Category: Blog : Info-Tech

主要先進国の景気回復が遅れるなか、アジア各国の成長は止まりません。中国や韓国、インドなど、まだまだ元気な国が多いのが実情です。知っているようで知らないアジアのコンテンツビジネス事情はどうなっているのでしょうか。第５回は、知られざるインドのコンテンツ事情を紹介します。


インターネットの最大市場はインドになる可能性も

今回ご紹介するのは、2026年には中国を抜いて世界人口１位になるといわれているインドです。2006年、GoogleのCEOエリック・シュミット氏が、「インターネットの最大市場は中国でなくインドになる。英語と中国語に続いてヒンズー語がインターネット言語になる」と発言してから一気に注目度が高まりました。アメリカをはじめ、世界のIT企業で働く優秀な技術者の多くがインド人であることは日本でも有名です。しかし、インドにおけるネット普及率や利用はまだまだこれからです。

インターネット利用率は人口12億人の約７％で、そのうちオンラインゲームや動画などのデジタルコンテンツをスムーズに利用できるブロードバンド加入者は0.6％しかいません。ところが、携帯電話の利用率は約23％、世界で最も速いスピードで携帯電話加入者が伸びているのがインドです。

インド通信局は、固定通信によるインフラ普及ではなく、第４世代（４G）と呼ばれるモバイルブロードバンド、LTEまたはWiMAX（ワイマックス）で国家情報化を進めようとしています。インドでは既にパソコンユーザーよりも携帯電話ユーザーの方が多く、クレジットカードや銀行口座よりも携帯電話を使った送金や決済の方がよく使われているほどです。

オンラインゲーム/モバイルゲームもよく利用されていて、韓国や欧米企業のゲームが広く浸透しています。モバイルインターネットユーザーが急増していること、ネットユーザーの４割がゲームを利用していることから、印刷物とテレビが90％近くを占めていた広告市場も、インターネットへと方向転換し始めました。

インドで人気なのはソーシャルネットワークサイト（SNS）とお見合いサイト

結婚相手をお見合いサイトで探すインド

電子書籍ユーザーも多く、毎年２倍近く成長しているのがインドの特徴です。インフラが整備されていない中でも、インドの国民的スポーツであるクリケットのプレミアリーグをYouTubeで生中継したところ、5000万人以上が視聴したというからすごいですね。

ソーシャルネットワークサイト（SNS）の人気はインドでも例外ではありません。今インドで最も話題のサイトはFacebookと、GoogleのOrkutです。2009年まで、Orkutはユーザー数1800万人を突破し、圧倒的にユーザーが多かったのですが、2010年からはFacebookに追いつかれています。Twitterも人気です。インドで起きたテロや政治問題を真っ先に伝えてくれたのもFacebookとTwitterでした。

世界各国にいるインド人同士がつながりやすいということでもFacebookが人気ですが、もう一つ、結婚相手を探すツールとしても人気なのだとか。インドではお見合いサイトの需要も高く、交際相手をネットで見つけ、ソーシャルネットワークサイトで愛をはぐくみゴールイン！ というカップルが増えている模様。花嫁の持参金をめぐるトラブルで殺人事件まで起きているインドだけに、ネットで出会い、恋愛結婚することで慣習に従わないカップルの登場が新鮮に映るようです。

インドはまた“ボリウッド”と呼ばれるほど映画産業も盛んです。そのため3D映画や3Dテレビ、モバイル端末から利用できる3D映像コンテンツが注目されています。

次回は東南アジアのコンテンツビジネス事情をご紹介します。



By- 趙 章恩（チョウ　チャンウン）

@nifty ビジネス

Original Link
http://business.nifty.com/articles/asia/100803/

韓国をIT強国へと導くきっかけとなった対戦型オンラインゲーム「StarCraft」（1998年）がさらにパワーアップして帰ってきた。日本では聞きなれないゲームだが、米Blizzard Entertainment社が開発したもので、韓国をはじめ東南アジア、北米、南米、欧州では知名度が高く、PCゲーム・オンラインゲームの代名詞のような存在である。

　12年ぶりとなる「StarCraft II」のベータサービスは2010年7月27日、世界同時オープンとなった。韓国では12歳以上のユーザーなら誰でも無料でゲームができる。国内ではダウンロード方式だけの販売で、ベータサービス終了後は「1日」、「1カ月」、「無制限」に分けて課金する。約6000円を払えば、無制限にゲームを楽しめる。




StarCraft IIのロゴ

「StarCraft」は3つの部族から選んで対戦するオンラインゲームで、1998年の発売以来、ゲームCDは世界で950万枚以上販売されている。違法コピーで利用された数を含めると、少なくともこの10倍以上はユーザーがいると言われている。特に韓国で大当たりし、オンラインゲームとしては初めてキャラクター商品が大ヒット。ファンによって小説化されたり、フィギュアが売られたりもした。オンラインゲームがEスポーツとしてプロのリーグ戦として開催されるようになり、「プロゲーマー」という職業が登場したのも、この「StarCraft」がきっかけなのである。

　「StarCraft」はネットワーク上でユーザー同士が出会い対戦をするため、高速ブロードバンドと高仕様パソコンでないと十分楽しめなかった。そのためブロードバンドと大画面パソコンを利用できるPCバン（ネットカフェ）が大ブームとなり、当時は街中PCバンが溢れていた。このゲームをするためにパソコンを購入しブロードバンドに加入した人も少なくなかった。

　あれから韓国産オンラインゲームがどんどん発売され、韓国のデジタルコンテンツ産業のほとんどをゲームが占めるほどにまで成長した。韓国のNCSoft社やNEXON社のゲームは日本、台湾、中国、ヨーロッパのネットカフェならどこでも見かけるほどポピュラーなものになっている。韓国産オンラインゲームが市場を席巻している中、「StarCraft II」が昔の名声を取り戻せるかどうかは、ゲーム大好き熱血ユーザーの多い韓国市場での反応にかかっているとも見られている。


「StarCraft II」は早速韓国で大々的なイベントを開始している。PCバンにプロゲーマーを招待してユーザーと対戦させる古典的なイベントはもちろん、ロッテリアとタイアップした「StarCraftセット」も登場した。セットを食べるとスクラッチカードがもらえ、ノートパソコンや「StarCraft II」利用チケットが当る。ゲーム解説本ももちろん出版されている。

　驚いたのは飛行機のラッピング！ その昔ピカチュウが空を飛んだように、韓国を代表する航空会社である大韓航空の飛行機にStarCraftのキャラクターがラッピングされたのだ。マイレージカードにも、リムジンバスにもStarCraftのキャラクターが印刷されゲームファンを興奮させた。大韓航空は「StarCraft」プロリーグのスポンサーでもある（韓国では主な大手企業や携帯電話、パソコンメーカー、キャリアのほとんどがEスポーツのスポンサーとなっている）。





StarCraft IIのキャラクターをラッピングした大韓航空の飛行機

　パワーアップした「StarCraft II」は3Dグラフィックス、音声チャットなどが新しく追加された。それにゲームを駆動するハード容量もかなり多めに使うため、「StarCraft II」のためにパソコンのパーツをアップグレードさせるPCバンとユーザーが増えている。価格比較サイトのDANAWAによると、7月のパソコン部品販売量は4月に比べ142％、前年同期比で120％増えているという。売れたのはハードディスク、メインボード、CPUの順で、「StarCraft II」の3Dグラフィックスを楽しむために部品を買い換えるユーザーが増えているからではないかと分析していた。グラフィックスカード、ゲーム用マウスも売り上げが伸びている。しかし今の「StarCraft II」はまだベータ版。有料サービスが本格化して最終的にゲームを円滑に駆動するためのパソコン推奨仕様が発表されれば、PCバンを中心に、部品の買い替え需要が大幅に伸びると見込まれている。

　スマートフォンやタブレットパソコンにその座を奪われ、デスクトップパソコンの販売台数は減り続けている。パソコンや部品メーカーが「Windows 7の次はStarCraft IIしかない」とまで言い切るほど、パソコンの売り上げを促進できるようなきっかけがしばらくなかったので、なおさら注目度は高い。年々数が減っているPCバン業界にとっても、国民的ゲームだった「StarCraft」への期待は高い。

　「StarCraft」は12年前、IMF経済危機をIT革命で乗り越えたパワフルな韓国を思い出させる象徴的なゲームだけに、小売業界でもタイアップマーケティングすることで、若くて前向きなイメージを打ち出そうとしている。失業、格差、長引く不況に悩む現在の韓国を今度の「StarCraft II」も元気にしてくれるだろうか。注目せずにはいられない。


趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年8月5日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100805/1026756/

韓国放送通信委員会のデータによると、飽和状態と言われ続けてきた韓国の携帯電話契約件数がここにきて伸びている。2009年12月に4794万件だったのが、2010年1月に4822万件、6月には4961万件になった。人口が約4890万人なので、単純に考えても人口より携帯電話契約数の方が多い。今でもなお携帯電話契約件数が増え続けている背景にはやはりスマートフォンがある。iPhoneに限らず、サムスンや海外勢のスマートフォンが毎日のように発売されているからだ。

　スマートフォンに加入するためには携帯電話番号を変えないといけないので新たに契約して2台使う、約定期間が残っているので解約できない、スマートフォンはバッテリーの消耗がはやいので通話用とネット用に分けて持ち歩きたい、iPhoneとAndroid端末の両方を使ってみたい……などいくつか理由はある。iPhoneを発売するKTの調べでは、2010年1月時点で、既存のKT端末を解約しないで使い続けながらiPhoneに加入した人が、iPhone加入者全体の30万人のうち18％の5万4000人だったという。ほかのキャリアを利用しながらiPhoneに加入した人も多いことを考えれば、iPhoneユーザーの約半数は「ツーフォン族」とも考えられる。

　韓国では何か一つでもブームになると世代や性別、職業に関係なくみんなで一気に盛り上がる。スマートフォンと通話用の携帯電話に分けて2台持つ「ツーフォン族」がマスコミに取り上げられかっこよく見える、ということで男性も女性も、ビジネスマンも学生も、「ツーフォン族」になり始めている。もちろんこれには端末購入補助金といって、新規加入またはキャリアを変えて新規加入するともらえる奨励金があるので安くスマートフォンを購入できるからでもある。一番安い料金制度を選択して通信料無料のWi-Fiだけ利用すれば、それほど大きな負担にはならない（韓国でスマートフォンは無料でそれぞれキャリアのWi-Fiを利用できる）。奨励金をずっと禁止していた韓国は日本と流れは逆で2008年から解禁したため、やっと0円端末が登場した。

KTから発売されたNexus Oneイベントの様子

もう一つ韓国独自の事情といえるのは、携帯電話の番号に執着するユーザーが多いことだ。日本の携帯電話局番は090か080だが、韓国ではキャリアによって011、017、018、016、019の局番が振られ、その後ろに3ケタ＋4ケタの番号が続く。局番だけでどのキャリアかがすぐ分かる。

　中でも韓国で初めて携帯電話サービスを始めたSKテレコムの011局番の携帯電話を持っている人はもう十数年も同じ番号を使っていることから愛着があり、携帯電話料金がものすごく高かった時代から使っていると自負しているため、番号を変えようとしない。2Gではキャリアに関係なく同じ番号で機種変更ができたが、韓国政府の3G戦略によって、2008年からはスマートフォンを含め3G端末へ機種変更する場合、010局番＋4ケタ＋4ケタに変えないといけない。それでわざわざ番号を維持するために解約せず「ツーフォン族」になる道を選ぶ。

実は携帯電話の2台使用、ヨーロッパや中近東、ベトナムあたりでは当たり前なことなのだとか。SIMロックが解除されているためカードさえ差し替えれば複数の端末を1台のように使える。韓国でもSIMロックが解除されたので、自分のスマートフォンを海外に持って行って現地キャリアのSIMカードに差し替えて使うこともできる。約定加入期間中に海外に行くことになって泣く泣く違約金を払うこともなくなりそうだ（iPhone 3GSは国別ロックがかかっているので使えないが、iPhone 4は韓国ではSIMロック解除される予定）。

　「ツーフォン族」の中には、社外にいながらも書類決裁や業務を行えるモバイルオフィスが始まったので業務用として配られたスマートフォンと個人用に分けて2台持つようになった、という人もかなりいる。建設や流通など外回りの多い職場では、迅速な意思決定のため全社員にスマートフォンを配り始めている。

　さらに韓国政府は2015年までに、労働人口の30％にあたる約800万人に対しスマートフォンやモバイル端末を使ってどこにいても仕事ができる環境を構築する「スマートワーク」を目指すとしている。そのためにもスマートフォンの普及には力を入れている。公共機関の中では気象庁が真っ先にスマートワークを導入している。

　考えてみると、「ツーフォン族」になるというのはいろんな端末を使いこなすかっこいいユーザーというより、いつでもどこでも仕事をさせられる“奴隷”になることかも。会社の人にはスマートフォンを持っていることを秘密にしている、という友人の嘆きが理解できるような…



趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年7月22日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100722/1026309/

主要先進国の景気回復が遅れるなか、アジア各国の成長は止まりません。中国や韓国、インドなど、まだまだ元気な国が多いのが実情です。知っているようで知らないアジアのコンテンツビジネス事情はどうなっているのでしょうか。第４回は、日本より数段進んでいる韓国コンテンツのトレンドを紹介します。

実名ブログが世論をつくる

2000年以降の韓国では、今のFacebookのような同窓会サイトや、インターネット上の分身であるアバターを利用したソーシャルネットワークサイト「Cyworld」が大ブームとなりました。リアル世界の自分は地味でも、アバターの着せ替えには大金を使い果たして満足する人が増えたものです。小学生が両親の携帯電話から勝手に着せ替えアイテムを決済し、支払いをめぐるトラブルも絶えませんでした。

一方、言論統制が厳しかった韓国で、市民が記者となり自由な意見を言い合えるインターネット新聞が脚光を浴びた時期もありましたが、すぐBlogにその座を奪われました。今はTwitterのようなつぶやきサイト「Metoday」や「Connecting」が情報の発信源であり、マスコミであり、世論の役割を果たしています。もう10年も前からソーシャルネットワークサイトが定着しているせいか、韓国人はネットで実名を公開したり、自分の顔を公開したりすることをあまりためらいません。

2006年からは「UCC（User Created Contents）」という、動画投稿サイトが大ヒットしました。偶然投稿したギター演奏動画が世界中の動画投稿サイトに転載され、ニューヨークタイムズで取り上げられた無名のギタリストもいます。それに触発され、自己アピール動画が絶えませんし、自作動画がきっかけで女優になった人も数知れません。1次面接の代わりに動画履歴書を要求する企業も登場しました。

何か一つブームになると老若男女関係なく全国民がはまってしまう、熱しやすくて冷めやすい韓国人らしく、人気コンテンツは1年もたずコロコロ変わっています。そんな中、2010年韓国で最もホットな話題は「アプリケーション」と「３D」です。

韓国でも人気なのはスマートフォンから利用するつぶやきサイト


失業対策としてアプリケーション制作を支援

2009年秋にiPhoneが発売されてから、パソコン中心だったデジタルコンテンツの利用は急速にスマートフォンとモバイルインターネットへと切り替わりました。

韓国政府は通信キャリアと組んで、就職難や失業対策の一つとしてアプリケーション制作を支援しています。面白い企画を持ち込むと、開発はすべて無料で支援してくれるセンターもオープンしました。コンテンツ製作会社のものではなく、個人デベロッパーのアプリが人気を集め、数千万円も売り上げを達成したという「アプリ長者」が何人も登場したからです。

Appleのアプリケーションストアに対抗して、Samsungや韓国のキャリアもアプリケーションマーケットを続々オープンさせています。スマートフォン、タブレットPC 、IPTV、家電など、あらゆるデバイスから利用できるアプリケーション販売を目指しています。

韓国で人気のアプリケーションは拡張現実（日本のセカイカメラのようなサービス）、ゲーム、位置情報を利用した生活情報などで、無料で利用できる無線LANや高速モバイルネットワークアクセススポットも急増しました。ソウル市内ではほぼどこでも無料で無線LANが使えます。

さらに、３Dテレビだけでなくスマートフォン向け３D映像や３Dゲームの開発も、商用化が目前になっています。安価の電子書籍端末が出そろい、まだ正式発売の予定のないiPadも個人輸入で数千台が普及しているため、電子書籍やタブレットPC向けの３Dコンテンツもブームになると見込まれています。

ネットに関しては常に一歩先を行く韓国に注目すれば、日本で何がはやるか予測できるはず。ビジネスマンにとっては目の離せない国です。

次回はインドのコンテンツビジネス事情をご紹介します。


By- 趙 章恩（チョウ　チャンウン）

@nifty ビジネス

Original Link
http://business.nifty.com/articles/asia/100720/

老後のためにレストランやショップ、会社を経営する芸能人が増えてきた。ちょっと前までも芸能界を引退してから食堂を経営したり、ビジネスを立ち上げたりするか、自分の写真入り記念品やアジアの韓流ファンを狙ったお土産程度の品物を販売するショップが主流だったが、それが成長して今では本格的なデザインショップを運営するスターも登場した。芸能人グッズとは思えないクオリティーの高いアクセサリーやファッショングッズを自らデザインして販売するショップを持つのは、日本でも人気の高いジウ姫やイ・ビョンホンなど。特にジウ姫のデザインした靴は履きやすくてかわいいと評判が高い。

　最近韓国の芸能人の間では、もっと手軽な副業が人気を集めている。それはインターネット上にお店を持つことである。ショッピングモールに名前を貸すだけの人もいるが、自ら問屋に行って商品を買い付け、モデルとしてサイトに登場し、商品の説明も自ら書き込むなど、積極的に運営にかかわる人が増えている。主にファッションアイテムが多く、自分のお店で売る商品をテレビで着用して宣伝するなどしている。インターネットショッピングモールを運営する副業は特に20～30代の女性芸能人に多く、自分がデザインした商品を販売するケースも増えている。

　芸能人のインターネット副業ブームはアイドルグループも例外ではない。もちろん、本人達は忙しいので、事務所側が運営をバックアップし、利益をシェアする場合が多い。

　日本でも話題の女性アイドルグループ「KARA」が参加するショップ「KARAYA」は芸能人インターネットショッピングサイトの人気上位ランキングをいつも占めている。洋服が中心のファッションストアで、KARAのメンバーがモデルとして登場している。サイトの構成もショッピングだけでなく、KARAが出演する番組情報やKARAのメンバーが教えてくれるコーディネートアドバイスもあり、ちょっとしたファンサイトのようになっている。




実はKARAYAは某番組の企画で誕生したショップ。女性向けにインターネットショッピングモールを立ち上げる手続きや運営ノウハウを教えるという特集番組で、KARAが直接お手本となってインターネットにお店を作り、その過程をすべて番組で見せようということから始まったショップなのだ。

　KARAのメンバーが役所に行って事業者登録し、商品の写真を撮ってショッピングモールに掲載する方法などを体験する過程を番組にすることで、そのまま見て真似れば誰でもインターネットにお店が持てます、という企画だった。韓国の雑誌や新聞にも頻繁に取り上げられているせいか、KARAYAはオープンして間もないというのに1日の訪問者数は2万人を下らない。20代女性が気軽に着られるお手頃価格のものばかりで、売り上げが1日数千万ウォン規模もあるというからすごい。KARAのようにかわいくなりたいと願うファンの間では聖地のようなサイトになっているのだ。

　お笑い芸人もインターネットショッピングモール運営に乗り出していて、ビキニ水着専用ショップを運営したり、海外で買い付けた1点もののアクセサリーだけ扱うショップを運営したり、専門ショップで勝負するケースが多かった。ビキニを着た美人モデルの隣でおとぼけポーズで一緒に写真を撮り、それをショップの商品紹介の写真に使うことで笑いもとり商品も売るという戦略で話題になっている。

　テレビCMや雑誌広告で宣伝するお金のない中小企業のブランドは、知名度を上げるため芸能人ショップにわざと安く洋服を提供することもあるという。ショップ側としてもほかのショップより安く売れるのであればお客さんは喜んでくれるので、Win-Winというわけだ。

　しかし芸能人のお店だから売れるというプレミアムは最初の数カ月だけで、結局ほかのショップと同じように、価格や商品の品ぞろえ、配送の素早さが売り上げの決め手だという。芸能人インターネットショッピングモールはその人のファッションセンスをアピールする場にもなるので、下手に手を出すと「テレビではかわいくしているのに売り物はダサい」とネットに書きこまれ、好感度ががくっと落ちてしまうことすらある。

　芸能人に限らず、韓国では就職難から20～30代女性が就職をあきらめ自分でお店を持つケースが急増している。オフラインではなかなか売っていないビッグサイズ洋服専門店や1年中夏服しか売らない専門店で成功し、パソコン1台、カメラ1台で創業して今や億万長者という人も数人登場している。中には女子高生が高校生向けのファッションモールを立ち上げたところ大当たりしたケースもあった。韓国政府も「インターネット起業」に関する無料講座を全国各地で実施し、失業対策として取り組んでいる。

　最近はスマートフォンのアプリケーションとして利用できるショッピングモールが大人気で、芸能人ショップもほかのショップもみんなスマートフォンへと移行している。Twitterのようにソーシャルネットワークサイトと連動したショップも人気が高く、好きな芸能人をフォローしながらおそろいの服を着るファンがますます増えそうだ。

趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年7月1日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100630/1025841/