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<寄稿>「スマート」だね韓国社会（上）
ＩＴジャーナリスト　趙章恩

人・生活・行政つなぐ
民団も独自の情報発信を

モバイル行政めざすソウル

　ソウル市は「スマートソウル2015」政策を進めている。ソウル市内のどこでも高速モバイルインターネットを無料で使えるようにすることで情報格差をなくし、世界初のモバイル行政実現を目標としている。

　スマートフォンから医療・福祉・年金など、その人のための行政情報を提供、書類の申請や税金・各種届出もスマートフォンから利用できるようにする。

　ソウル市内の地下鉄の駅や観光地には必ずといっていいほど情報発信端末である「デジタルビュー」というデジタルサイネージ（電子看板）が置いてある。

　大画面にはニュースや広告が流れ、メニューをタッチすると、無料で交通情報やマップ、周辺ショップの案内、ニュース、エンタメ情報などを利用できるほか、電話も無料でかけられる。





三星電子中国法人のモデルは「少女時代」





済州のスマートグリッド実証実験世帯

実証実験中の済州再生エネ

　このようなスマートライフは大都市だけではない。観光レジャーの名所、済州も「スマート済州」をキャッチフレーズに、09年12月から世界最大規模のスマートグリッド実証実験を行っている。

　福島原発事故以降、世界中で太陽光発電、風力発電といった再生エネルギーが注目されているが、済州道は一歩先に再生エネルギーとスマートグリッドで電力を効率的に使うことを始めた。

　実験に参加している約600世帯は、スマートフォンから家庭内の家電を操作でき、住民が自家発電した電力を電力会社に販売できるようにするためのシステムが整っている。今年末にはこれを3000世帯に拡大する計画だ。

　今年4月からは済州市と通信キャリアのＫＴが提携し、同市のいたるところで誰もが無料で高速モバイルインターネットを利用できるようにもしている。

　スマートフォンやタブレットＰＣを持って済州を訪れた観光客が、観光情報やグルメ情報を検索しながら移動している様子をよくみかけるようになった。

　18年開催が決定した平昌冬季五輪も世界初のユビキタス五輪にするための準備が始まっている。

　スマートフォンとモバイルインターネットを基盤に五輪会場の建設状況を公開し、12年からは組織委員会がスマートワークを導入し、ソウルと平昌を行き来しなくても、スマートフォンやタブレットＰＣを通じて不便なく業務ができるようにする。

　18年の冬季五輪では、平昌をスマートシティにして、人の生活はこれからこうなるという未来を体験させることで、「スマートＫＯＲＥＡ」の名声を高め、輸出拡大を期待しているのだ。

　また、「未来ネットワーク」も注目されている。18年にはすべての競技が3Ｄで中継されることが予想されるからだ。

韓国モデルに日本でも推進

　韓日の間ではスマートフォンを使った観光情報提供、国際モバイル決済の提携が行われている。自分のスマートフォンを韓国でも、日本でもそのままおサイフケータイとして利用できるようにするための提携が結ばれ、準備が進められている。また韓日政府の間には、電子政府に関するＭＯＵも結ばれた。

　韓国は国連が選定した電子政府評価で世界1位に選ばれただけに、そのノウハウを日本に伝授して、国民の利便性を高められる電子政府サービスを提供できるようにしようと手助けしている。

　日本がこれから導入しようとしている国民ＩＤ制度や行政情報化、保険・年金情報化、病院情報化なども、韓国では既に20年近く前から導入されているサービスだけに、韓国はどの国よりも日本が学ぶべきモデルであり、適切なアドバイザーであることは間違いない。

本国と在日を結ぶ民団情報

　韓国の電子政府サービスは、在外国民もインターネット上で個人を確認するための「認証書」を受給すれば、いつでもどこでも利用できる。

　民団は本国と日本に在住する韓国人をつなぐ役割を果たしていく重要な機関である。このように在外国民が利用すると便利な韓国のＩＴサービス、アプリケーションを紹介するのも、その役割の一つといえるのではないだろうか。

　また日本に住んでいる韓国人が困っていることをタッチ一つで調べられ解決できるような、民団のアプリケーションも必要である。

　筆者の家族の場合、本国に帰る時に日本で払った年金の払い戻し方法が分からなくてずいぶん苦労したことがある。こうした在外国民の悩みを誰よりも詳しく把握できる立場にいる民団だけに、スマートコリアの一環として、特別永住者や長期滞在者などに分けて、その人にぴったりの情報をプッシュ型で提供できるよう準備を進めるべきであろう。スマートフォンで誰でもすぐ情報を発信できる環境になってから、韓国は自然と情報が開放され、情報通信技術（ＩＣＴ）と他産業が融合して次々に新しいサービスが生まれている。

　韓国情報化振興院の09年12月の調査では、国民の86・7％が情報化によって韓国社会は良くなったと答えている。多くの国民がインターネットを利用してから生活の質も高まり、社会もより良い方向へと変わっていると考えている。

　民団を中心に、在日韓国人の社会も情報化でよりスマートになっていくことは間違いないだろう。とても楽しみだ。

（2011.8.31　民団新聞）

Original link
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=14788

2011年8月25日、ソウル市2号線ソンルン駅に面白いスーパーマーケットが登場した。「Homeplus Smart Virtual Store」と呼ばれるもので、駅中の壁やスクリーンドア（電車とホームの間にあるドア）に、スーパーマーケットの棚を写真で撮った大型ポスターが貼られてある。商品の写真の脇にQRコードがあって、これにスマートフォンをかざしてショッピングするというもので、英国Tescoが韓国で営業する大型スーパーマーケット「Homeplus」が提供している。

　スマートフォンに専用のアプリをインストールしてから、ポスターのQRコードへかざすと、スーパーマーケットのネットショッピングにつながり、そこで住所を入力して決済すると自宅に商品を届けてくれる。スーパーでかごに商品をあれこれ入れてからレジへ向かうように、QRコードを50個まで連続してかざしてから、まとめて決済することもできる。午後1時まで注文すれば、その日のうちに届く。商品は自宅から最も近いHomeplusから配送されるので、新鮮食品の注文も安心できるし、配送時間も細かく設定できる。

　ソンルン駅に“陳列”された、というかポスターで登場した商品は飲料水や食品、文具、レジャー用品など470種類ほどである。ターゲットは買い物に行く時間がない会社員で、朝出勤しながら地下鉄内のQRコードで夕飯の買い物を済ませれば、自宅に着く頃には食材が届いているのでとても便利である。

　Homeplusの説明によると、QRコードで買い物できる商品は3万5000点あるという。Homeplusはモバイルショッピング、モバイルクーポンサービスにも積極的で、スマートフォンからスマートフォンへモバイル商品券をプレゼントできるサービスも提供する。以前のモバイル商品券は決まった商品と交換する、または1回で全部の金額を使い切らないといけないのが不便だった。しかしHomeplusのモバイル商品券は、画面にバーコードを表示させるだけで残高分があれば繰り返し買い物ができるので便利である。

　地下鉄でのQRコードショッピングは今まで何度か実証実験として提供されたことはあるが、商用化されたのはこれが初めてだ。

韓国のスマートフォンユーザーは1500万人を超え、携帯電話加入者の3分の1になろうとしている。韓国ではスマートフォンを使うためには専用料金制度に加入しないといけない。Wi-Fiは無料で使えるが、データ通信定額制に加入しないといけないので通常の携帯電話より3倍ほど高い料金設定なのだ。韓国放送通信委員会が実施した2011年上半期スマートフォン利用実態調査では、スマートフォン加入者の44.4％が5万5000ウォン（4000円程度）以上の料金を払っていた。高いデータ通信定額制に加入するからには、アプリを使い倒して元を取りたいと思っているのか、スマートフォンが普及すればするほど話題になっているのが「無料で○○ができるアプリ」である。

　中でも人気なのが「無料で音声通話ができるアプリ」だ。無料でメッセージを送受信できるメッセンジャーアプリはたくさんあるが、音声通話も無料でできるモバイルVoIPアプリはまだ出始めたばかりである。

　代表的なのはスカイプやViberであるが、韓国では無料通話にチャットのようにメッセージを送受信できて、ソーシャルコマース機能も付いている韓国企業の無料通話アプリの方が人気だ。ポータルサイトDAUMの「マイピープル」、韓国最大手携帯電話キャリアSKテレコム子会社SKコミュニケーションズの「NATEONTALK」、モバイルインターネット電話ソリューションを手掛けるネオメッカの「OlivePhone」など、大手ポータルサイトやキャリアの子会社からは続々と無料通話アプリが登場している。ただし、月5万5000ウォンの一番高い定額料金に加入しているユーザーだけが利用できるようにしている。

　マイピープルはAndroidとiPhone向けのアプリがあり、無料テレビ電話機能も付いているのが魅力である。また1999年から始まり全国民が会員とも言われるDAUMのWebメールに対応した受信お知らせ機能も付いている。パソコン経由でスマートフォンユーザーともチャットやメッセージのやりとりができることから、利用者数が1200万人を突破している。
　無料通話アプリの中で最近もっとも注目されているのはSKコミュニケーションズのNATEONTALKである。




SKコミュニケーションズの無料通話アプリ「NATEONTALK」。すでに300万ユーザーが使っている


携帯電話キャリアであるSKテレコムの子会社から無料通話アプリが出たということ自体、話題の一つ。また、SKコミュニケーションズは3300万人という韓国最大加入者数を誇るインスタントメッセンジャーNATEONを運営しているので、スマートフォン市場でもメッセンジャー市場を席巻できるだろうか、というのも注目されている理由の一つである。NATEONTALKはアプリが公開されて1カ月もしないうちに、300万人が使っている。2011年まで1000万ユーザー獲得が目標だ。


NATEONTALKは無料通話の制限があり、1カ月に約300分（データ量に換算して200MB）まで使える。ハンズオーバーで、Wi-Fiから3Gに、3GからWi-Fiにネットワークが切り替わっても、途切れることなく通話できる。インターネット電話国際標準であるSIPにも対応する。AndroidからもiPhoneからも使える。





NATEONTALKのスクリーンショット

<寄稿>「スマート」だね韓国社会（上）

ＩＴジャーナリスト　趙章恩

　2010年に続いて11年も、韓国を象徴するキーワードは「スマート」である。韓国の10年のヒット商品はなんといっても「スマートフォン」。09年11月、韓国でｉＰｈｏｎｅが発売されてから、三星、ＬＧ、パンテックなど韓国メーカーも次々にスマートフォンを発売し、スマート革命が起きた。流行を先取りしたがるアーリーアダプター（新機種や新規サービスを誰よりも早く試す人）が多い韓国らしく、スマートフォン、タブレットＰＣ、3ＤスマートＴＶ（インターネットとアプリケーションを利用できるＴＶ）といった新しいデバイスは、予想を超えるスピードで普及した。




◆三星スマートＴＶ◆ 三星の3ＤスマートＴＶを購入すると無料で3Ｄ動画を利用できる





◆スマートスクール◆ 韓国では14年から小・中学校、15年から高校でデジタル教科書が導入される。写真は三星電子と大邱高校が行っているスマートスクール実証実験で、タブレットＰＣを使って授業を行うだけでなく、出席確認、先生と保護者とのメッセージ送受信などを行う






◆Ｎスクリーン◆ 一度購入したアプリケーションはスマートフォン、タブレットＰＣ、スマートＴＶから途切れることなく利用できる。写真はＳＫテレコムが提供するＮスクリーンサービスＨＯＰＰＩＮ

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あっという間の普及
◇変わる生活様式…テレビや新聞これひとつで

　09年11月末に発売されたスマートフォンの加入者数が今年3月には1000万人、6月には1535万人を突破した。09年時点での予測は11年末1000～1200万台普及だったが、9カ月も前倒しで普及された。

　さらに、人口約5000万人に対して携帯電話加入者数が今年6月、約5200万人と、人口より多くなった。韓国インターネット振興院や通信キャリアは、スマートフォン加入者が今年末には2000万を超え、携帯電話加入者の4割がスマートフォンユーザーになると予測している。

　韓国は、98年のブロードバンド革命以上のスピードで、人々のライフスタイルはスマートフォンとソーシャルネットワークサイトを中心に変わり始めている。

　98年のブロードバンド革命以来、1年でインターネット利用者数が1000万人を超え世界を驚かせた。ＩＴ先進事例を学ぶため、世界各国の公務員やビジネスマンが押し寄せた。

　02年には世界初の電子政府がオープンし、10年には国連の世界電子政府評価で1位に選ばれた。また世界に先駆けてオンラインゲーム、市民記者が参加するインターネット新聞、アバター（着せ替え）、同窓会サイト、個人ＨＯＭＰＹ（元祖ソーシャルネットワークサイトで知人だけに写真や書き込みを見せることができる）、テレビ番組のＶＯＤサービス（見たいときに見たいビデオが見られるサービス）、ライブベル（着うた）、カラリング（待ちうた）などのサービスを開発した。

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ニーズに応えた

　時代の変化に敏感で新しいことが大好き、好奇心旺盛でチャレンジ精神のある韓国のユーザーを満足させたコンテンツは世界でヒットすると言われた。この勢いはそのままスマートフォン革命へと引き継がれている。

　韓国の放送通信政策を担当する省庁である放送通信委員会が実施した「2010年放送メディア利用調査」では、日常生活で最も重要な媒体として58・2％がテレビを、34・2％がインターネットを選択している。新聞は3・3％、ラジオは2・0％に過ぎなかった。

　インターネットさえつながれば、テレビ番組も観られて、新聞も読めて、音楽も聴けて、情報も検索できて、どの店よりも安く買えて、当日内に配達してくれるショッピングサイトも利用できる。

　さらに、スマートフォンからインターネットが使えるようになってから、無料で音声通話もでき、メッセージも送信できるようになった。無料でチャットができる「カカオトーク」は、韓国のスマートフォンユーザーなら誰もが利用しているというほどの人気だ。

　今年3月の東日本大震災の際、電話をはじめとする通信の不通状態が続いたが、日本に滞在していた韓国人らが家族や会社と連絡を取るために「カカオトーク」を活用し、安否確認が簡単にできたことから、さらに有名になった。

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新韓流も相乗効果
◇サイトが呼び込み観光客ふえる

　韓国中が高速モバイルインターネットスポットになり、スマートフォンでつぶやき、すぐ反応できるようになってからTwitter､Facebook､Youtubeを経由して韓国のあらゆることが海外にも知れ渡り、Ｋ‐ＰＯＰや韓国ドラマは日本や中国だけでなく欧州でもヒットするようになった。米国の動画サイトHuku.comでもＴＶドラマのカテゴリーから韓国ドラマが配信されるようになった。

　韓国はすでに96年頃からテレビ番組をネットで配信するＶＯＤサービスが活性化していたことから、ドラマはもちろん全てのテレビ番組はＶＯＤサービスを前提に契約が交わされる。権利処理が難しくネット配信できる番組が少ない国では、そこそこ知名度のある韓国ドラマが目玉コンテンツになる。

　Ｋ‐ＰＯＰや韓国ドラマは当初、違法コピーされネット経由で世界へ広がったが、今ではアーティストごとにＹｏｕＴｕｂｅオフィシャルチャンネルが開設され、あらゆる言語で作られたファンサイトが数えきれないほどある。

　Ｋ‐ＰＯＰや韓国ドラマが人気を得ると、韓国の文化や企業に対する関心も高まり、韓国への観光客も増えている。海外で人気のＫ‐ＰＯＰアイドルは三星やＬＧなどＩＴ企業のイメージモデルも務めている。

　韓国貿易振興公社の調べによると、Ｋ‐ＰＯＰや韓国ドラマが人気の国ほど韓国製品の輸入も伸びているという。Twitterの威力はＫ‐ＰＯＰだけでなく、韓国社会問題を解決したり、災害時にはニュース速報よりも早く情報を伝播する役割も果たしている。

　昨年9月の集中豪雨時や今年7月の集中豪雨の時も、被害状況をリアルタイムでつぶやき、避難を呼びかけたTwitterユーザーのおかげで命が助かった人は数えきれないほどいる。

　既存のマスコミでは取り上げてくれない財閥と労働組合の対立や、大学の高すぎる授業料問題も、Twitterのつぶやきをきっかけにインターネット新聞で取り上げられ、テレビのニュースでも取り上げられ、全国民に知れ渡るようになった。

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教科書もデジタルで
小学校100校で実験…参考書、辞書など盛り込む

　スマートフォンだけでなく、タブレットＰＣの普及も進んでいる。

　韓国の教育科学技術部（日本の文科省）は14年から全国の小・中学校で、15年からは高校でもタブレットＰＣを使ったデジタル教科書を導入する「スマート教育推進戦略」を発表している。教室と家庭のインターネット環境もＡＤＳＬより100倍速い4Ｇネットワークにし、法律も改定して紙に印刷されたものが教科書であるという規定をなくし、デジタル教科書に「教科書」としての法的地位を与える。

　元々、韓国は13年には全国の小学校にデジタル教科書を導入する計画だった。そのために、1996年からデジタル教科書開発を進めてきた。07年からは小中学校でデジタル教科書実証実験が始まり、11年も全国の小学校100校以上でデジタル教科書を使った授業が行われている。

　スマート教育のためのデジタル教科書は教科内容、学習参考書、学習辞典、問題集、ノート、マルチメディア資料などのコンテンツが盛り込まれる。モバイルクラウドコンピューティングをベースに、インターネットさえつながれば、パソコン、スマートフォン、タブレットＰＣ、スマートＴＶなど、どんなデバイスからも自分の教科書を使えるようにする。

　09年度ＯＥＣＤ学習到達度調査（ＰＩＳＡ＝Programme for International Student Assessment）によると、デジタル読解力では韓国が世界1位となっている。既にデジタル社会に慣れている学生の未来のためにもデジタル教科書は必要である。教育熱の高い韓国では、学校に入る前からデジタル教科書に慣れさせるため、幼児向けのデジタル絵本やデジタル参考書もよく売れるようになった。

　もう一つ、国民の健康寿命（病気をしないで健康な状態）を延ばし高血圧や糖尿病といった慢性疾患を予防するためスマートヘルスケアの試験サービスも、全国各地で積極的に行われている。

　これらのサービスにはセンサーとスマートフォン、タブレットＰＣが使われている。カメラで街を映すと広告や位置情報など、現実にはない情報が画面に映る拡張現実や、ホログラムを使って医者が遠隔で診療を行う技術も開発している。

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次はスマートＴＶ
サービス多様に…メーカーがコンテンツ提供

　最近のスマートフォンは薄くて軽いは当たり前。専用メガネなしで3Ｄ画面が観られ、画面も5インチと大きくなり、太陽の下でも画面が反射することなく見やすいなど、機能がアップグレードされている。

　スマートＴＶは発売されたばかりであるが、知識経済部（ＩＴ産業の政策を担当する省庁）は、13年にはテレビ受像機の半分がスマートＴＶになると予測している。

　スマートフォン、タブレットＰＣ、スマートＴＶの特徴は、メーカーがコンテンツまで一括して提供することだ。三星やＬＧは端末を作るメーカーでありながら、アプリケーションストアを運営し、コンテンツの版権を買い取り、直接ユーザーに提供もしている。

　一度購入したアプリケーションは、どのデバイスからも再度購入しないで利用できるだけでなく、地下鉄の中で映画を観ていて、途中で家に着いた場合はその続きをスマートＴＶから観ることもできる。こういった途切れることのないコンテンツサービスを「Ｎスクリーン」という。

　韓国のキャリアと三星、ＬＧなどのメーカーはどこもＮスクリーンサービスを提供している。Ｎスクリーンはクラウドコンピューティングという技術をベースにしている。

　クラウド（雲）コンピューティングはネット上にアプリケーションやデータを入れておいて、いつでもどこでもどんな端末からも引っ張り出して使えるデータ保存サービスで、これをより安く提供できるようになったことから、コンテンツサービスの利用法もより便利になった。

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「ギガコリア」計画も
高速ネット商用化…個人アプリケーションも支援

　韓国政府もこのスマートフォンブームにのって韓国を「ＩＴコリア」から「スマートコリア」にレベルアップするための国家政策を発表した。12年まで固定では1Ｇｂｐｓ、移動しながら100Ｍｂｐｓの速度で利用できる高速インターネットを商用化し、15年にはさらにネットワークの速度を10倍速くする「ギガコリア」計画も始まった。

　就職難や失業対策の一つとして個人のアプリケーション開発を支援している。交通・観光・福祉などの公共ＤＢを公開して、誰もが国のＤＢを応用してアプリケーションを作れるようにもした。

　面白い企画を持ち込むと、無料でアプリを開発してくれる支援センターもオープンした。大学でも政府支援によるアプリケーション開発講座が始まり、一昔前に流行った大学生のベンチャー起業ブームのように「アプリ長者」を夢見る若者が増えている。

　世界市場を舞台にしたアプリケーションマーケットで韓国のデベロッパーが開発したアプリケーションが競争力を持ち、海外の人気アプリケーションが韓国でもサービスされるよう、住民登録番号を使った本人確認、コンテンツ年齢制限審議など韓国独自の規制といわれている制度を改善することにした。

　拡張現実や仮想現実などの技術を導入して制作されたスポーツ疑似体験、ヘルスケア、旅行体験、3Ｄ映像といったモバイルコンテンツ制作も支援している。


趙章恩氏

（2011.8.15　民団新聞）

Orginal link
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=14762

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ソウル市は現在、「スマートソウル2015」戦略を進めている。具体的には、2015年までにソウル市内のすべての公共施設をフリースポットにする、スマートフォンから各種行政情報や書類申請を利用できるモバイル行政を実現する、といった内容だ。このために2015年まで8500億ウォン（約670億円）の予算を使う。国連が評価した2010年世界電子政府ランキングで1位になった国らしく、スマート電子政府でも世界のトップになるという計画だ。

　同市はすでに2010年4月から、急速に普及率が伸びているスマートフォン向けモバイル行政サービスを提供している。ソウル市の公共データベースを活用したアプリケーション開発やフリースポット拡大を目指して、“モバイル・ソウル”を進めてきた。

　同市のアプリケーション開発支援により、2010年には公衆トイレ位置情報検索アプリ、交通情報を分析してバスと地下鉄の最短移動経路を探してくれるアプリなど6つのアプリが無料で利用できるようになった。毎年2回、市民参加型でアプリのアイデア公募を実施、実際のアプリ開発はSKテレコムや民間企業に任せる方式でアプリの本数を増やしている。

　3度目の挑戦で2018年冬季オリンピックを誘致できたピョンチャン。フィギュアスケートのキム・ヨナ選手もオリンピック誘致のためのプレゼンテーターとして参加し、流暢な英語と堂々たる態度で、「国宝少女」というニックネームが付いた（国宝少女は韓国で7月に放映されたドラマの中のアイドルグループの名前でもあり、国宝○○というのが流行語にもなった）。

　キム・ヨナ選手のプレゼンテーション動画はネットの動画サイトでも人気爆発。何度見ても飽きないとファンの間で絶賛されている。ネットではキム・ヨナ選手がプレゼンのときに着ていた衣装やアクセサリー情報まで検索キーワード上位を記録したほどである。