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建設会社が実施している「スーパーブロガーフェスティバル」の告知画面。本社移転地であり新規マンション分譲地である仁川ソンド新都市について、自分のブログに書き込んで宣伝すると、訪問者数などに応じてノートパソコンやデジカメなどが当たる

　米国の新ガイドラインは、ブログやウェブサイトに製品・サービスのレビューやコメントを書き込む際に、企業から商品や報酬を受け取っていれば、こうした広告主との関係を明記することを義務付けるというものだ。実際の製品の性能とレビュー内容が違ったり、有名芸能人がテレビのトークショーやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などで商品やサービスを宣伝したりする行為も規制の対象になる。

　狙いは、いわゆるネット上の「口コミ」と企業の広告・宣伝活動の線引きを明確化することにある。このガイドラインが改訂されるのは1980年以来初めてで、オンラインマーケティングの透明性と信頼性を確保し、消費者の被害を最小限にするための措置としている。

■政府系機関もブロガー活用

中小企業振興公団のブロガー募集の画面。中小企業の商品を贈呈しブログにレビューを書かせる

　米国と同様、韓国でも有料の広告よりSNSやブログを使った「つながり」を重視するマーケティングが効果を上げる時代になり、企業のブログマーケティングが激化している。しかし、現状ではいくつかのレビューサイトが企業の協賛による商品の口コミであることを明記している程度で、口コミ広告に関するガイドラインや規定はなく、ブログやSNS運営会社の共通したルールもない。

　口コミに貢献しそうなブロガーを選んで海外旅行に招待したり金銭を提供したりする企業も多い。特に中小企業にとっては、ブログマーケティングは重要な販路となっている。政府機関である中小企業振興公団までが中小企業の製品を宣伝するため、ブロガーを集め始めたほどだ。

　しかし、これらのブログには「報酬をもらった」とは書いていない。あくまでも「自分で買って使ってみるととてもよかった」という内容になっている。韓国でも専業ブロガーが増えて、１日訪問者数が３万～4万人を超えるブログも多い。ブログを上手く利用して訪問者数を集めれば会社員よりもいい収入を得られるから、ブロガー自身も報酬を得ていることを積極的に公表しなくなる。

■ブログジャーナリズムの歩み

　韓国のブログは、新しい代案ジャーナリズム、市民の情報源として脚光を浴びてきた。韓国インターネット振興院の調査（09年７月）によると、ネットユーザーの59.7％は他の人のブログを定期的に見ており、44.6％が自分のブログを持って投稿していると答えた。20代の74.8％、6～19歳の56.4％は自分のブログを持っているという。

　韓国で人気のブログはポータルサイト「NAVER」のブログサービスである。NAVERは検索シェアが66.5％（2009年9月）と検索サイトとして圧倒的優位を占めるだけにブログも検索でヒットしやすく訪問者数も増えるからである。

　ネットユーザーが毎日目を通すポータルサイトのニュースには、伝統メディアの記事とブロガーの転載記事が混在している。世帯の新聞購読率が３割しかない韓国では、地下鉄の無料新聞とNAVERや「DAUM」といったポータルが主なニュース源となっている。

ポータルサイト「DAUM」のメーン画面ではニュースの下に編集者が選んだブログの見出しが掲載される

　特にDAUMはブロガーニュースを既存メディアのニュースと同等に扱い、ブロガーの地位を高めるのに貢献した。一時期のインターネット新聞のように、ブログは身近で信頼できる媒体として認識されるようになった。また、NAVERはパワーブロガーを選定して、特別なコーナーを作っている。

　プロ記者が書けなかったニュースの裏を伝えるブログジャーナリズムは、こうしたポータルの手助けを得てインターネット新聞の市民記者制度よりも活発に動き始めた。最近はITや自動車、政治、映画など特定のジャンルに関して数人が同じブログに記事を書くチームブログも増えている。伝統的なメディアを補完するメディアとして、レベルの高い記事も見られるようになった。

■このままでは「ネットチラシ」に

　誰に指図されることなく自由に書けるのがブログジャーナリズムの武器だが、企業マーケティングに利用されればそうはいかなくなる。商品や金銭をもらう代わりに、企業の要求を汲み取って書く。短所を指摘して、書き直しを要求されたブロガーもいる。これが正当なレビューやブログマーケティングといえるだろうか。

　もちろん消費者は賢い。それが広告なのか、本当の口コミなのかはすぐ区別できる。しかし、SNSやブログがこれだけの支持を集めたのは「双方向」や「共感」「親密なつながり」を持っているからだ。口コミが口コミを生み、企業と消費者のコミュニケーションも行ったり来たりする双方向だからこそ信頼されてきたが、その信頼が壊れようとしている。

　これはブログに限ったことではない。テレビドラマなどでも最近はＰＰＬ（プロダクト・プレイスメント）と呼ばれる間接広告が溢れている。ドラマのなかでスポンサー企業の商品がさりげなく使われるといったパターンだが、あらゆるところに広告が入り込んでいる状況である。

　ブロガーのなかには、より良質な記事を書くには取材費用が必要で、企業の協賛に頼らざるを得ないと主張する人もいる。しかし、企業の悪いところは悪いと批判し、製品の改良などにも貢献してきた初期のブロガーはいなくなり、企業の要求に沿って、何でもべた褒めするブロガーばかりが増えている。これは結局企業のためにもならないだろう。

　私はレビューや口コミもブログジャーナリズムに含まれると考えている。しかしこのままでは「ネットチラシ」ばかりが増えてやがて使い物にならなくなるだろう。

　ニュースと読者ではなく、広告と消費者しか残っていないと批判されるなか、ブログをネットチラシにしてしまうのか、それとも代案ジャーナリズムとして成長させるのかは結局ブロガー次第だ。しかし、ポータルサイトがごっそり利益を上げる広告システムではなく、ブロガーに利益が落ちる仕組みが導入されない限り、この問題は変わらないかもしれない。

[2009年10月15日]
Original Source (NIKKEI NET)

アメリカのオバマ大統領が9月8日、バージニア州の高校生達に「フェイスブックに書き込みをする時は注意しなくてはならない。何を書き込もうと自分の未来に影響を与えるだろう」と警告し話題になったことがある。

　同じ日、まさにオバマ大統領の予告通りの問題が韓国で発生した。韓国で絶頂の人気を誇る男性アイドルグループ「2PM」のメンバーの一人が、デビュー前SNSサイトに書き込んだ文章が発端となり、グループを脱退、芸能界から追放されてしまったのだ。

　アメリカで生まれ育った彼はまだ18歳だった2005年、誰一人知り合いのいない韓国で歌手としてデビューするためトレーニングを受けていた。その当時の苦しい心情を、アメリカのSNSサイト「マイスペース」に「韓国なんて嫌いだ」という表現で一言残した。それが4年後、ネットユーザーに見つかりマスコミに報道されてから大問題となった。マスコミは大々的に「韓国卑下発言」という見出しで騒ぎ立てた。それを見た人々は動揺し、「韓国が嫌いならアメリカに帰れ」とバッシングが始まったのだ。そして9月8日、彼は家族のいるシアトルに帰国した。絶頂から奈落へ落ちるのに3日もかからなかった。

数日前も、「ここが変だよ日本人」と同じコンセプトのテレビ番組、「美女のおしゃべり」に出演しているドイツ人の女性が、自国で韓国を卑下する内容の本を出版したとして一騒動巻き起こったことがある。しかし、彼女の本は韓国で生活しながら体験した、文化の差による苦しさを表現しただけだった。間違がった翻訳で韓国卑下本を出したと騒いだブロガーの書き込みを、ネット新聞が確認もせず書き写し記事にしたのが問題だった。過去、韓国のテレビによく出演し、「韓国好き」発言で人気を得て大学の教授にまでなったのに、自分の国では韓国の歴史を歪曲して面白おかしく書き立てた本を出版した日本人がいたことから、「もしかして！」と騒がれたが、ドイツ人女性は無罪（！）が判明されテレビ出演も続けている。

このような前例があったからとはいっても、韓国のことを少しでも悪く書くと「韓国卑下」と騒ぎ立てるマスコミに対して、韓国に住んでいる外国人らは「あり得ない」、「怖い」と反応している。「韓国に住んでいるからといって、韓国を好きにならなくてはならないのか？これは人権にもかかわる重要な問題である」といった反発を起きている。

　芸能人の間では、「ネットの魔女狩りがまた始まった」と反発の声も上がっている。一部ネットユーザーの書き込みが世論であるかのように書き写すマスコミ、それを見て興奮しさらに書きたてるネットユーザーによって、何でもないことが大事件として膨れ上がる傾向があるのは確かだ。さらに、一部ネットユーザーの極端な愛国主義こそ問題であるという専門家の指摘もある。

　SNSサイトは知人達とコミュニケーションするための個人的な場ともいえるが、いつでも誰でも見られるという点では公共の場ともいえる。韓国が好きとか嫌いとか、それぐらいは十分、表現の自由として容認できる範囲と思うのだが、トップの座にいたアイドルだっただけに世間の目は厳しかった。

　韓国のネットユーザーの6割以上が自分のブログやSNSサイトを持っていて書き込みをしている。アンケート調査によると、企業の人事担当者32％は、社員採用の際、求職者のブログやSNSサイトをチェックしているという。個人的な感想一言が、数年後どんな問題になるか分からない。損害賠償訴訟を起こされた人もいる。表現の自由もあれば責任もあるということだが、もう少し包容力のある見方をしてもいいではないか。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年9月17日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090916/1018636/

韓国ソウル市は小学校周辺の監視カメラとセンサーを利用し、子供たちの学校出欠、危険地域への立ち入りなどをチェックして保護者の携帯電話に知らせ、いつでも子供の居場所をソウル市のウェブサイトで確認できる「ユビキタスソウル安全ゾーン」を始める。2009年9月よりソウル市内の2箇所の小学校で600人を対象に実験サービスを開始し、利用方法や活用方案などの標準モデルを制定し、ソウル市25区全域に拡大させる。




「ユビキタスソウル安全ゾーン」のサイト

位置情報確認のために子供にUSIM内蔵携帯電話または位置追跡機能のあるネックレス、腕時計型電子タグを持たせ、学校周辺半径200M以内の位置情報が周期的にSMSで保護者の携帯電話に送信される。子供の位置情報は行政機関と警察も確認できるようにする。

　学校や塾などで個別に子供の出欠を位置情報でチェックし、保護者の携帯電話にメッセージを送信するサービスは提供されてきたが、自治体が乗り出して子供の安否を確認できる位置情報サービスを提供するのは初めてのことである。

　位置情報を利用するため、保護者が同意した場合だけ利用できるようにした。子供が危険な状態と思われる場合は、ソウル総合防災センターまたは警察に連絡し、監視カメラで確認してもらうこともできる。今後サービスをお年寄りや障害を持つ人の安否確認にも利用できるようにする計画である。


教育政策を担当する省庁である教育科学部も、共働きと低所得層の多い地域にある小学校40校を対象に「セイフウェイ・プロジェクト」を始める。指紋認識または電子タグを利用して学校の出欠情報を保護者の携帯電話に送信し、低学年の子供はボランティアが指定の場所まで子供を送り迎えする「登下校お助け制度」も利用できる。教育科学部は安心して子供を外に出せるよう、2010年6月からは全国の小学校で電子タグを利用した位置情報サービスを提供するとしている。

　子供が今どこにいるのか、ちゃんと塾に行っているのか、変な人に連れ去られはしないか、いつでも自分で確認できる位置情報サービスを自治体が提供してくれるとなれば、保護者にとって嬉しいことであろう。一方では、そのためにまた街に監視カメラが増えるとことを、プライベート侵害として嫌がる人もいるだろう。

　しかし、韓国のニュース番組では、連日街の監視カメラのおかげで強盗が捕まった、駐車違反が減ったと報道しているため、個人の肖像権やプライベートを侵害されても、犯罪のない安全な生活を求め監視カメラをもっと増やしてほしいと願う住民も増えている。

　この秋からは路線バスにカメラをつけて、バスを「移動交通違反取締り」に利用するという方案も発表された。マンションでは人件費を節約するという名目で警備員の数を減らし、監視カメラとオートロックに変えている。カメラは動かぬ証拠を残してくれるので、確かにないよりは犯人逮捕にも役立つし予防にもなっている。でもシステムの不具合はいつでも起こりうる。電子タグと監視カメラは万能ではない。決定的な瞬間カメラが動かなくなることだってあるではないか。韓国の有名女優で自殺した故チェ・ジンシルさんのお墓から遺骨がなくなった事件でも監視カメラが役に立たず捜査に苦労したことがあった。

　ユビキタスという魔法の言葉をつけると、すべてのものが生命を持ち、人間のために働いてくれそうな幻想を抱いてしまう。犯罪の被害者になるのも怖いが、「電子タグ依存症」「監視カメラ依存症」になってしまうのも怖い。自分を守るために常に位置情報を発信し、カメラを頭につけて歩く時代になったりして。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年9月9日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090909/1018483/