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韓国放送通信委員会（総務省のような省庁）とインターネット振興院が毎年発表する「韓国インターネット利用実態調査」結果が発表された。この調査は全国3万世帯を対象に、2011年7月1日から9月15日まで行われた。

　2011年度の特徴はスマートフォンやタブレットPCといったスマートデバイスを1台以上保有している世帯が全体の42.9％と前年比9倍増加していること、3～5歳の幼児のインターネット利用率が66.2％と50代の57.4％よりも多いこと、ネット人口の67％がSNSを利用していて、その内43％がSNSの情報は信頼できると答え、45％が普通と答えたことである。

　3歳以上の国民で、月に1回以上ネットにアクセスする人を調べたインターネット利用率は78％であった。3～5歳のネット利用率は66.2％と、調査を開始した2006年と比べ5年間で14.8ポイント増加した。10～30代の場合は99.9％に達する。

　ネットで利用しているサービスはEメールが85.7％でもっとも多く、SNSが66.5％、ネットショッピングが64.5％、インスタントメッセンジャー54.3％、ネットバンキング42.2％の順だった。インスタントメッセンジャー利用者の49.4％、SNS利用者の31.5％、ネットバンキング利用者の23.8％はパソコンだけでなくスマートフォンからも利用していた。これもそれぞれ前年比で47.9ポイント、29.9ポイント、21.2ポイント伸びている。

　SNS利用者の場合、25.7％が1日1回以上書き込みをしている。利用目的は85.5％が「知人との親交を深めるため」であると答える一方、会社員の場合、58.4％が業務目的でSNSを利用していると答えた。

　SNSを利用して知人との関係が密接になったと答えたネットユーザーは47％、SNSを通じて最新情報を得ていると答えた人も24％いた。

　SNSの情報に関しても43％が「信頼できる」と、45％が「普通」と答えたことは韓国で興味深い現象として受け止められた。その理由は、韓国政府はSNSを信頼できないとして取り締まりを強化しようとしているのに、ユーザーは信頼できるとしているからだ。

SNSへの書き込みを審議する組織を設置

　2011年12月1日、韓国放送通信審議会はSNSで書き込まれる情報の審議を担当するニューメディア情報審議部署を新設すると発表した。同審議会は、SNSで問題と判断される発言や写真に対して投稿者に削除を勧告し、これに従わない場合はIDを遮断してSNSにアクセスできないようにするという。

　TwitterやFacebookといったSNSでは、韓国政府のSNS審議方針に対して、「表現の自由に対する過度な規制」であると反発が起きている。

　ユーザーの間では、SNSに書き込まれる政治批判を監視するためではないかという反発もあり、SNS審議は検閲と同じだと非難する。人権団体や言論組織は「私的交流のために使われるSNSを規制対象にすること自体おかしな発想」、「政治的目的によって通信と表現の自由を制限しようとしている」と反対意見を表明している。

　韓国放送通信審議会は「民主的な手続きに沿って対処する」、「青少年に悪影響を与えるアダルト・麻薬・ギャンブルなどに関する有害情報、名誉棄損、国家保安法違反（北朝鮮関連）などの書き込みが対象となる」というが、人権団体らは「客観的に誰がみても有害情報に見える発言はSNSの中で自浄されているので、政府機関が監視するまでもない」と反対する。

　スマートデバイスの普及は加速し、より高速にインターネットを利用できるLTE対応スマートフォンも好調な滑り出しを見せている。スマートフォンを購入して真っ先にインストールするのがメッセンジャーの「カカオトーク」とTwitterと言われているほど、SNSは盛んである。このような状況でSNSの発言を取り締まるという政府の方針は、韓国だけが時代を逆行することになるのではないか心配だ。

趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
  [2011年12月2日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20111202/1039356/

2011年11月21日、韓国の通信キャリアKTが第2世代携帯電話（2G）サービス終了承認申請書を放送通信委員会（日本の総務省に相当）に提出した。これで3度目になる。

　KTは2011年4月18日と7月25日にも放送通信委員会に2Gサービス終了承認申請書を提出したが、放送通信委員会は「2Gユーザーがまだ80万人ほど残っている」、「KT全加入者の1％以下（約16万人）になれば検討する」として、これを承認しなかった。

　2011年11月21日時点でKTが発表した同社2Gユーザーは約15万人で全加入者の1％未満であるため、今度こそは2Gサービスを終了させたいと意気込んでいる。今回放送通信委員会が承認すれば、2カ月ほどの猶予を経て、ソウル地域から順にKTの2Gサービスは終了することになる。

韓国の携帯電話販売制度が変わる。韓国放送通信委員会は2012年5月より、通信キャリアの販売代理店だけでなく、欧米のように、端末メーカーの直販や海外で購入した端末でもUSIM（第3世代携帯電話で採用する、契約者情報や電話帳データを記録するICカード。SIMカードの上位互換カード）さえ差し込めば使えるようにする制度を施行する。

　これは「開放型IMEI（携帯電話識別番号、International Mobile Equipment Identityの頭文字）管理制度」と呼ばれるもの。

　IMEIは、出庫されるときに端末に与えられる15ケタの識別番号で、韓国では今までキャリアのシステムに登録された端末だけが開通できる閉鎖的運営方式だった。そのためユーザーは、キャリアの代理店を経由しないと携帯電話を購入できない状況だった。

　開放型IMEI管理制度が始まれば、ユーザーは使いたい端末と使いたいキャリアを選んでUSIMを申し込んで差し込めばいい。キャリアと端末メーカーとが組んで、特定の端末を特定のキャリアだけで販売することがなくなる。海外で購入した端末も使えるので、海外で激安の携帯を購入して韓国で使うこともできる。海外メーカーの端末が韓国で発売されるまで待たなくてもいい。端末メーカーであるサムスンやLGはキャリアの代理店を頼らず、直接端末を販売するようになるだろう。

　盗難、紛失届がないものに限り、ユーザーはどの端末もUSIMを差し替えるだけで使えるようになる。携帯電話を買うときに割引の条件になっていた24カ月約定といった期間の契約に拘束されることもない。まずは3Gが普及していてユーザーがUSIMを使っているKTとSKテレコムからこの制度を適用し、LGU+は4Gに切り替えたときから適用する。

　放送通信委員会は、現在のキャリア中心の構造が変わることによって、キャリアとメーカーが代理店に支払う奨励金と補助金制度が見直され、自然と競争が激しくなり、長期的には端末価格の値下げや通信費の割引も加速するのではないかと期待している。

韓国は、メーカーが自社の端末販売を奨励するために支払う奨励金と、キャリアが顧客の端末購入金額の一部を補助する補助金に分かれている。代理店によっては奨励金のマージンを少なくしてもっと安く端末を販売するところもあり、携帯電話は定価がない状態だった。携帯電話端末価格は闇に包まれたまま、キャリア代理店の言い値が定価であり、同じキャリアの代理店で同じ機種を選んでも、地域ごとに全然値段が違っていた。2012年5月以降、販売できる場所が増えることで、価格差がどこから来るのかが明確になり、行き過ぎた値引きキャンペーンなども是正されるだろう。

　キャリアの代理店に頼らないとなると、一番大きな変化が見込まれるのがMVNO（mobile virtual network operator）事業者の端末販売である。大手キャリアから通信ネットワークの卸売りを受けて、より安い料金で自社ブランドのサービスを提供しているMVNOの場合、端末の流通に困っていた。メーカーから直接端末を買い、キャリアを自ら選んで、USIMを自分で差し込むだけになれば、MVNOを利用してくれるユーザーも増えるのではないか、中古端末の再利用も増えるのではないか、というのが放送通信委員会の狙いでもある。

　開放型IMEI管理制度に移行する際の懸念として、盗難・紛失に遭った端末の不正利用がある。これを防ぐため、届け出のあった端末のIMEIをキャリアが共有・管理できるようにシステムを変え、IMEI統合管理センターを構築する。海外で購入した端末も使えるようになるので、海外のキャリアともIMEIの情報共有をしていく。また端末の外側の見えやすいところにIMEIを明記するよう制度も変えていくとする。

趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
  [2011年11月18日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20111118/1039079/

米アップルのスマートフォン「iPhone」を通信キャリアのKTが独占していた時代は終わった。iPhone 4SからKTとSKテレコム2社が同時発売できるようになった。iPhone 4Sは2011年11月4日から予約販売が開始され、11月11日、正式に発売された。予約販売の際にはKTだけで開始6時間で10万台を突破した。予約サイトに接続する人数が多すぎてサイトが開かなくなる騒動まであった。

　2011年10月31日、韓国のスマートフォン加入件数は2000万を突破した。これは人口の4割に当たる数字で、韓国は世界でもっとも速いスピードでスマートフォンが普及しているとマスコミは連日、関連ニュースばかり報道している。

　韓国ではスマートフォンに加入すると通常の携帯電話料金より2倍高い専用料金プランに加入しないといけなかった。フィーチャーフォンの携帯電話基本料金が月1万2000ウォン（約840円）前後なのに対して、スマートフォンは一番安い料金が月3万5000ウォン（約2300円）である。韓国では、スマートフォンの端末そのものは安くなっているのに通信料金が高いままでは若い世代の占有物になってしまう、という不満が漏れていた。スマートフォン格差によるデジタルデバイドも懸念されていた。

　そんな中、通信キャリアのSKテレコムは2011年10月31日、障害のある人とシニアに向けたスマートフォン専用料金を発表した。聴覚障害のある人向けの料金は月額3万4000ウォン（約2390円）、音声通話200分無料分をテレビ電話無料110分に切り替え、SMS無料送信件数も月1000件と通常の5倍に増やした。データ通信は月100MBまで無料で使える。

　視覚障害者向け料金（月額3万4000ウォン）に含まれるのは音声通話250分、SMS50件、データ通信100MB、シニア料金（同1万5000ウォン、約1050円）には音声通話50分、テレビ電話30分、SMS80件、データ通信100MBとなっている。障害者向け通信料金は国の政策によって35％割り引きされるので、既存料金の半額ほどでスマートフォンを利用できることになる。

　スマートフォンを使うのが日常になってくると、当然規制も変わる。2011年11月2日からはついにアップルのApp Storeにあるゲームカテゴリーが開放された。

　韓国ではアップルとAndroidのアプリケーション（アプリ）ストアの中でも、ゲームカテゴリーが2010年3月からずっとゲーム類等級委員会による「事前審議」の問題で閉鎖されたままであった。オンラインゲームをすべて事前審議して、利用できる年齢を決める等級制を適用してから販売できるようにしていたのである。しかしアプリケーションは個人も自由に参加できる市場だけに、事前に韓国政府の審議を経てアプリストアに登録するのは不可能に近く、ゲームカテゴリーを閉鎖したままアプリストアを運営していた。

　年齢制限を巡ってはアップルと韓国の法律の間で解釈の違いもあった。例えばポーカーゲームの場合、アップルは12歳以上が利用できるゲームに分類しているが、韓国の法律では射幸心を煽るゲームに分類され18歳以上に分類される。

　ゲームアプリの中で一部は韓国の法律を守り事前審議をして年齢等級制度に従い、キャリアが運営するアプリストアまたはエンターテインメントカテゴリーからサービスされていた。地下鉄やバスで見かけるスマートフォンユーザーのほとんどがゲームを利用しているが、アップルのApp Storeではなく韓国のキャリアが運営するアプリストアを利用するしかなかった。そのため人気のアプリストアはアップルの次はAndroidマーケットではなく、キャリアが運営するものであった。

　ゲームカテゴリーが閉鎖されたことにより、韓国ではアップルやAndroid向けのゲームを開発しても韓国語でサービスできず、英語で制作して海外向けとしてサービスしていた。韓国のユーザーも韓国語ではなく英語に設定を切り替えて、住んでいる国を米国や日本などに指定して、海外のアプリストアにアクセスしてゲームを利用していた。

　2011年3月、やっと「ゲーム産業振興に関する法律」が改定され、スマートフォン向けゲームの場合は自律議審でサービスを提供できるようにした。ゲームカテゴリーが開放されれば、キャリアが運営するアプリストアよりもアップルやAndroidのアプリストアにユーザーが集まり、韓国のモバイルゲーム流通構造が大きく変化すると見られている。キャリアを経由しない流通に切り替わることで、より自由にいろんなゲームが登場すると予測されている。

　一方ではゲームカテゴリーの開放によって、韓国のモバイルゲーム会社だけが被害者になるのではという意見もある。韓国の会社には厳しく等級制度や青少年保護といった法律を適用して、海外のデベロッパーには「処罰するのが難しいから」と自律審議を適用してゆるく管理するのではないかという懸念だ。また、モバイルゲームは自律審議になるのに対し、パソコンから利用するオンラインゲームは事前審議を続けるのも公平ではないため、パソコン向け開発者からの反発が予想されている。

　スマートフォンユーザーが人口の4割にも届いたことで、ゲームの法律まで変えることになった。コンテンツ産業も人々の生活や娯楽もスマートフォンを中心に回り始めている。

趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
  [2011年11月4日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20111104/1038362/

　2011年10月15日、韓国の通信キャリア3社は、ユーザーの年齢に関係なくスマートフォンとタブレットPCからアダルトサイトにアクセスすることを全面シャットアウトする方針を発表した。しかしこれは青少年保護のためではなく、激増する「トラフィック」を抑えるための対策だということから問題になった。キャリアがトラフィックの負荷を抑えるために、政府が決めた違法サイトでもないのに、特定のサイトにアクセスできないようにすることをめぐり、「ネットワークの中立性」を守らなくていいのかと指摘するユーザーが後を絶たない。

　通信政策を担当する省庁の放送通信委員会によると、2011年7月時点でキャリア3社のモバイルデータ通信トラフィックは1万1761TBで、2011年1月の4985TBの約2倍になった。このトラフィックの9割をスマートフォンユーザーが占めている。

　全ユーザーのモバイルインターネット利用が伸びている傾向ではあるが、実は5％のユーザーがトラフィックの93％を占めているほど、一部の超過多利用者がトラフィック増加を誘発していたという。トラフィックが激増するとネットワークの速度が遅くなり、途中でアクセスが途切れてしまうこともある。ひどくなれば音声通話まで影響を受け、通話中の途切れ現象が頻発するという。

　最大手移動通信キャリアのSKテレコムは、95％のユーザーが5％のユーザーのネットワーク利用料を負担しているようなデータ使い放題料金制度を中止。他のキャリアもこれに同調している。しかしこれでは、スマートフォンから従量制でネットを使うなんて、スマートフォンを使う意味がない。

　データトラフィックを誘発しているコンテンツプロバイダーもネットワーク投資に参加すべき、ネットワーク中立性を守るためには彼らもネットワーク費用を負担しないといけない、とキャリア側は主張する。一時はキャリアがメッセンジャーアプリケーションのようにトラフィックを大量に発生させるアプリの利用を禁止させようとしているという報道もあり（関連記事）、スマートフォンユーザーが猛反対したこともあった。

　しかしキャリア側は、どんなサイトにもアクセスできるようにするという「中立性」の負担が、ネットワーク事業者にだけのしかかるのは問題としている。中立性という単語のせいで、キャリアは悪者で、トラフィックを大量に誘発させ少数のユーザーが大量のトラフィックを誘発してもコンテンツプロバイダーは弱者という先入観を持つユーザーが多いのが悩みという。

　韓国では3Gより速度の速いLTE（long-term evolution、次世代無線データ通信の規格）の時代になればトラフィック激増の問題は解消するのではないかと期待されているが、スマートフォンの次は高画質動画中心のスマートTVがトラフィックを爆発させる主人公になるという予測もある。LTEが登場してもまた振り出しに戻り、キャリアはネットワーク品質の維持について悩み続けるだろう。

　スマートフォンが売れて、ネットにさえつながれば音声通話もメールも無料で送れるようになった。ネットワークからコンテンツまで提供する垂直統合で収益を上げてきたキャリアの旗色は悪くなっている。






スマートフォンからネット利用が急増している中、5％のユーザーが93％のトラフィックを占めていることが問題になっている。LGU＋を始め、キャリア各社は次世代通信LTEを推進する。LTEで大量のデータを迅速に処理できるとしている

　だからといってネットワーク品質、トラフィックの安定化を理由にキャリアの基準で選んだサイトにアクセスできないようにすることは今後もっと大きな差別問題（モバイルインターネットを閉鎖し、キャリアの子会社サイトだけアクセスできるようにした過去のように）を起こすかもしれない。ネットワークの中立性とキャリアのネットワーク品質維持、両方を守れる方法はないのだろうか。

趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
  [2011年10月28日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20111028/1038066/

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　韓国最大手ケーブルTV会社「CJハロービジョン」がKTと提携し、2012年1月から本格的にMVNO（mobile virtual network operator、通信業者から無線通信ネットワークを買い、自社ブランドの通信サービスを提供する業者）サービスを始める。既存の移動通信キャリアよりも30～50％ほど料金を安くすると宣伝していることから、移動通信料金の値下げ競争幕開けとなるか、ユーザーの期待は高まっている。

　CJハロービジョンはケーブルTV会社としてインターネット＋インターネット電話＋ケーブルTVのトリプルサービスを提供していただけに、MVNOで携帯電話サービスを追加し、同じ会社の複数のサービスを利用すると基本料金を割引するバンドル割引でユーザーを集める戦略を追求するという。MVNOとして音声通話だけ提供するのではなく、ショートメッセージやモバイル向け放送サービスとも連携して多様なサービスを繰り広げる計画である。

韓国のスマートフォン加入者は2011年9月末時点で約1883万人。内訳は、SKテレコムが950万人、KTが632万人。LGU+が301万人になる。これら通信キャリア3社によれば、11月には2000万人を突破するのではないかという。2011年の春には2000万人突破は年末になるのではと言われていたが、約1カ月前倒しになった。

　これがどのくらいかというと、2011年時点で韓国の人口は約5000万人なので、4割がスマートフォンユーザーということになる。筆者の周りを見てみると、20～40代はほとんどがスマートフォンで、「スマートフォンを使わない人は変わった人」という雰囲気になっている。

　iPhone 4SとiPhone 5の発売を前に（発売日未定）、9月末から10月にかけて、サムスン、LG、パンテックのスマートフォン新機種が続々登場することから、スマートフォンユーザーの数はさらに伸びていくものと見られている。

　今回発売が決定した機種はサムスン「Galaxy S2 HD LTE」、「Galaxy Note LTE」、「Nexus Prime」の3機種、LGの「Optimus LTE」、パンテックの「VEGA LTE」、HTCの「Raider 4G」などがある。サムスンに限らず、韓国メーカーのスマートフォンはiPhone 5対策の一つとしてLTE対応を強調する。iPhoneより速い速度でストレスなくアプリケーションやネットを利用できるという点が売りだ。韓国で宣伝しているLTEは、今のところ下り75Mbps、上り37.5Mbpsの速度で利用できる4Gネットワークである。

　サムスンのスマートフォン「Galaxy Note LTE」は11月に発売を予定する。電子ペンが使える5.3型スーパーAMOLEDで高画質な解像度をうたう。米グーグルとサムスンが手を組んで開発した「Nexus One」、「Nexus S」に続く3番目のスマートフォン「Nexus Prime」は10月11日、米国で先に仕様を公開し、韓国で11月中に発売される予定である。Android 4.0、4.5型スーパーAMOLED、1.5GHzのデュアルコアCPUを搭載しているが、LTEには対応していない。

　サムスンの2011年上半期のスマートフォンラインアップはGalaxy S2だけだったので、iPhone 5に合わせて新機種の発売日を調整しているような印象も受けた。サムスンによると、2011年9月時点の韓国の携帯電話端末市場規模は178万台、このうち145万台がスマートフォンだったという。携帯電話市場シェアは102万台を販売したサムスンが57.3%と圧倒的だった。Galaxy S2の人気はまだ根強い。

　LGの「Optimus LTE」は4.5型IPS True HDディスプレイで、ハイビジョンの高画質画像を大きくて鮮明な画面上で楽しめるのがポイントだ。1.5GHzのデュアルコアCPU、Android 2.3を搭載する。厚さも10.4mmとスリムだ。

　パンテックの「VEGA LTE」もなかなか良い。カメラがユーザーの動作を認識するモーション認識機能があるので、スマートフォンの画面にタッチすることなくカメラの上で手を振ったり決まった動作をするだけでアプリを実行したり通話したりできる。これは障害を持っている人にはとても便利な機能と言えるだろう。4.5型WXGA LCD（1280×800ドット）、1.5GHz デュアルコアCPU、1GBのメモリー、Android 2.3を搭載し、厚さは9.35mmとLTEスマートフォンの中では最もスリムだ。パンテックの防水Androidスマートフォン「Mirach」は日本のKDDIからも発売されている。

　韓国では2011年内にKTが2Gサービスを停止すると発表していることから、2G用の携帯電話を使っていたユーザーが仕方なくスマートフォンに機種変更する需要も高いと見ているので、スマートフォン加入者の増加は右肩上がりを続けると見られる。

　この秋冬はiPhone 4SとiPhone 5に対抗するため、Android搭載スマートフォンが各地で続々発売されている。より高画質で、高画素カメラが付いて、処理速度が速くて、画面は大きいけど端末は軽く、UIはシンプルにしたスマートフォン競争はもっと激しくなるだろう。携帯電話端末の新機種は海外で先に発売し、数カ月ほど遅れて韓国で発売するケースが増えている。スマートフォンユーザーの増加率を見ると、これからは事情が逆転して韓国で先に発売して世界で売るかもしれない。今までずっと韓国内の発売時期は遅れてきたiPhoneシリーズ。iPhone 5こそは韓国抜きでなく、日韓で同時に販売してほしいものだ。

趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
  [2011年10月15日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20111014/1037659/

サムスン、LG、パンテックなど韓国の携帯電話メーカーはほとんどの場合、新機種を海外で先に発売し、数か月後韓国で発売している。海外の家電展示会で新機種を公開し、北米とヨーロッパで先に販売をしてから、韓国内でも販売を始める。韓国の携帯電話端末はIT部門の3大輸出品目（半導体、ディスプレイ、携帯電話端末）であり、韓国経済を支える重要な産業である。

　ところが、韓国の携帯電話ユーザーは新機種を海外ユーザーより一足遅く購入するだけでなく、同じメーカーの同じ機種でもより高い値段で購入していること分かり問題になった。2011年9月16日、韓国の国会で、放送通信委員会（韓国の放送政策を担当する省庁）所属の議員が、携帯電話端末メーカーが代理店に支払う販売奨励金の問題点を指摘したもの。出荷価格の差が最大4倍ある、という報告が行われた。

　サムスン、LG、パンテック3社の端末平均出荷価格を海外と韓国で比較した結果、2010年海外での端末平均出荷価格は47万6483ウォン（約3万1500円。1ウォン＝0.066円で換算、以下同じ）、韓国内での平均出荷価格は63万8922ウォン（約4万2300円）と、韓国の出荷価格が16万ウォン（約1万600円）ほど高かった。

　2008年の場合、海外での端末平均出荷価格は44万4863ウォン（約2万9400円）、韓国内での平均出荷価格は53万2592ウォン（約3万5200円）で差額は約8万8000ウォン（約5800円）だったのが、2009年は海外50万3452ウォン（約3万3300円）と韓国64万4979ウォン（約4万2700円）で差額は14万ウォン（約9200円）にまで広がり、2010年と2008年の差額を比較すると2倍に広がっている。毎年韓国で買う方が高くなっているのだ。

　メーカー別にみると、LG電子のCookyフォン（LG-KP500）の場合、海外出荷価格15万2395ウォン（約1万円）、韓国内出荷価格59万4000ウォン（約4万円）と最も差が大きかった。サムスンのGalaxy Sの場合は、海外では平均出荷価格が75万3627ウォン（約4万9800円）、韓国内平均出荷価格は94万9300ウォン（約6万2800円）だった。

　一方アップルのiPhone 4の場合は韓国の出荷価格の方が安かった。海外出荷価格が103万9091ウォン（約6万8800円）だったのに対して、韓国の出荷価格は94万6000ウォン（約6万2600円）だった。HTCのNexus Oneの場合は、海外が66万6432ウォン（約4万4000円）、韓国は60万5000ウォン（約4万円）だった。

　国会では「メーカーは代理店に販売奨励金が支給されることを前提に出荷価格を原価より高くしている」、「奨励金が市場価格を歪曲している」、「携帯電話端末の流通をより透明にしていかなくてはならない」として、奨励金を見直すよう検討すべきという声があがった。

　韓国の携帯電話奨励金は、メーカーが代理店に支払う販売奨励金と通信キャリアがユーザーに支払う補助金の2種類がある。補助金の場合はユーザーの加入期間や加入する料金制度に応じてキャリアがユーザーへ補助金を出すので、その分端末を安く買える。メーカーの販売奨励金は代理店の利益になるので、代理店はユーザーの好みに関係なく奨励金の多いメーカーの端末を販売しようとする可能性もある。代理店はキャリアからも販売手数料をもらう。奨励金が多くなればなるほど、ユーザーは高い金額で端末を買うことになる。

　国会の資料によると、販売奨励金は2000年までも端末1台当たり2～5万ウォンだったのが、2010年には25万ウォン近くなっているという。そのせいで、同じキャリアの同じ機種でも代理店によって価格が全く違うという問題も起きている。

　公正取引委員会は、メーカーが端末の出荷価格を原価より高くして、その分を代理店に奨励金として払う行為が公正取引法を違反していないか、「顧客誘引行為」にあたるのではないかとして2011年3月より調査を始めている。調査結果は年内には発表される予定で、結果によっては販売奨励金がなくなる可能性もある。

　国会での議論に対してメーカー側は、「同じ機種でもスペックやオプションが違うので出荷価格が違うだけ。韓国で出荷される時はDMB（韓国のワンセグ）機能が搭載され、アクセサリーも無料で提供しているから価格が高くなる」と釈明している。

　しかし韓国の出荷価格は高すぎるという議論はこれが初めてではない。2006年にも国会で、「同じ機種なのに韓国の出荷価格の方が3倍ほど高い」という指摘がされている。韓国産携帯電話の輸出価格を分析したところ、2006年上半期の韓国内平均出荷価格は37万1000ウォン（約2万4500円）だったのに対して海外平均出荷価格（輸出価格）は11万ウォン（約7280円）と、3倍の差があるという資料が公開されていた。何年経っても韓国メーカーの端末が、海外では安く、韓国では高く売られていることは変わらない。

　ユーザーの一人として感じる問題点は、スペックの差、オプションの差で海外と韓国内で価格差が生じるのは分かるが、同じ機種なのに代理店によって言い値が全く違うのはどうしてだろうか。KTは流通構造を変えて、全国のどの代理店で加入しても同じ端末価格で販売する「同一価格販売制度」を導入するとまで発表した。

　しかし韓国の携帯電話代理店はほとんどがキャリア3社を同時に扱っているので、キャリアに関係なく利益の高い端末を売った方が得である。KTが同一価格販売制度を始めても、代理店はKTの顧客を他のキャリアに機種変更させて奨励金をたくさんもらえる端末を売ることもできる。結局ユーザーだけがまた損をする可能性もある。今度こそは根本的に販売奨励金制度を見直して、ユーザーだけが不当に高い値段で端末を購入しなければならない流通構造を変えてほしいものだ。

趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
  [2011年10月6日]

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20110921/1037014/