Category: Blog : Info-Tech

　スマートフォンを「よりスマート」に使えるネットワークとして、韓国では今、LTE（long term evolution）が注目されている。LTEは、理論上の最大伝送速度が下り326Mbps、上り86Mbpsと高速通信を可能にする仕様。2009年11月のスマートフォン発売をきっかけにパソコンからモバイルへとネット利用環境が大きく変化しているこの国では、2012年もスマートフォン、SNS、クラウドコンピューティングなどが重要なキーワードになっている。

　LTEであれば、スマートフォンユーザーはいつでもどこでも高速通信できるので、高精細クラスの動画を見たり、SNSを楽しんだり、クラウドを利用したりと幅広いサービスが使いやすくなる。

　2011年9月、SKテレコムがLTEサービスを開始した。その後、LGU＋が「SKテレコムのLTEは途切れやすく使い物にならない」という比較広告を2011年11月に始めてから、LTE競争に火がついた。LTEに興味を持つユーザーが増え、LTE加入者も2011年末でSKテレコムとLGU＋合わせて120万人を突破した。KTも2012年には2Gサービスを終了してLTEに力を入れるとしているので、通信キャリア3社のLTE競争は今年から本格的に幕開けとなる。

　キャリア3社の中でシェア3位であるLGU＋は、2012年6月に予定していた全国LTEカバレッジ達成を3カ月早め、3月には達成するとしている。3月に実現すれば、韓国は世界で初めてLTEの全国カバレッジを達成することになる。LGU＋は「2012年、生き残りをかけてLTEに全力を注ぐ」とする。

　SKテレコムも予定を8カ月早めて2012年4月にはLTE全国カバレッジを達成すると宣言した。KTも予定を1年8カ月以上早めて2012年4月までは全国カバレッジを目指し、より安いLTE料金で差をつけてスマートフォンユーザーを囲い込むとしているので、スマートフォンに続いてLTEも韓国が他の国より早く普及するだろう。

　2009年末から2010年の初め、スマートフォンが登場して間もない頃に購入した人の場合は、24カ月の契約期間も終わり、機種変更する時期でもある。スマートフォンに新規加入する人や機種変更する人は、シンプルな端末よりもNFC（近距離無線通信）によるモバイル決済（スマートウォレット）にも対応していてネットワーク速度も速いLTE端末を選ぶと見込まれる。

　米ラスベガスで1月10日～13日に開催した家電展示会「2012 International CES」でも、各メーカーはLTE対応をうたうスリムでバッテリーが長持ちするスマートフォンとタブレットPCを展示した。

　サムスンとLGからはLTE対応スマートフォンとタブレットPCが続々発売されている。2012年上半期はLTEスマートフォンだけでなくLTEタブレットPCの商戦も激化すると予想されている。2012年3月にLTE対応iPad 3が発売するのではという可能性について報道があったことから、サムスンはGalaxy8.9 LTE（8.9型）に続いてGalaxyTab 7.7 LTE（7.7型）を、LGはOptimus Pad LTE（8.9型）を1～3月の間に発売するとしている。2011年11月に発売したLTEスマートフォンの「GalaxyNote」は液晶が5.3型と大きく、タブレットPCとスマートフォンの両方を持ち歩くより便利だとして人気を集めている。

サムスンもLGも、高速のLTEネットワークを使って、クラウドサービスを利用できて、スマートラーニング、スマートヘルスケア、スマートワーク（在宅勤務）といった本格的なスマートライフを堪能できる端末であると宣伝している。

　韓国のキャリアは、スマートフォンが登場してから爆発的に増加しているトラフィック問題を解決するため、LTEではデータ通信使い放題の定額料金をやめた。LTE料金体系はキャリア3社がほぼ同じものを提供するが、LGU＋はデータ通信が少し安く、KTは音声通話無料分が多いといった差がある。LGU＋の場合、一番安い料金は月額3万4000ウォン（約2300円）で音声通話160分、SMS200件、データ通信500MBまで使える。一番高い料金は月12万ウォン（約8100円）で、音声通話1500分、SMS1000件、データ通信13GBまで使える。

　データ使い放題がなくなったことで料金的負担はあるものの、2012年のLTE加入者をSKテレコムは500万人、KTとLGU＋はそれぞれ400万人と、スマートフォンユーザーの3分の1はLTEを使うと見込んでいる。キャリアの予測通りにいけば、2012年にはスマートフォンユーザーの2.5人に1人はLTEを使うことになる。

趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
  [2012年1月19日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20120119/1040447/

　韓国インターネット振興院が毎年発表する「無線インターネット利用実態調査」によると、2011年9月時点で12～59歳の韓国のモバイルインターネット利用率は前年比で5.9ポイント増加し、65.2％となった。

　年齢別には20代の利用が94.1％と最も多く、その次が12～19歳の85.2％、30代の78.2％、40代の45.0％と続く。

　スマートフォンの利用率は2.6％（2009年）から36.6％と約15倍に増えている。タブレットPC（韓国では「スマートパッド」という）の利用者は2010年の1.2％から3.1％に伸びた。

　モバイルインターネットにアクセスしている端末はスマートフォンが60.1％と最も多く、これも2010年（13.8％）と比べ4倍以上伸びている。利用するモバイルインターネットの種類はWi-Fiが69.2％と最も多かった。韓国は2010年から地下鉄駅構内はもちろん、地下鉄の車両の中、バスの中、図書館、いたるところでWi-Fiが使える。フリースポットも多い。そのため3Gよりは料金の負担なく使えるWi-Fiの利用が集中している。

モバイルインターネットから利用するコンテンツは情報検索（71.4％）、音楽（70.1％）、ニュース（57.6％）、メッセンジャー（56.1％）、SNS（45.0％）の順だった。

　またモバイルインターネットユーザーの51.6％が「モバイルインターネットを使うようになって有線インターネット利用時間が減少した」と答えている。また36.4％は「有線インターネットが使える環境でもあえてモバイルインターネットを使う」と答え、「インターネット」＝「有線ブロードバンドとパソコン」だった韓国のネット環境が、急速にスマートフォンとWi-Fi中心に変わっていることを確認できた。

　今回の調査の中で浮き彫りになったのは、「スマートデジタルデバイド」である。

　大卒以上のモバイルインターネット利用率は69.8％、高卒以下の利用率は40.3％と、その差は広がっている。韓国はデジタルデバイド、所得による情報格差を解消するため、生活保護を受けている低所得層には国が無料でパソコンを支給し、KTが無料でインターネット接続を提供するといった支援を行っていた。スマートフォンの時代でもそのような支援をするのか、それとも別のアイデアがあるのか、対策を考えるべき時期を迎えている。

　一方、ポータルサイトのDAUMとLG経済研究院が共同で、2010年8月から2011年9月までモバイルWebとPC Webの利用動向を比較した結果も発表された。

　これによると、20～30代の場合、インターネットに接続する際に携帯やスマートフォンを使う「モバイルWeb」が70.6％、パソコン経由でWebに接続する「PC Web」が57.5％とモバイル機器からネットにアクセスする方が多くなっていた。PC Webは主に仕事用として昼に利用し、モバイルWebは私用に移動中や夜間に利用していた。

　モバイルから利用するコンテンツとしては、交通情報、乗り換え案内、バス到着時間、道路情報、出前、グルメなど位置情報基盤検索やリアルタイム情報検索を利用する人が多い。移動中や暇つぶしに利用できるエンタメ情報、ソーシャルコマースやオーディション番組の情報も頻繁に検索されていた。

　またページビューを比較してみたところ、女性はマンガ、音楽、映画、料理、女性用掲示板のコンテンツをよく利用し、男性はニュース、スポーツ、掲示板のコンテンツをよく利用することが分かった。

　今後は20～30代だけでなく、中年層においても有線インターネットよりモバイルインターネットの利用者が増えると見込まれていることから、KTは40代以上主婦向けサービスとして「スマートホームパッド」を発売した。

　サムスンの8.9型Galaxy Tab端末に、主婦向けアプリとしてテレビ電話、位置情報を利用した地域情報案内、IPTV、音楽鑑賞、ニュース、クーポン、ホームセキュリティ、スマートホームドクター（ヘルスケア）などをインストールしている。KTのアプリケーションストアを利用すれば他のアプリもインストールして使える。タブレットには地上波DMB（ワンセグ）受信機能が付くので、テレビも観られる。

　スマートホームパッドは設定をいじる必要もなく、顔写真を登録すると性別と年齢を判断しておすすめの音楽と動画を推薦してくれる機能が付くのが特徴である。若い人のように自分もタブレットPCを使ってみたいけど、使い方が難しそうだからとあきらめていた主婦をターゲットに、誰に教えてもらわなくても使える端末とアプリであることをアピールしている。

　スマートホームパッドの利用料金はテレビ電話・音声通話100分、Wi-Fi、IPTV、音楽、専用アプリ含めて2年間契約すると端末価格を含めて1カ月3万ウォン（約2100円）。KTは幼児向け、シニア向けのタブレットとアプリ、Wi-Fiをセットにしたサービスも企画しているそうで、国民がパソコンよりスマートデバイスとモバイルインターネットを使う日も遠くないようだ。

趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
  [2012年1月17日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20120105/1040084/

　韓国の検索ポータル市場シェア73％を占めるNAVERが、2011年の検索キーワードランキングを同年12月、発表した。

　NAVERで検索されたキーワードの1位はソーシャルコマースサイトの「クーパン」、2位もソーシャルコマースサイトの「チケットモンスター」であった（関連記事）。ソーシャルコマースは日替わりで商品を半額で販売していて、SNSで口コミが広がり一定以上の人が購入するとさらに割引されるショッピングサイトである。

　3位は地上波テレビ番組の「私は歌手だ」。歌番組なのだが、歌手を7人出演させて、聴衆の投票で1位から7位までを決め、最下位になった人は脱落しまた新しい歌手が登場するというプロの歌手を対象にしたサバイバル番組である。毎回自分の持ち歌ではなく、他の歌手の曲をアレンジして歌う課題が出されるので、今週はどんな曲が課題なのか、誰が脱落するのか、新しく合流するのは誰か、今番組で流れる曲名は何か、といったことを検索する人が多く、ポータルサイトごとに特設コーナーまであるほどだ。

俳優のペ・ヨンジュンも出演したドラマだったので、韓国でも大変な話題になった。

　ブルーホールスタジオが開発し、NAVERの運営会社NHNが提供するオンラインロールプレイングゲーム（MMORPG）の「TERA」は5位。中世ヨーロッパを舞台したファンタジーで、2011年韓国ゲーム大賞で大賞である大統領賞、サウンド賞、グラフィック賞、キャラクター賞を獲得し4冠に輝いたゲームでもある。生き生きしたキャラクターとグラフィックが印象的で、ゲーム大賞の審査員からもMMORPGのレベルを上げたと評価された。

　6位は日本でも販売されているサムスンのスマートフォン「Galaxy S2」。2011年7～9月期は世界市場でiPhoneよりも売れたスマートフォンとして話題になっている。

　7位はケーブルテレビ番組「スーパースターK3」。米国の人気テレビ番組「アメリカンアイドル」のようなオーディション番組で、2011年はシーズン3が放送された。オーディションの予選参加者だけで196万7267人に上る。人口5000万人の国で200万人近い人がオーディションを受けたということからも、国民的な人気ぶりが分かる。優勝者には賞金5億ウォン（約3500万円）が与えられ、プロの歌手としてデビューする。

　スーパースターK3はネットからも番組が見られるようにVOD（ビデオ・オン・デマンド）が公開されている。一方、誰が合格するのか知りたくて、オンエアといってテレビと同時にネットでも配信する生放送を見ようとアクセスした人も多く、毎週平均3万8000人が同時接続していた。携帯電話から投票するSMS投票も最終回のファイナル投票には170万件の投票が殺到した。

　オーディション出演者の名前を検索したり、オーディションの投票に参加したり、裏話を検索したりとネットでも話題が絶えなかった。

　8位はiPhone 5。iPhone 5のスペック、発売日が気になるのは韓国のスマートフォンユーザーも同じである。2012年早々サムスンのGalaxy S3が発売されると噂されているだけに、購入を検討するユーザーは、iPhone 5 にするかGalaxy S3にするか、悩ましい。

　9位はイ・ジア、10位イム・ジェボムと世間を騒がせた芸能人の名前が挙がっている。秘密主義で私生活がヴェールに包まれていた女優のイ・ジアが、ずっと独身だと思われていた一世を風靡した大物歌手を相手に離婚訴訟を起こし韓国社会を驚愕させた。イ・ジアは日本でも放映されたドラマ「太王四神記」と「ベートーベン・ウィルス～愛と情熱のシンフォニー～」の主人公である女優。イム・ジェボムはキーワードランキング3位の「私は歌手だ」に出演して再起に成功した往年のロック歌手である。

　2011年から新しく集計されることになったスマートフォンからの検索キーワードランキングは、1位が「私は歌手だ」、2位が「スーパースターK3」で優勝したグループ「ウララセッション」、3位がiPhone 5、4位が「スーパースターK3」、5位がポータルサイトで無料公開されているウェブマンガ（韓国ではWebtoonという）であった。

　一方、移動通信キャリアSKテレコムのグループ会社であるSKマーケティング＆カンパニーが成人9016人を対象に調査した「2011年IT・モバイル最高のイシュー」では、1位はスティーブ・ジョブス死亡、2位が次世代高速通信仕様であるLTEの時代到来、3位がスマートフォン加入者2000万人突破（人口の4割）、4位はサムスンとアップルの訴訟、5位がソーシャルコマース市場の急成長であった。2011年末にはサムスン、LG、パンテックからLTE搭載スマートフォンが出そろい、2012年から本格的な競争が始まると予想されているだけに、LTEは当分重要なキーワードになりそうだ。

　韓国では日本のグーグルやMSN、Biglobeなどネットサービスの検索キーワードランキングもいろいろな媒体で紹介されている。東方神起や少女時代、KARAといったKPOPアイドルの名前が日本の検索キーワードランキングに入っていることがTwitterやブログなどで話題になった。韓国人が好きなアイドルが日本でも人気を集めていることが嬉しくもあり不思議でもあるといった反応だった。

趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
 [2012年1月5日]

 
-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20120104/1040054/

 韓国インターネット企業協会が選定した「2011年インターネット業界10大ニュース」が発表された。大手ポータル、コミュニティ、オンラインゲームなどネットサービス会社のCEOが会員になっている団体で、毎年インターネット業界CEOが注目した話題を発表する。

　2011年はスティーブ・ジョブス死亡、スマートフォン加入者が全国民の40％／経済人口の80％突破、モバイルポータルサービス拡大、SNSの進化、ソーシャルコマース急成長、インターネット経済規模がGDPの5.94％にあたる63兆ウォン（約4兆2300万円）に成長したこと—などが選ばれた。

　話題が集中したのはなんといってもソーシャルコマースである。取引額がこの1年の間に500億ウォン（約34億円）から1兆ウォンへ（約670億円）と20倍成長しているからだ。ポータルサイトのNAVERが発表した2011年度のキーワード検索1位と2位もソーシャルコマースだった。1位はクーパン、2位はチケットモンスター、どっちもソーシャルコマース事業者の名前である。

　ニールセンコリアが発表した「成長サイト」でもソーシャルコマースサイトの躍進が目立つ。2011年1月と11月の訪問者数を比較して、最も訪問者数が伸びたサイトを分野別に発表するものである。電子商取引ではクーパンが320万8805人から829万5095人へ158.5％増加、チケットモンスターが313万1808人から580万2745人へ85.3％増加し、成長率1位、2位となった。

　韓国のソーシャルコマースは2010年2月にウィーポンという会社が登場してから、チケットモンスター、ウィ メイク プライス、クーパン、グルーポンをはじめ2011年8月時点で500社以上もある。

韓国のソーシャルコマースも日本と同じで、5000ウォンの商品券が1000ウォンで買えるとか、特定の商品と交換できる商品券（クーポン）を半額以下の値段で買って、お店で交換するというものである。レストランのセットメニュー、ケーキなど食べ物とネイルサロン、エステが人気を集めている。

　ソーシャルコマースの商品券はスマートフォンからも購入できる。AR（「拡張現実」の略。現実の映像にデジタル情報を重ね合わせる技術のこと）と位置情報を利用して自分の周りにソーシャルコマースで安く商品券を販売しているお店を探すアプリ「スキャンサーチ」も300万人がダウンロードしたほど人気を集めている。

　日本でも有名な女優キム・テヒと徴兵制により出入隊したピ（Rain）がイメージモデルのクーパンは会員数900万人を突破。チケットモンスターは400万人を突破した。Webサイトログ分析専門会社のrankey.comによると、ソーシャルコマース訪問者数1位は「クーパン」、2位は「チケットモンスター」、3位は「グルーポン」、4位は「ウィ メイク プライス」で、この4社対残り500社以上の競争になっている。

　米国のソーシャルコマースは、SNSを基盤にしているのでその分マーケティング費用がかからないから安く販売するという趣旨であるが、韓国は「○○を半額で買える商品券販売」という一種の商品券サイトのようになってしまった。

　日本では2011年の年初、サイトに掲載された、割引クーポンで申し込むおせち料理と見た目が違うおせちが配送された「おせち事件」をきっかけにソーシャルコマースが委縮したというが、韓国でも似たような事件があった。商品券を買ってレストランに行ったところ、ソーシャルコマース会社が宣伝していた写真と全然違うメニューを出された、商品券を買ったのに予約がいっぱいだと断られ有効期間内に使えなかったなど、消費者センターへの苦情が相次いだ。

　2011年5月に韓国公正取引委員会がソーシャルコマースを「通信販売仲介業者」ではなく「通信販売業者」として定義し、顧客が購入した日から7日以内であれば自由に払い戻しできるようにし、商品の販売方式や品質なども厳しく監督するようになった。

　それでもソーシャルコマース会社は雨後のたけのこのように設立している。その理由はやはりお金になるからだ。

スマートフォンが普及してから、韓国の人口の4割はいつでもどこでもネットにつながっている。買う前にスマートフォンのアプリで価格を比較して、同じものなら安い方で買うのがライフスタイルとして定着しつつある。長引く不況の影響もあるが、買うかどうか迷う時も、SNSを利用して友達に聞けばすぐ答えが帰ってくるので、衝動買いというのもだんだんしなくなった。

　そのため一つの商品を大量に売ることで安くしているソーシャルコマースに人が集まり、ソーシャルコマースを利用しないと、なんだか払いすぎているような気分になることすらある。いろいろなクレームがある中でも、ソーシャルコマースの市場規模が2011年の1年間に20倍も成長している理由はやはり「安い」からだ。それに今韓国でソーシャルネットワークは最もホットな話題になっているので、ソーシャルコマースに商品を提供しただけで一緒に話題になり広告効果が倍になるため、企業側も喜んで商品を出すというのもある。

　最近はソーシャルコマースでも、レストラン、ファッションだけでなく歯科のインプラント治療、眼科のレーシック手術の商品券を安く販売するところも出てきた。育児専門、ウェディング専門、食材専門など、分野別専門ソーシャルコマースも登場し始めている。SNS経由で口コミが広がり商品の売上にも大きな影響を与えるのがソーシャルコマースである。人々の口コミを欲しがる企業をターゲットに、グルーポンは中小企業の「名品」、ウィ メイク プライスは地方特産品を日替わりで安く販売するコーナーを設けている。

　2012年もソーシャルコマースは勢いよく成長すると見られる。クーパン、チケットモンスター、グルーポン、ウィ メイク プライスの4社は「信頼」される企業になりたいとして顧客センターの人員を増やし、購入取り消しや払い戻し手続きを改善した。また未使用商品券の場合は、顧客が払い戻し申請をしなくても、有効期間が終わった日から20日後購入価格の90％を自動払い戻しする。宣伝したのとは違う商品を渡された、写真と違う料理だったという苦情を防止するため、品質管理も徹底して行うとしている。

趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
 [2011年12月28日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20111228/1040023/

年末になると韓国でも新聞社やシンクタンクなどが「2011年ヒット商品」を発表し始める。サムスン経済研究所が選定した2011年のヒット商品にはスティーブ・ジョブス、Galaxy S2、KPOP、PB（流通事業者のプライベートブランド）商品などが選ばれた。

　PB商品の中でも韓国最大手スーパーのEMARTが10月末に発売した激安LED TVの人気はすごかった。台湾で製造された32型フルHD LED TVで、サムスンやLGのLED TVよりも4割ほど安い49万9000ウォン（約3万5000円）で発売されたところ、2日で5000台が完売した。画質もきれいで、最大手スーパーが売り出したTVだからアフターサービスの心配もないということで飛ぶように売れた。EMARTを追うように次々に大手スーパーがPBブランドで32型フルHD LED TVを発売している。

　LGの3DスマートTVは世界市場で競争力を持つため、目玉として「KPOP」動画が無料で観られるようにした。2011年9月からLGのアプリケーションストアである「LG Apps TV」にアクセスすると、KPOPアイドルのライブ実況動画やプロモーションビデオを無料または月毎の定額で利用できるようになった。「LG Apps TV」はフランス、イタリア、ブラジルなど25カ国で提供している。

　最大手インターネットショッピングモール「Auction」のIT部門ヒット商品として選ばれたのは、32型以下のLCD・LED TVと、タブレットPCやスマートフォンを家庭で使えるようにするための無線LANルーターだった。無線LANルーターは21万台が売れAuction側もびっくりしたという反応だった。無線LANルーターの中ではEFM NETWORKS社のIPTIMEが人気を集めている。自転車、自動車、ベビーカーに取り付けられるスマートフォン置き台も3万台売れ、ヒット商品に選ばれた。自転車に乗りながらもスマートフォンをいじりたがるのは韓国人ぐらいかもしれない。

　各新聞社が発表したヒット商品を見ていると、やっぱりサムスンが強かった。サムスンのスマートフォン「Galaxy S2」、スマートTV、スレートPC、デジカメ「ミラーポップ」、冷蔵庫、ドラム式洗濯機はどの新聞社のヒット商品にも必ず含まれていた。

　Galaxy S2は世界市場で3000万台以上売れた（Galaxy Sを含む）韓国IT業界最高のヒット作として話題になっている。「Speed」、「Screen」、「Slim」の頭文字を取ってGalaxy Sと名付けられただけに、画面が大きく、すいすい動いて、よりスマートなデザインでグリップ感もいいところが人気の秘訣でもある。Galaxy S2はアップルのiPhoneと競争したことでさらに注目を浴びヒットした面もある。

Galaxy S2がリードする韓国のスマートフォン市場であるが、LGもスマートフォン「Optimus LTE」で巻き返しを狙っているし、パンテックもLTEに対応したスマートフォンを発売している。2012年はLTEスマートフォン競争になりそうだ。

　3DスマートTVはサムスンとLGが露骨な比較CMを流して競争したおかげで認知度が高くなった。2010年まで全TV市場に占めるスマートTVの割合は10％にも満たなかったが、2011年7月時点で50％近くまで増えている。高画質なのは当たり前で、TV画面の縁取りを5mmにまで薄くしたデザイン、使いやすいUI、多様なアプリケーションの競争になっている。LGがKPOPアプリで勝負するなら、サムスンのスマートTVはゲーム、動画、スポーツ、ライフスタイルなどのカテゴリーに1100件以上のアプリが登録されていて世界120カ国で利用できるという点が魅力である。

　ノートパソコン部門では、タブレットPCのようなデザインながら高性能ノートパソコンでもあるサムスンの厚さ12.9mm、重さ860gのスレートPC、LGのXNOTEの他に東芝コリアのPortege R830も複数の新聞がヒット商品として取り上げていた。

　韓国の2011年のネットサービス分野のヒット商品はなんといっても「ソーシャルコマース」である。次回は2011年の1年間取引額が500億ウォン（約35億円）から1兆ウォン（約700億円）と20倍も成長したソーシャルコマース事情を紹介する。

趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
  [2011年12月22日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20111222/1039908/

韓国インターネット専門家協会が主催する「2011スマートアプリアワード」で、ソウル市の「i Tour Seoul」が公共部門大賞に選ばれた。韓国インターネット専門家協会はWebアワードを主催する団体でもあり、デザイン、UI、技術、コンテンツ、サービス、マーケティングの観点から、優秀なアプリとWebサイトを選定している。

　「i Tour Seoul」は2009年に提供開始したソウル市の観光案内アプリで、公共機関がアプリを提供するブームの火付け役にもなった。

　「i Tour Seoul」のコンテンツは2001年ソウル市がオープンしたソウル観光ホームページのもので、韓国語、日本語、英語、中国語で情報を提供している。スマートフォンが発売されてから2009年12月にはアプリ、2010年4月からはモバイルページも追加された。アプリも前述の4カ国語でサービスされていて、スマートフォンを持って韓国を訪問する外国人観光客は、重いガイドブック代わりに使える。2012年1月にはタブレットPC向けアプリも公開する。

　アプリの中身は、観光スポット案内、グルメ、宿泊、交通案内、推薦旅行コース、ショッピングなど、ソウルを楽しめる2万件の情報。利用者の位置情報を使って徒歩ナビをしてくれる機能や、AR（拡張現実）機能を使って、カメラを街中にかざすと、その周辺のグルメやショッピング、名所案内がスマートフォンの画面に登場する機能も付いている。公共機関のアプリなのでもちろん無料で利用できる。ネットにアクセスすることなく利用できるアプリなので、データローミングをうっかり長時間使って高額請求される心配もない。

ソウル市が観光アプリに力を入れている一方、ソウル市の江南区では、地域経済活性化のため、通訳アプリ「江南観光通訳秘書」を2011年12月に公開した。お店の人が外国人観光客とうまくコミュニケーションできるようにするためのアプリで、無料で利用できる。英語、日本語、中国語の通訳ができるもので、音声認識をして通訳する機能や、文字を入力すると通訳をして音声で読み上げてくれる機能もある。韓国語で話したことを音声認識で通訳して日本語を画面に表示し、日本語で読み上げてくれるので、日本語が全くできないお店の人も、スマートフォンの画面をお客さんに見せれば会話成立というわけだ。ショッピング、食事、ホテル、交通などカテゴリー別に3400の文章が登録されてあり、それを応用して使うこともできる。

韓国は2011年の1年間で1000万人の外国人観光客を誘致することを目標にしている。2011年10月時点で800万人を突破した。政府機関である韓国観光公社もより便利に韓国を旅行できるようにして観光客の満足度を高めようと、観光アプリの開発に力を入れている。

　「大韓民国すみずみlive」は、ユーザーが観光地の動画を撮影してスマートフォンから投稿し、他のユーザーと共有できるアプリ。2011年6月の公開以降、人気を集めている。2011年4月からは韓国観光情報3万件、画像100万件をアプリ開発に使えるようOpen APIサービスを行っている。観光アプリを開発するためのガイド、サンプルも提供していて、アプリの著作権は開発者が持てる。

こうした観光アプリがあることは他の国も同じなのだが、IT強国を自負する韓国ならではの面白いところは、金浦空港と仁川空港で「i Tour Seoul」アプリを搭載したスマートフォンをレンタルできることである。KTのローミングセンターで予約するとiPhoneを、中小事業者のローミングセンターを利用するとGalaxy SやOptimusなどのスマートフォンをレンタルできる。1日5000ウォン前後（約350円）なので、スマートフォンと観光アプリを韓国で体験してみるのも楽しい旅の思い出になるかも。1日の利用料金にはデータ通信料も含まれている。

　スマートフォンを買うかどうか悩んでいるなら、ソウル旅行のついでにスマートフォンをレンタルして使ってみるのもおすすめだ。

趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
  [2011年12月16日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20111216/1039767/

ソウルの地下鉄に乗ると、向かい側に座っている乗客の全員がスマートフォンを手にして、イヤホンを耳にさして音楽を聴きながら端末をいじっている光景をよく目にする。50代以上の中年層の人でも、イヤホンで音楽を大音量にして聴いている人をよく見る。音漏れして地下鉄内のBGMのようになっているが、嫌な顔をする人は見たことがない。ほとんどの人がイヤホンで何かを聴いているので、お互い気にならないのかもしれない。

　ブロードバンドが普及してから、ここ10年の間、音楽をCDで楽しむという韓国人をほとんど見かけなくなった。デジタル音楽をパソコンにダウンロードして、そのファイルをMP3プレーヤーやiPod、携帯電話、スマートフォンに移して聴くのが一般的な利用形態である。文化体育観光部によると、2010年韓国の音楽市場規模は約3900億ウォン（約270億円）で、デジタル音楽が約84％を占めているほどである。

　そのため韓国ではCD販売数よりもデジタル音楽ダウンロード件数、テレビ・ラジオでの露出回数が、音楽のチャート順位を決めるのにより重要な位置を占めている。

韓国放送通信委員会（総務省のような省庁）とインターネット振興院が毎年発表する「韓国インターネット利用実態調査」結果が発表された。この調査は全国3万世帯を対象に、2011年7月1日から9月15日まで行われた。

　2011年度の特徴はスマートフォンやタブレットPCといったスマートデバイスを1台以上保有している世帯が全体の42.9％と前年比9倍増加していること、3～5歳の幼児のインターネット利用率が66.2％と50代の57.4％よりも多いこと、ネット人口の67％がSNSを利用していて、その内43％がSNSの情報は信頼できると答え、45％が普通と答えたことである。

　3歳以上の国民で、月に1回以上ネットにアクセスする人を調べたインターネット利用率は78％であった。3～5歳のネット利用率は66.2％と、調査を開始した2006年と比べ5年間で14.8ポイント増加した。10～30代の場合は99.9％に達する。

　ネットで利用しているサービスはEメールが85.7％でもっとも多く、SNSが66.5％、ネットショッピングが64.5％、インスタントメッセンジャー54.3％、ネットバンキング42.2％の順だった。インスタントメッセンジャー利用者の49.4％、SNS利用者の31.5％、ネットバンキング利用者の23.8％はパソコンだけでなくスマートフォンからも利用していた。これもそれぞれ前年比で47.9ポイント、29.9ポイント、21.2ポイント伸びている。

　SNS利用者の場合、25.7％が1日1回以上書き込みをしている。利用目的は85.5％が「知人との親交を深めるため」であると答える一方、会社員の場合、58.4％が業務目的でSNSを利用していると答えた。

　SNSを利用して知人との関係が密接になったと答えたネットユーザーは47％、SNSを通じて最新情報を得ていると答えた人も24％いた。

　SNSの情報に関しても43％が「信頼できる」と、45％が「普通」と答えたことは韓国で興味深い現象として受け止められた。その理由は、韓国政府はSNSを信頼できないとして取り締まりを強化しようとしているのに、ユーザーは信頼できるとしているからだ。

SNSへの書き込みを審議する組織を設置

　2011年12月1日、韓国放送通信審議会はSNSで書き込まれる情報の審議を担当するニューメディア情報審議部署を新設すると発表した。同審議会は、SNSで問題と判断される発言や写真に対して投稿者に削除を勧告し、これに従わない場合はIDを遮断してSNSにアクセスできないようにするという。

　TwitterやFacebookといったSNSでは、韓国政府のSNS審議方針に対して、「表現の自由に対する過度な規制」であると反発が起きている。

　ユーザーの間では、SNSに書き込まれる政治批判を監視するためではないかという反発もあり、SNS審議は検閲と同じだと非難する。人権団体や言論組織は「私的交流のために使われるSNSを規制対象にすること自体おかしな発想」、「政治的目的によって通信と表現の自由を制限しようとしている」と反対意見を表明している。

　韓国放送通信審議会は「民主的な手続きに沿って対処する」、「青少年に悪影響を与えるアダルト・麻薬・ギャンブルなどに関する有害情報、名誉棄損、国家保安法違反（北朝鮮関連）などの書き込みが対象となる」というが、人権団体らは「客観的に誰がみても有害情報に見える発言はSNSの中で自浄されているので、政府機関が監視するまでもない」と反対する。

　スマートデバイスの普及は加速し、より高速にインターネットを利用できるLTE対応スマートフォンも好調な滑り出しを見せている。スマートフォンを購入して真っ先にインストールするのがメッセンジャーの「カカオトーク」とTwitterと言われているほど、SNSは盛んである。このような状況でSNSの発言を取り締まるという政府の方針は、韓国だけが時代を逆行することになるのではないか心配だ。

趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
  [2011年12月2日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20111202/1039356/

2011年11月21日、韓国の通信キャリアKTが第2世代携帯電話（2G）サービス終了承認申請書を放送通信委員会（日本の総務省に相当）に提出した。これで3度目になる。

　KTは2011年4月18日と7月25日にも放送通信委員会に2Gサービス終了承認申請書を提出したが、放送通信委員会は「2Gユーザーがまだ80万人ほど残っている」、「KT全加入者の1％以下（約16万人）になれば検討する」として、これを承認しなかった。

　2011年11月21日時点でKTが発表した同社2Gユーザーは約15万人で全加入者の1％未満であるため、今度こそは2Gサービスを終了させたいと意気込んでいる。今回放送通信委員会が承認すれば、2カ月ほどの猶予を経て、ソウル地域から順にKTの2Gサービスは終了することになる。

韓国の携帯電話販売制度が変わる。韓国放送通信委員会は2012年5月より、通信キャリアの販売代理店だけでなく、欧米のように、端末メーカーの直販や海外で購入した端末でもUSIM（第3世代携帯電話で採用する、契約者情報や電話帳データを記録するICカード。SIMカードの上位互換カード）さえ差し込めば使えるようにする制度を施行する。

　これは「開放型IMEI（携帯電話識別番号、International Mobile Equipment Identityの頭文字）管理制度」と呼ばれるもの。

　IMEIは、出庫されるときに端末に与えられる15ケタの識別番号で、韓国では今までキャリアのシステムに登録された端末だけが開通できる閉鎖的運営方式だった。そのためユーザーは、キャリアの代理店を経由しないと携帯電話を購入できない状況だった。

　開放型IMEI管理制度が始まれば、ユーザーは使いたい端末と使いたいキャリアを選んでUSIMを申し込んで差し込めばいい。キャリアと端末メーカーとが組んで、特定の端末を特定のキャリアだけで販売することがなくなる。海外で購入した端末も使えるので、海外で激安の携帯を購入して韓国で使うこともできる。海外メーカーの端末が韓国で発売されるまで待たなくてもいい。端末メーカーであるサムスンやLGはキャリアの代理店を頼らず、直接端末を販売するようになるだろう。

　盗難、紛失届がないものに限り、ユーザーはどの端末もUSIMを差し替えるだけで使えるようになる。携帯電話を買うときに割引の条件になっていた24カ月約定といった期間の契約に拘束されることもない。まずは3Gが普及していてユーザーがUSIMを使っているKTとSKテレコムからこの制度を適用し、LGU+は4Gに切り替えたときから適用する。

　放送通信委員会は、現在のキャリア中心の構造が変わることによって、キャリアとメーカーが代理店に支払う奨励金と補助金制度が見直され、自然と競争が激しくなり、長期的には端末価格の値下げや通信費の割引も加速するのではないかと期待している。

韓国は、メーカーが自社の端末販売を奨励するために支払う奨励金と、キャリアが顧客の端末購入金額の一部を補助する補助金に分かれている。代理店によっては奨励金のマージンを少なくしてもっと安く端末を販売するところもあり、携帯電話は定価がない状態だった。携帯電話端末価格は闇に包まれたまま、キャリア代理店の言い値が定価であり、同じキャリアの代理店で同じ機種を選んでも、地域ごとに全然値段が違っていた。2012年5月以降、販売できる場所が増えることで、価格差がどこから来るのかが明確になり、行き過ぎた値引きキャンペーンなども是正されるだろう。

　キャリアの代理店に頼らないとなると、一番大きな変化が見込まれるのがMVNO（mobile virtual network operator）事業者の端末販売である。大手キャリアから通信ネットワークの卸売りを受けて、より安い料金で自社ブランドのサービスを提供しているMVNOの場合、端末の流通に困っていた。メーカーから直接端末を買い、キャリアを自ら選んで、USIMを自分で差し込むだけになれば、MVNOを利用してくれるユーザーも増えるのではないか、中古端末の再利用も増えるのではないか、というのが放送通信委員会の狙いでもある。

　開放型IMEI管理制度に移行する際の懸念として、盗難・紛失に遭った端末の不正利用がある。これを防ぐため、届け出のあった端末のIMEIをキャリアが共有・管理できるようにシステムを変え、IMEI統合管理センターを構築する。海外で購入した端末も使えるようになるので、海外のキャリアともIMEIの情報共有をしていく。また端末の外側の見えやすいところにIMEIを明記するよう制度も変えていくとする。

趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
  [2011年11月18日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20111118/1039079/