケア機能は、RFIDを利用して実現する。具体的には、距離3.75kmの川沿いの散策路に、RFIDリーダーを埋め込んだ。利用者は、RFIDカードを首からかけて散歩する。すると、利用者の運動距離や歩く速度、時間などから、自動的に活動量を測定してくれる。

　測定した記録は、U-Health parkのWebサイトにも自動的に登録される。会員登録をすれば、利用者は自由に自分の記録を閲覧できる。

RFIDカードを首にぶらさげてウォーキングする利用者（写真提供：江南区保健所）

区民対象の無料サービス

　運営の主体は、江南区の保健所。サービスは、区民を対象に無料で提供される。江南区は、韓国の中で富裕層が暮らす街として知られる。U-Health parkは、区民のダイエットや成人病予防、健康維持などのために始まった行政サービスの一つである。

　利用者はまず、インターネットか電話で予約した上で、健康診断を受ける。検査前日の夕方から食事は禁じられる。ヤンジェ川散策路の入り口には「U-Health park訪問者センター」があり、ここで基礎健康検査を行う。なお、同センターは月～土曜日の午前9時から午後6時までオープンしており、看護師と運動管理士、栄養士の3人が常駐している。

　検査と会員登録には40分ほどを要する。検査項目は血圧や血糖、コレステロールなどの血液検査に加え、心肺機能や持久力といった基礎体力も検査する。その上で、個人情報を登録したRFIDカードを利用者に発行する。

　検査結果に基づき、どれぐらい運動をすべきかを運動管理士が提示する。歩き方や運動器具の使い方などについても利用者に説明する。これらの手順を踏んだ上で、利用者はいよいよRFIDカードを首にぶらさげて、散策路に出かける。

継続利用者は400人ほど

　江南区役所によると、2011年10月までに訪問者センターで健康診断を受けRFIDカードの発行を受けた人は600人ほど。定期的に同カードを使って運動している人は400人ほどという。持続的な運動をうながすため、毎週土曜日の午前は、グループで一緒にウォーキングする日にしている。

　散策路は川沿いのため、RFIDリーダーを地中に埋め込めなかった場所もある。こうした場所では、地上にキオスク端末を設置した。13箇所にある同端末からも、利用者は活動量などのデータを確認できる。同時に、「散策する時間をもっと長くするべき」「歩く速度をもっと早くした方が良い」など、利用者に合わせたアドバイスも提示してくれる。

　川沿いのあちらこちらには、複数の運動器具が置かれている。ただし、これらの運動器具の利用時間や利用に伴う活動量は、自動的には測定できない。このため利用者は、どの運動器具を何分利用したのかといったデータを自分でWebサイトかキオスク端末に入力しなければならない。

NFC搭載スマートフォンからも

　江南区保健所は、2012年からは首にぶらさげるRFIDカードでなく、NFC搭載スマートフォンからもサービスを利用できるようにする準備を始めるとしている。NFCとスマートフォンを利用することで、リアルタイムの健康状態から運動アドバイスを行ったり、ヘルスケアとその他のサービスを連携させたりといった、より便利な使い方を模索している。




by  趙章恩

BPnet

2012/02/10

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http://www.nikkeibp.co.jp/article/dho/20120210/298882/

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趙章恩の「韓国スマートヘルスケア最前線」

技術優位のデジタルヘルス事業は失敗する

韓国の過去の失敗から学ぶ（3）

韓国では1990年代から医療保険や病院の情報化といった医療情報化が進み、ヘルスケアを国家産業として支援してきた。展示会では、利用者が認識することなく健康情報を測定して問題があれば自宅で遠隔診療してもらえる便利なヘルスケア・サービスが多数登場した。だが、現実には実証実験止まりでなかなか商用化されていない。それは、技術ではなく法制度や省庁間の縄張り争いといった問題があったからだ。

キャリア代理店で販売できず自然消滅

　法制度に足を取られて失敗した代表的な事例が、LG電子の携帯電話機である。

　2004年、LG電子は「糖尿フォン」という血糖値を測れる携帯電話機を開発した。携帯電話機の電池パックに血糖測定器を搭載しており、そこに血液を垂らした棒を差し込むと画面に血糖値が表示される。インターネットを介して血糖値のデータはデータベースに保存され、測定された血糖値を分析して健康管理アドバイスもしてもらえるというものだった。携帯電話機の端末が約30万ウォン（約2万4000円）、血糖値測定パックが約10万ウォン（約8000円）と、当時の携帯電話機にしては若干高いというほどで、決して高価なものではなかった。

　糖尿フォンが開発された背景には、2001年から始まったソウル聖母病院のUヘルスケア事業団による遠隔糖尿管理サービスがある。聖母病院で診療を受けている糖尿患者の中で、頻繁に病院に来られない患者を対象に、自宅で血糖値を図って専用のWebサイトに記録すると、そのデータを元に健康管理のアドバイスをする実証実験を始めた。血糖値を測定する機器として携帯電話機とPDAも活用した。インターネットを使って測定と同時に病院にデータが送られるようにすることで、少しでも手間をかけずヘルスケアを行うためである。この実験で使われたのがLG電子の「糖尿フォン」で、2004年商品化されたのだ。

　展示会やショールームでは最先端の携帯電話機として注目された「糖尿フォン」だったが、実際にはほとんど売れなかったという。「糖尿フォン」の目玉である血糖値測定と健康管理アドバイスは遠隔診療に当たるため、医療機器としての認可を得る必要があった。その結果、携帯電話機でありながらもキャリアの代理店では販売できなかったことで、自然消滅してしまったのである。

他にも消滅した機器が…

　LGCNS社の「タッチドクター」も、サービスを中断している。同機器は、2008年末に登場したモニター付きホームヘルスケア機器の一つで、インターネットも利用できる。慢性疾患の患者がこの機器を使って血圧や血糖値を測ると、ヘルス・マネージャーが個人に最適化された健康プログラムや病院との連携サービスを提供するというものである。この機器の開発にはIntel社も参加し、韓国の大学病院や医師会もパートナーとして参加していた。しかし、ヘルスケアに関する国民の認識がまだ低く、300万ウォン（約24万円）もする高価な機器を購入しようとする患者はいなかった。韓国の医療業界では、市場を先行きしすぎたために失敗した事例と評価されている。

　便利で革新的なサービスであったにも関わらず、糖尿フォンもタッチドクターも、話題になっただけで普及することなく姿を消してしまった。

2011年に「産業融合促進法」が制定

　ところが、糖尿フォンの失敗をきっかけに韓国政府は変わり始めた。ICTと既存産業の融合を本格的に推進するためには、新製品を業種ごとに認可・規制する既存の法律を改定しなくてはならないことを切実に痛感したのだ。

　ヘルスケアの場合、基本的にICT政策を担当する省庁と医療機器を担当する省庁の両方の規制を受けるため、商用化するまで何年も時間がかかり、企業が財政難に陥り途中で事業を諦めてしまうこともあった。韓国政府は制度の見直しを続け、2011年に「産業融合促進法」が制定されることになった。

　産業融合促進法により、認可制度を簡素化する融合新製品適合性認証制度が始まった。製品や技術が新しすぎて認可の基準や規格がない場合、企業はその製品分野に最も近い関係機関に適合性認証を申し込み、6カ月以内に認可を受けられるようにした。また複数の機関にまたがって許可や認証を取らないといけない場合は、企業から申請書を受け取った機関が他の機関と協議して認可を一括処理するようにした。

失敗から学んだ韓国、Samsung社の投資発表で今後への期待高まる

　韓国はここ10年の間、「技術優位のデジタルヘルスケア事業は失敗する」ということを学んだ。韓国のヘルスケアが予想よりうまくいかなかったのは、「優秀な技術は売れて当たり前」と勘違いしていたからかもしれない。ヘルスケアは技術より法制度の壁が問題だった。そして韓国は、経験した失敗事例から二つの課題を学んだ。すなわち、（1）機器販売で終わるのではなく患者と医療従事者のニーズを把握し続け、サービス・モデルを作ること、（2）政府の制度の中で具体的にどこをどう直すべきが要求し続けること、である。

　韓国のヘルスケア事業は、2010年にSamsung社とLG社が新規事業として医療機器とバイオ産業に投資することを発表してから、また空気が変わり始めている。Samsung社が得意とする半導体や携帯電話端末、ディスプレイは韓国のIT輸出3大品目でもある。「Samsung社が投資する分野＝国家を代表する産業になる」という期待から、ヘルスケアや次世代医療機器関連企業の株価も上がり続けているほどである。

by  趙章恩

BPnet

2011/11/23

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http://www.nikkeibp.co.jp/article/dho/20111023/288241/

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このごろ、韓国でも日本でも、デジタル教科書や教育の情報化に関する展示会やセミナーが頻繁に行われている。韓国の展示会には日本から視察に来る人がとても多く、日本の企業は本当に勉強熱心だと思う。

　勉強ばかりで、「もし問題が発生したらどうするのか」と悪いことばかり考えて技術や知恵を現場に生かせないと自己批判する日本の先生も多いが、最近はそうでもないように見える。日本の教育展示会やセミナーに参加してみると、日本でも電子黒板、タブレット端末、デジタル教材を活用して、より教育効果を高めながら楽しく授業をしようとチャレンジする先生が増えていることに驚く。韓国がスマートラーニング先進国と自負している間に、日本は静かに教育情報化の裾野を広げていた。

　スマートラーニングに必要な端末や学校の情報化技術の面では、日本も韓国も大して変わらないレベルだと思った。違いがあるとすれば、韓国は90年代から全教室に先生用のパソコンと有線ブロードバンドを導入するといった学校の情報化に加え、Webから教科内容を予習・復習できるサイバー家庭学習や教師向けデジタル教材サイトの展開といった教育コンテンツの情報化、それらを支える校務の情報化、そしてデジタル教科書の開発を進めて来た。そのため教師がデジタル教材を使った授業に慣れていること、親も子どもも抵抗がないことぐらいだろうか。

　韓国は試行錯誤の末に、教科書をPDFにして教師に配り、教師が電子書籍制作ツールを使ってPDFに動画や写真、リンクなどを追加し、自分なりのオリジナルデジタル教科書を作れるようにした。

　教師らは自分が作成したオリジナルデジタル教科書を惜しみなく教師用サイトに投稿する。それをダウンロードして、別の教師がさらにリンクや資料を追加する。情報を共有しながら複数の教師が参加してデジタル教科書を作る。教師の共同作業によって作られたデジタル教科書はまだ正式な教科書ではないが、韓国の全教室には先生用パソコンとプロジェクターがあるので、「授業中に使いやすい」、「紙の教科書より子どもたちの理解が早い」ということで教師の間で広がっている。

教師が作成したオリジナルデジタル教科書をPC上で表示。韓国でのデジタル教科書は、PDFファイルをベースに教師が参考資料（画像、Flashアニメーション、Webサイトリンクなど）を自由に追加できるまでになった。全教室に先生用PCとLANが導入されており、電子黒板がなくてもパソコンとプロジェクターを使い楽しく理解しやすい授業にできるため、デジタル教材開発に積極的な教師が多い

韓国特有の、「まずやってみて、問題があったらそこで直すか止めればいい」、という考え方は学校教育の現場にまで浸透している。ビジネスならまだしも、公の教育においてこういう考えが通用していいものか、ちょっと不安になるときもある。

学校が学習端末を配るべき？ 家庭で使っているPCを使うべき？

　韓国は2014年から小中学校で、2015年から高校でデジタル教科書を使えるようにする（関連記事）。紙の教科書とデジタル教科書の両方を使うのではなく、先生が教えやすい方を選べる。デジタル教科書が導入されたからといってすぐ紙の教科書を廃止するわけでもない。

　ソウル市教育庁の説明によると、全てをデジタル教科書に変える、紙の教科書をなくす、という計画はないという。教科書の方は紙に印刷されたものだけが教科書であるという教科書法を改訂した。先生がデジタル教科書と一緒に使えるデジタル教材サイトも政府サイト、民間サイト複数あり、かなり充実している。

　同庁の話では、今後政府機関はデジタル教科書のガイドラインだけ作成し、紙の教科書と同じように教科書会社が作ったデジタル教科書を検定する方案も検討しているという。今は実証実験の段階なので、政府機関が音頭を取って教科書会社と一緒にデジタル教科書を開発し、学校に配っている。

　韓国も日本と同じく、デジタル教科書を使う児童・生徒用の端末をどう普及するかは課題として残っている。

　同庁は、「スマートフォンは急速に普及しているし、一家に1台以上PCを持っている。2014年になれば、一家に1台のタブレットPCまたはノートPCを持っているはず。それを使えばいいので、政府の予算で端末を買って学生に配ることは考えていない」、「生活保護を受けている低所得層の場合は、政府が子ども1人当たり1台端末を買ってあげるべき。今でも低所得層のインターネット料金は無料で、政府がデスクトップPCを支援している」と説明した。

　端末をめぐっては、市民の間でも意見が割れている。「政府の予算で特定企業の端末を大量に買って子どもたちに配るのは、サムスンやLGといったメーカーの懐に税金を注ぎ込むような行為。財源はあるのか」、「デジタル教科書はどんな端末からも使えるというが、お金持ちの子は高性能タブレットPCを使い、そうでない子は古いノートPCを使う可能性もある。端末がばらばらだと使い方も違うので学習環境に差が出る。デジタル教科書の本来の目的である平等な教育――塾に行かなくても、参考書を買わなくてもデジタル教科書さえあればいくらでも勉強できる――という目的に反するのではないか。端末は一つに指定して政府が配るべき」と“個人派”と“学校派”が対抗している。

　端末をどうするかに関してはまだこれといった結論は出ていない。しかし韓国では課題があるからといってそこで立ち止まらない。端末普及の議論の傍ら、「スマートスクール」、「スマートラーニング学校」プロジェクトが始まった。

　次回はサムスン電子の「スマートスクール」と、あらゆるICTツールを自由自在に使いこなしスマートな授業をするすごい先生を紹介する。



趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
 [2012年7月13日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20120713/1055842/

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ソウル市とビッグイシューコリアは、ホームレスに中古スマートフォンを提供する「The Big Smart～ホームレス、SNSで社会とコミュニケーションする」事業を始めると2012年6月27日発表した。ビッグイシューコリアは2010年5月から韓国でも販売されるようになった雑誌『ビッグイシュー』を発行する会社で、販売収益でホームレスの自立と社会復帰を支援している。

　The Big Smartはソウル市とビッグイシューコリアが窓口となって中古スマートフォンを個人や企業から寄付してもらい、ホームレス自立センターに入居している2000人に提供するというもの。

ウェル情報通信が同センター入居者向けに、既存基本料の6分の1ほどである月6000ウォン（約440円）のプリペイドでスマートフォンが使えるようにした。ウェル情報通信はキャリアと提携して、スマートフォンや携帯電話、Wibro（モバイルWiMAX）をプリペイドで提供している。放送コンテンツ振興財団とメディア教育研究所がスマートフォンの使い方、SNSの使い方を教える。

　第1回としてソウル市のセンターに入居しているホームレス30人を対象に、7月17日に1泊2日でスマートフォン／SNS／アプリの使い方教育プログラムを実施する。プログラムを修了した人だけスマートフォンがもらえる。

　情報化社会という言葉すら古臭く思えるほど、韓国ではほぼ全ての情報が電子化されネットに掲載される。インターネットと携帯電話が使えないと、就職情報も日払い労働の仕事も見つけられない。求職者にとってインターネットと携帯電話は重要な武器になる。スマートフォンがあればネットも電話も使える。しかしホームレスになった人達は信用不安で携帯電話を契約できない場合が多い。

　ソウル市は社会的企業やキャリアと一緒に、まずはホームレスに中古スマートフォンを提供することで、社会復帰のきっかけを作ろうとしている。情報の死角に置かれたこうした人達がスマートフォンを手にしてSNSなどを利用することで社会とつながる。そうすれば、社会復帰したい意欲を掻き立てられるのではないか、というわけだ。

　それにスマートフォンを使ってネットを検索すれば、就職情報はもちろん、ニュースを見たり、電子書籍を読んだり、たくさんの情報を得られる。それらがきっかけになって人生が変わるかもしれない。ソウル市内はフリーのWi-Fiスポットが多いので、3Gデータ通信料金に加入しなくても、スマートフォンがあればインターネットが使える。ホームレスの立場でスマートフォンを使って市民に情報を提供することで、お互いの理解を深めることもThe Big Smartの狙いの一つである。

　ソウル市は中古スマートフォンがあまり集まらない場合は、サムスン電子、LG電子に協力を求めるとしている。

　しかし、中古で寄付されたものとはいえ、ホームレスに高価なスマートフォンを無料提供することに反対する意見もソウル市民の間では多い。代表的な意見は「スマートフォンの普及率が高くなったとはいえ、ホームレスに無料でスマートフォンを提供するのは賛成できない。もらったスマートフォンを転売してそれが犯罪に使われたらどうするのか」というものだ。ニュースのコメント欄には、そうした意見が多数ある。

　ホームレスとスマートフォンの組み合わせがどのような効果を発揮するか、今大きな話題になっている。




趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
 [2012年7月6日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20120706/1055008/

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このごろ韓国で高視聴率を記録している人気ドラマの一つに『ゴースト』がある。警察庁のサイバー捜査隊が、女優の殺人から始まったミステリーな事件を解いていくという内容だ。ハッキング、DDoS攻撃といったIT社会ならではの犯罪も毎回登場する。

　DDoS攻撃に使われるゾンビPCを確保する手段としてスパムメールが使われる様子を詳しく紹介する回もあった。主婦にはネットスーパーの割引クーポン、会社員には人事異動といった内容でメールを送信し、添付ファイルをクリックするとパソコンが悪性コードに感染してゾンビPCになる。だから送付元がはっきりしないメールの添付ファイルはクリックしてはならない、アンチウイルスプログラムで定期的にパソコンをチェックしよう、というセキュリティ会社のキャンペーンのようなセリフも頻繁に登場する。

　『ゴースト』はサイバー捜査隊を舞台にしているだけに、各種パソコン、ディスプレイ、スマートフォンといったITデバイスも頻繁に登場する。スポンサーになっているのはサムスン電子のようで、俳優の顔より大きく見えるスマートフォン「Galaxy Note」と薄型ノートパソコン「シリーズ9」が主人公のマストアイテム。過去を振り返るシーンではちゃんとその時代に人気だったサムスンの携帯電話とパソコンが登場するので、「あの端末私も使ってたな～」と懐かしくなる場面もあった。

　Galaxy Noteはスマートフォンの中では最も画面のサイズが大きい5.3型。俳優の顔が小さいせいか、耳に当てると、マイクの部分が首の下にくるぐらい大きく見える。Galaxy Noteで電話する場面を見る度に「あれで声が届くかな？」と違和感がある。電子ペンが使えるので手書きメモをタイピングしたように変換してくれる、画面が大きいので電子書籍も読みやすいといった機能には引かれる。




5.3型の液晶サイズを持つGalaxy Note

サムスン電子の最新ノートパソコンであるシリーズ9は、台湾のCOMPUTEX 2012でも展示されて話題になった。13.3型モデルの場合、超薄型でバッテリー使用時間は7時間、電源を入れてWindowsが立ち上がるまで8.4秒しかかからないというのが売りだ。ドラマの主人公がこのノートパソコンをかっこよく使いこなしているのを見ると、広告だと知っていながらもやっぱり物欲が騒ぎ出す。










日本にも輸出された、朝鮮時代からタイムスリップした皇太子の恋を描くこの春のドラマ『屋根裏部屋の皇太子』では、貧しいはずの主人公の女性が最新のスマートフォンであるGalaxy Noteを使っていた。Galaxy Noteは女優の手よりもだいぶ大きく、電話で話す場面では落としそうで見ている方がはらはらした。

　このドラマには、Galaxy Noteの電子ペンを使って動画や写真を入れて手書きメッセージを送信できる「My Story」という機能を紹介する場面が何気なく登場した。愛を告白する前の重要な場面の一つだったので、とてもロマンチックに描かれていた。Galaxy Noteにこういう機能があったのか！と使いたくなった視聴者も多かったはず。

　主人公に名前を漢字でどう書くか皇太子が教える場面でも、「こっちの方が便利」と主人公に言われ、紙とペンではなくGalaxy Noteに電子ペンで書き込んでいた。

サムスン電子のホームコントロール機能を持つ「ウォールパッド」もドラマに登場して「あれは何だ？」と話題になっている。壁に取り付けられている液晶画面で、テレビ電話のようなインターホンに見えるが、留守中のメッセージ録画、照明・冷暖房・ガスなどを制御できる機能がある。ウォールパッドは最近分譲している高級マンションに付いていることが多い。

　サムスン電子はドラマだけでなくバラエティー番組にもスマートフォンを提供している。例えばバラエティー番組では、出演者にどこそこに行って写真を撮ってくる、というミッションが与えられ、サムスンのスマートフォンやタブレットPCを持って行って写真を撮り、写真に手書きのメモを添える場合はどのボタンをタッチしてどのように送信すればいいのか、といった場面まで見せる。

　「ドラマを見ているのかテレホンショッピングを見ているのかよく分からない」と視聴者が怒らないよう、ドラマの物語の一部としてスマートフォンが自然に登場するように仕向けている脚本家や作家はすごい。

　日本や東南アジアでも人気の高い韓国ドラマに製品を登場させているのはサムスン電子だけでない。

　LG電子は2011年、ヒョン・ビンが主演した『シークレットガーデン』という国民的ドラマにスマートフォンOptimusシリーズを提供して大ヒットしたことがある。LG電子は今年も韓流スター、チャン・ドンゴンの主演ドラマ『紳士の品格』にスマートフォンを提供する。

　サムスンがいろいろなドラマとバラエティー番組に製品を提供しているのに対し、LG電子は韓流スターが登場するドラマだけに絞っているように見える。LG電子もサムスンと同じく、ドラマの中で主人公がスマートフォンの機能を使いこなす場面を見せる。

　韓国のパソコンメーカーTG三宝も『紳士の品格』にノートパソコンとLEDテレビを提供している。一人暮らしのビジネスマンが使うデバイスという設定で、高性能かつインテリアの一部として遜色ないところを強調している。

　中国のハイアールは主婦向けのドラマに家電を提供している。韓国では知名度が低いため、家電を選ぶ主婦にブランド名を覚えてもらおうとスポンサーになったという。

　韓国のドラマはほとんどが日本、中国、東南アジア、中近東に輸出されているので、韓国ドラマに製品を登場させれば自然に海外のいろんな国でブランドの知名度を高め、宣伝効果を上げられる。ドラマの作家も慣れたもので、製品名や使い方をシナリオに盛り込んでくれる。韓流人気を逆手に利用して、日本製品を韓国ドラマに提供して世界で売り込む、というのもありだろう。




趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
 [2012年6月29日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20120628/1054302/

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「リネージュ」、「The Tower of AION」などのMMORPG（ネット上で複数のユーザーが同時に参加するロールプレイングゲーム）で日本でも有名なNCソフトの最大株主が、同じゲーム会社で日本に拠点を置くネクソンになった。ネクソンは「メイプルストーリー」をはじめ、かわいいキャラクターが登場するオンラインゲームで有名だ。

　ネクソンは2012年6月8日、NCソフトのキム・テクジン代表が保有していた321万8091株を約8045億ウォン（約560億円）で購入した。キム代表の持ち分は24.7％から10％に減ったが、代表としての経営権は維持する。

　韓国のオンラインゲーム業界では、ネクソンがNCソフトの最大株主になったことを、「サムスン電子がLG電子の株主になったようなもの」と表現するほど衝撃を受けている。ゲーム業界1位が、2位の企業の最大株主になったからだ。ネクソンは日本法人がグループの本社であるため、韓国、日本、中国で大ヒットしたリネージュを日本に売られた、と驚くネットの掲示板や記事のコメント欄への書き込みもあった。

　ネクソンとNCソフトは90年代後半にベンチャーから始まったオンラインゲーム会社である。両社ともに韓国だけでなく、日本、中国でも有名なゲーム会社に成長した。ネクソン持株会社であるNXCのキム・ジョンジュ会長とNCソフトのキム・テクジン代表は、IT企業長者番付でも1位、2位になるほど有名人だ。

　この2大ゲーム会社が手を組むことで、最近、世界市場を席巻する米国生まれの「Diablo III」（関連記事）や中国系オンラインゲームのタイトルに押され気味だった韓国産オンラインゲームが再び活性化するのではないか、何かすごいものが生まれるのではないか、という期待もある。

　というのも、スマートフォンが登場してから、韓国のオンラインゲーム市場はデスクトップパソコンでプレイするMMORPGから、スマートフォンやタブレットPCでプレイするモバイルゲームが主流となったからだ。ゲーム会社もモバイルゲームに方向転換し、MMORPGの新作はぱったり出なくなった。ゲームサイトにアクセスしてプレイする、という利用法からアプリに切り替わったのである。

　モバイルゲームへのシフトを印象付ける出来事が2012年2月、ポータルサイト「DAUM」とディー・エヌ・エー（DeNA）が提携して、「Daum Mobage」という名前でサービスを始めたことだ。韓国で有名なモバイルゲームもDeNAを通して日本のMobageでサービスされるようになった（韓国ではゲームは無料、アイテムは有料が当たり前だが、日本では青少年のアイテム課金を規制している（関連記事）ので、制度に違いに気を付けてゲーム内容を調整することもあるようだ）。

　SNSと連動するソーシャルゲームは韓国でもすごい人気で、例えば、Facebookと連動する「Rule the Sky」は、メッセンジャーアプリの「カカオトーク」と並んで、スマートフォンを買ったら真っ先にインストールするアプリの一つになったほどである。友だちと町を作り上げていく育成型のゲームで、日本では「浮島ふわりん」という名前でネクソンが2012年6月、配信開始した。

韓国のゲームは韓国で成功するとすぐ日本、中国へ進出してきた。ハンゲーム、ネクソン、NCソフトなど、韓国で有名なゲームサイトは日本のネットカフェでもプレイできる。最近はモバイルゲームの日本進出が盛んである。スマートフォン普及率は韓国の方が高いが、ユーザー数でみると圧倒的に日本の方が多く、また日本の方がモバイルゲームに慣れているユーザーが多いためお金になるからだ。

　デスクトップからスマートフォンへ、ゲーム市場のトレンドが変わる中、NCソフトはネクソンに株を売却し、MMORPGを専門的に開発するゲーム会社に生まれ変わろうとしている。もちろん、スマートフォンからもプレイできるMMORPGは登場しているが、NCソフトが得意とするのはデスクトップから楽しむ、ビジュアルに注力したMMORPGである。

　2012年6月21日には、NCソフトが6年かけて開発したMMORPGの新作、「Blade＆Soul」が公開された。16時にオープンベータテストが始まってから2時間で同時接続者数15万人を突破したとNCソフトが明かした。Twitterでも同新作について、「キャラクターをはじめビジュアル完成度が高すぎてびっくりした」というつぶやきや、「デスクトップPCはもういらないと思ったのに、部品アップグレードしたくてたまらない！」というつぶやきも後を絶たない。早速Diablo IIIとBlade＆Soul、どちらが勝つかと注目されている。

NCソフトのMMORPGは日本と中国でもサービスされているので、Blade＆Soulも正式にサービスが始まれば、日本語版もすぐ公開されるだろう。最近はスマートフォンもタブレットPCも性能がどんどん進化しているので、デスクトップでプレイするのと変わらない感覚で利用できる日も近いだろう。そうなればまたMMORPG全盛期が来るかもしれない。


趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
 [2012年6月25日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20120625/1053742/