Category: Blog : Info-Tech

韓国に電子ブックが登場して早くも10年が経った。その間、元祖電子ブックサイトは利用者がなく倒産し、電子ブックリーダー機も中小企業から発売された1機種だけ。自治体の電子図書館の一環としてパソコンから利用する電子ブックサイトや携帯電話向けの小説・漫画コンテンツサービスとして、いくつかは生き残ったところはあるが、利用者は当初の期待に及ばない。

　何よりも利用方法が不便であった。パソコンから電子ブックを見るにもサイトごとに色んな専用ビューアーをインストールさせられた。コンテンツも少なくベストセラーの電子ブック化も遅かった。

　そこへ登場したのがサムスン電子と韓国最大手書店「教保文庫」である。電子ブックに最適化された端末「SNE-50K」の発売と同時に、本より60％安い値段で2500冊の電子ブックをダウンロードできる「デジタル教保文庫」をオープンした。年末まで1万冊、毎年1000冊ずつアップデートしていく計画だ。教保文庫オンライン事業本部側は、「新製品の発売により電子ブックユーザーが増え、韓国の電子ブック市場は2006年の2100億ウォンから2010年に1兆600億ウォン、2012年には2兆3800億ウォンへ成長する見込み」だと語る。サムスン電子と教保文庫の組み合わせに刺激されたオンライン書店とリーダー機を製造する中小企業のタイアップも急速に進んでいる。

サムスン電子は、韓国最大手書店と組んで電子ブック市場を開拓していく

「パピルス」というプロジェクト名で今年3月より期待を集めたサムスン電子の電子ブックリーダー機SNE-50Kを見ると、Amazonの端末「Kindle」より、小さく安くすることを目標にしたようだ。画面の大きさはポケットサイズの5型で、厚さは9mm、重さは片手で長時間持っても苦にならない200g、メモリは専用ファイルに変換すると400冊を保存できる512MB、電子ペーパーを採用しているので外光が反射して画面が見辛いといったこともない。電力消耗も少なく、5秒ごとにページをめくったとすると4230ページまで連続利用できるという。

　電子手帳機能を備えるので、スケジューラーとして使える。ファイルをBMP形式に変えて表示する機能もある。リーダー機としては初めて専用ペンで紙に文字を書くように手書きしたメモを保存する機能がつく。だが、本を読みながら線を引いたり、付箋を貼ったりはできない。無線LAN機能がないため、パソコンに接続してコンテンツをダウンロードする必要がある点は不便。端末価格は33万9000ウォン（約2万6000円）である。端末は教保文庫のオフライン店舗またはWEBサイトから購入できる。

　サムスン電子は「電子ブック市場は、まだ初期段階なので目の前の利益よりも、先行者利益を狙っている」、「2010年には無線LAN機能を備えた、もっと便利な端末を発売する」としている。

携帯電話にもファイルビューアーや、電子ブックを読む機能はついているし、ネットブックを持ち歩きながら利用することもできるので、純粋に読書のため新しい専用端末を買う人はどれぐらいいるのだろうか。SNE-50Kは電子ブックの可読性を高めるかもしれない。しかし、専用の端末まで買って読みたいと思うほどの魅力を電子ブックに感じるわけではないので、端末の良さよりも電子ブックって何がいいの？ というところから攻めないといけないかもしれない。

　アメリカでの傾向を見ると、Amazonがほとんどのベストセラーを電子ブックで販売したり、端末のKindleが80万台以上売れたり、スマートフォンから電子ブックを利用する人が増えたり、Googleが全世界の図書館の本を集めてデジタル図書館を作ったりと、紙の本より電子ブックが読まれる時代になってきたともいえる。その一方、韓国では出版社や作家らが電子ブックの流通構造がはっきりせず、精算も曖昧だった点を挙げてあまり乗り気でないところがある。

　しかし、サムスン電子が電子ブック市場に参入したというニュースは、出版業界の認識までも変えられそうだ。大手企業が参入するというのは市場性が認められたという証拠でもあるので、今までは違った流通やサービスを期待している。

　サムスン電子は、Amazonと競争するため北米市場がターゲットで、韓国をテストベッドにするため先に発売したのかもしれない。それでも、消えかけていた韓国電子ブック市場に新しい風を入れてくれたのは確かだ。機能が豊富すぎるサムスン電子の携帯電話が、リーダー機普及の足をすくう可能性もあるが、サンプルを手にした記者らの反応もよかった。電子ブック市場の未来は、意外に明るいかもしれない。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年7月30日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090729/1017397/

全国言論労働組合のストライキ、地上波放送局MBCの番組制作中断、そして７月22日の国会大乱闘の原因となった韓国「メディア法」公布案が7月28日に議決された。これと前後して、ストライキを主導して改正反対集会を開いた言論組合の委員長が逮捕され、番組制作中断に参加したプロデューサーなど組合員に対する捜査も始まった。

国会内でもみ合う韓国の与野党議員＝７月22日〔AP Photo〕

　メディア法改正案は22日、与党ハンナラ党が国会本会議で強行採決に踏み切り、賛成多数で可決された。法案に反対していた野党議員は採決を阻止しようと与党の議員と衝突し、その乱闘劇はメディアを通じ日本はもちろん世界に知れ渡った。なぜ、このような事態になってしまったのか。

■軍事政権の名残を改めるはずが・・・

　メディア法は「放送法」「新聞法」「IPTV法」のメディア関連３法の総称で、今回の改正は、（１）新聞とニュース通信社の相互兼営禁止条項を廃止する、（２）新聞社と大手企業（財閥グループ・通信会社など）による放送局への資本参加を10％まで認める、（３）新聞社と大手企業による「報道チャンネル」「総合編成チャンネル」への出資を30％まで認める――が主な内容である。これにより、メディア業界の縦割りをなくし、新規事業者と既存事業者との競争を促進することで市場や雇用を拡大するのが法改正の趣旨とされている。

　韓国では軍事政権下の1980年、「放送の公営化」を名目に放送局の統合が行われた。新聞・大手企業の放送参加は禁止され、当時の民放は全てKBSとMBCの２局に統合された。KBSは公営放送でありながらMBCの株式の７割を握る不思議な支配構造で、韓国では1991年に開局したSBSが唯一の民放である。

　李明博（イミョンバク）政権の政府・与党は、この軍事政権の名残であるメディア法の改正により、「地上波放送局を中心とするメディア市場独占をなくし、新聞社・放送局のグローバル競争力を高める」と説明する。政府は、2012年末のアナログ放送停波を特別法で明記しており、地上デジタル放送時代の競争力あるメディア企業をつくり出し、コンテンツを多様化させるために必要な改正と主張する。

　これに対し、反対する世論は、「政権と仲のいい財閥に放送を渡し、メディア業界を掌握して国民の目と耳と口を封じ込めようとしている」と批判する。野党民主党も「イミョンバク大統領寄りの新聞社に放送局を支配させようと狙っている」と依然反対しており、与野党対立の溝は深まるばかりだ。

■大きすぎる地上波放送局の影響力

　メディア法改正が韓国内でこれほど波紋をもたらした背景には、地上波放送局３社の影響力の大きさがある。

　韓国言論財団の「2008言論受容者意識調査」によると、影響を受ける媒体として地上波放送を選んだ人は57％で、新聞の8.2％、インターネットポータルサイトの21.4％を圧倒する。日本のビデオリサーチにあたるTNSメディアコリアの調査では、地上波放送の総合ニュースといえる夜９時のニュース平均視聴率はいまだに30％を超えている。

　新聞は、地下鉄駅で配布される無料新聞やインターネットの影響で自宅での購読率が激減している。インターネット新聞やブログニュースが発達した韓国だが、「地上波放送をコントロールできるものは世論をコントロールできる」とまでいわれるほどなのだ。

　そう考えると、放送市場を開放して新しい放送局をつくるべきという政府の主張も一理あるようにみえるが、韓国の歴史を振り返れば、結局は放送市場までが大手企業の利害で動かされたり、今まで以上に政府寄りの意見を放送したり事実を歪曲したりするといった懸念は抱かざるを得ない。

■MBC民営化は簡単に進まず

　では、放送局は今後どのように変わっていく可能性があるのか。

　KBSは現在、公営放送でありながら収入の６割を広告に依存している。これを「受信料８割、広告２割」にして、視聴率を意識せず質の高い番組を制作するという方針を打ち出しているが、そのために受信料を値上げするという案は視聴者に納得されないだろう。

　一方、MBCは公営放送のような株主構造でありながら広告収入に依存する民放として運営されてきた。これを変えるため、新聞社や大手企業の出資を受けて完全な民営化に踏み切ることになるといわれているが、それがストライキの原因でもあり、メディア法が改正されたからといってそう簡単にはいかないはずだ。

　今回のメディア法改正で、新聞と大手企業の参入が許可されることになった報道チャンネルとは、全放送時間の８割以上がニュースで編成されるケーブルテレビ・衛星放送向けチャンネルを指す。韓国では1993年に許可を得たYTNが唯一の報道チャンネルである。

　また総合編成チャンネルとは、ケーブルテレビ・衛星放送向けに報道、娯楽、スポーツなどどんなジャンルの番組でも放送できるチャンネルである。地上波放送の場合は放送時間が１日19時間と決まっているが、総合編成チャンネルは24時間放送が可能で、中間広告（番組の途中に入る広告）も許可されている。

　韓国では全世帯の約89％がケーブルテレビ・衛星放送を通じて地上波放送を受信している。そのため、報道チャンネルや総合編成チャンネルも地上波放送に負けない視聴世帯を抱えていることになる。新規参入が進んでチャンネルが増えれば、コンテンツ流通が拡大し、地上波放送局に牛耳られていたドラマをはじめとする番組制作や契約関係にも変化が現れるものと期待されている。

■メディア淘汰や独占加速の可能性も

　しかし、新規参入どころか、逆にメディアの淘汰や特定企業による支配の強化につながる可能性もある。韓国の放送広告は、これまですべて韓国放送広告公社という組織が審議し、各放送局に分配する仕組みがとられてきた。この公社が解散し、10年からは放送局が自ら広告を受注することになるからだ。

　テレビ広告はすでに数年前から市場環境が厳しく、新規参入でチャンネルが増えれば奪い合いはさらに激しくなる。クロスメディア広告も重視されるようになるだろう。地上波放送やIPTV、ケーブルテレビなど複数のメディアを持たない企業は広告競争で生き残れず、中小規模のケーブルチャンネルや地方民放がつぶれるのは時間の問題となる可能性が高い。

　そうなれば新規事業者の参入による市場活性化どころか、大手企業にメディア市場を差し出すことになってしまう。韓国の財閥グループはそれぞれ傘下に広告制作だけを担当する広告代理店を抱える。これが広告制作から広告営業までをカバーすることになれば、大手企業のメディアへの影響力はおのずと強くなるだろう。

　縦割りをなくせば、競争が促進して市場も雇用も拡大するとバラ色の未来を描いているが、放送、メディアというのはそうすぐに結果が出る市場ではないはずだ。地上デジタル放送への移行後も含め、この先10年、20年後のことまで見通した法改正でない限り、グローバル競争力を育てるどころか、海外メディア企業に市場を飲み込まれるだけの結果になるかもしれない。

　世界中の笑いものになった国会大乱闘までして成立させたメディア法改正であるが、一般視聴者にとっては何のメリットがあるのか。メディア市場の縦割りがなくなれば本当に雇用が増えるのか、まともな番組が増えるのか。イミョンバク大統領は、「企業への規制をなくしてビジネスフレンドリーな市場を作る」というが、国民不在のビジネスはありえない。

– 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  
[2009年7月30日]
Original Source (NIKKEI NET)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000029072009

「ハードウエアばかりではなく、サムスンらしいソフトウエアとアプリケーションも提供していきたい」。2009年7月、サムスン電子は世界市場向けに携帯電話向けのアプリケーション販売サイト（アプリストア）を充実させていく方針を発表した。

　2009年3月には携帯電話、MP3プレーヤー、ノートパソコンなど自社のモバイル端末サイトを「Samsung Mobile.com」として一つにまとめ、ショッピングモールやコンテンツダウンロードメニューを充実させた。いずれはコンテンツを1件ダウンロードすれば携帯電話、ノートパソコン、MP3プレーヤーで使えるようにして、他のコンテンツサイトと差別化を図りたいとしている（現在は携帯電話向け、ノートパソコン向けなどに分かれているコンテンツを一つのサイトに集めてダウンロード販売しているだけ）。




サムソン電子が展開するコンテンツ販売サイト「Samsung Mobile.com」

いつの時代にも言われ続けているが、携帯電話もハードウエア以上にソフトウエアが求められている。NOKIAやMotorolaのように携帯電話端末の製造技術だけでは収益を伸ばせないと言われている。Black BerryのRIMや、iPhoneのAppleの場合、端末販売の台数シェアが低くても、利益率ではサムスン電子やLG電子を勝っている。不況の中でも、AppleやGoogleのようにパソコンと変わらない使い方ができる携帯電話端末とソフトを熟知している会社は、このメリットを前面に打ち出してスマートフォン市場で成長し続けている。

　コンテンツの流通も大きく変化した。iPhoneが登場してから、ユーザーはキャリアよりも端末のメーカーと仲良くなり、コンテンツ流通もキャリア主導からメーカー主導のプラットフォームが勢力を拡大させている。これからのモバイル端末は、どんなコンテンツをどれだけ便利に利用させられるかで勝負がつくだろう。NOKIAやMotorola、サムスン電子がGoogleをパートナーにアンドロイド端末に積極的なのがその現れの一つ。端末そのものより端末からどんなコンテンツを利用できるのかを重視するユーザーを満足させるには、Googleを味方にするのがもっとも手っ取り早いからだ。

　韓国でモバイルコンテンツといえば、キャリアのプラットフォームを通じた公式サービスだけで、勝手サイトというものがない。iPhoneのような無線LAN機能を搭載したスマートフォンは、キャリアがデータ通信売上やコンテンツ販売に悪影響を与えるとして、嫌がられる。韓国メーカーが海外で発売している、どんなファイル形式の動画も自動変換して再生してくれる大画面携帯や大容量メモリーが使える携帯といった最新端末は、韓国国内ではスペックダウンして発売される。キャリアは長期割引、家族割引などの料金割引競争だけでも大変なのに、コンテンツ市場まで奪われてはたまらないのだろう。

サムスン電子のアプリストアも、まずはヨーロッパ向けのテストサービスとして始まった。2009年2月、まずはイギリス向けに「Samsung Applications Store」をオープンした。2009年8月末には正式サービスとする予定だが、対象地域はヨーロッパに限定される。アプリ開発者向けサイト「Samsung Mobile Innovator」と連携して、開発者個人が直にアプリを販売できるようにしている。

　サムスンのブランド認知度を利用して世界進出を狙う日本や韓国のコンテンツ会社の参加も続いている。サムスン電子の携帯電話端末の販売台数を考えると、iPhoneに負けない効果をあげられるかもしれない。それに携帯電話に限らず、サムスン電子の各種モバイル端末のユーザーにも販売できるので、マーケットは相当な規模になる。サムスンのアプリストアは韓国ではキャリアとの正面衝突を避け、今まで通り3月にオープンした「Samsung Mobile.com」にコンテンツを集める。韓国最大キャリアであるSKテレコムは2009年末APPLEのようなアプリストアをオープンする。キャリアの売上の8割が音声通話の現状からコンテンツや手数料売上を伸ばしていかないと、経営が成り立たないのだ。

　サムスン電子は「APPLEとは比べものにならないほど端末ラインアップが充実しているだけに、コンテンツを確保すればAPPLE以上に成功できるだろう」と胸を膨らませている。しかし、「コンテンツの確保」は携帯電話にインターネットがつながった10年前から言われ続けてきたこと。利用料が安くて、使い方が便利で、どんどん使ってみたくなるコンテンツを確保するのが端末製造より難しいからこそ、iPhoneの成功がニュースになるのではないだろうか。

　アプリストアを充実させたとしても、キャリアが無線LAN機能の搭載を断ったり、安いデータ通信定額制を始めてくれないと、モバイルコンテンツ市場の成長は難しい。もちろん、韓国の場合、Wibro（モバイルWiMAX）を使ったモバイルVoIP開始が予定されているため、キャリア抜きの携帯電話サービスが可能となる。しかし、ここでメーカー主導プラットフォームなのかキャリア主導なのかを争ってしまうと、コンテンツ流通の手数料の奪い合いになるだけで市場は育たない。「メーカーもキャリアも個人も共生できる『エコシステム』を作るためにアプリストアを始める」と語った初心を忘れないでほしいものだ。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年7月22日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090722/1017148/

2009年7月7日から9日にかけて、韓国の政府サイト、銀行、インターネットショッピングモール、ポータルサイトのブログやメール、保守政党と新聞サイトをターゲットにしたDDOS攻撃が発生した。

　犯人が誰なのかを把握するにはまだ時間がかかるが、世界19カ国のパソコンを感染させ攻撃に使っていたことは発表された。当たり前のことだが、パソコンを利用する人々が怪しいメールは開かない、パスワードは随時変更する、セキュリティ対策ソフトをいつも最新の状態にアップデートして、チェックも頻繁にする、という基本的なことさえ守っていれば、ゾンビーPCになることもなくDDOS攻撃に悪用されることもない。

　恥ずかしい話ではあるが、韓国情報保護振興院の2008年度調査によると、全世界のDDOS攻撃に悪用されたボット感染パソコンの8.1％が韓国に存在した。セキュリティ対策ソフトをインストールしただけで満足し、アップデートもしなければ定期的にチェックもしない無責任な使い方が問題とされている。おかげで韓国は毎日のようにあちこちのサイトがDDOS攻撃を受けている。放送通信委員会に届け出られた民間サイトをターゲットにした大規模なDDOS攻撃だけでも2007年で47件、2008年は53件に及ぶ。

７月７日から９日にかけて、韓国の大統領府や大手銀行などの主要サイトが襲われた「ＤＤｏＳ（分散サービス妨害）」攻撃事件。韓国では情報セキュリティー体制やサイバーテロ対策を年々強化していたが、この事件でそのもろさが図らずも露呈するかたちになった。（趙章恩）

　今回の事件では、国防部や国会、国家情報院、電子政府などの政府機関のほか、インターネットオークションなどの有名サイトも攻撃を受けた。ウイルスで乗っ取られた「ゾンビパソコン」は世界19カ国にまたがり、韓国と米国の複数サイトが同時多発的に狙われた。これだけの規模のＤＤｏＳ攻撃は例がなく、犯人の姿はいまだに見えない。危機が去ったわけではない。

メールサービスの障害による緊急点検を告知するポータルサイト「ＮＡＶＥＲ」の画面

もっとも大半のネットユーザーは、ニュースで知るまでＤＤｏＳ攻撃があったことにも気付かなかった。オークションサイトやポータルサイトのメールサービスなどを使っていて、「つながるのが遅いな」という程度の影響だったからだ。

　政府サイトも内部システムに影響はなく、攻撃を受けたのが午後６時以降だったこともあり、大きな問題は起きていない。企業はサブアドレスに迂回させる方法でサイトにアクセスできなくなる事態を防いだ。ソンビになったパソコン1300台ほどはハードディスクが自動破壊される被害を受けたが、データ流出などのトラブルはなかった。

　しかし、韓国はインターネット先進国を自負し、今はＩＴ関連輸出の好調に支えられている。その国のイメージに傷をつけられたことがなににも勝る損失といえるだろう。

■あわてふためいた韓国政府

　韓国にとって今回の事件が衝撃的だったのは、ＤＤｏＳ攻撃やサイバーテロの危険そのものではない。問題は政府の対応にあった。既に米国で４日からＤＤｏＳ攻撃の動きがあったにもかかわらず、７日午後６時に総攻撃が始まってからようやく注意報を発令し、あわててワクチンを配布するなど大騒ぎになった。

　李明博大統領は2008年２月、それまでIT政策を担当していた情報通信部を解散させた。IT産業そのものを育てる時代は終わり、ITと全産業が融合する時代になったという判断からだ。

　情報セキュリティー対策についても、政策全般は放送通信委員会と韓国情報保護振興院、政府機関のセキュリティーは行政安全部と国家情報院、セキュリティー産業支援は知識経済部、セキュリティー犯罪は軍と警察というように、省庁ごとに分けられた。その結果、今回のように政府や民間のサイトが同時攻撃を受けた場合に司令塔となる組織が不在となり、発表内容もばらばら、対策も右往左往という事態を招いた。

　さらに、国家情報院ははっきりした証拠を示すこともなく「ＤＤｏＳ攻撃の背後には北朝鮮のハッカー部隊がいる」などと発言した。北朝鮮との関係が悪化するばかりであり、とても危険な対応としか言いようがない。

国防部のサイトはアクセスできない状態が続いた

■６月に大規模な訓練をしたばかり

　韓国では03年１月に、ＤＤｏＳ攻撃により全国でインターネットが40分近く使えなくなる事件が起きた。当時はインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）がWindowsサーバーのアップデートやセキュリティーチェックを疎かにしていたために発生した問題だった。これは「インターネット大乱」とも呼ばれたが、初歩的な攻撃手段であるＤＤｏＳぐらいでダウンするほど無防備な体制を反省し、官民が一体でセキュリティー強化を図るきっかけになった。

　その取り組みは今も続いている。08年10月にはハンナラ党が「国家サイバー危機管理法案」を国会に提出した。これは公共機関、地方自治体やセキュリティー関連研究所をサイバー危機責任機関に指定して、サイバー攻撃対応体制を整えることを義務付ける内容である。

　ＤＤｏＳ攻撃についても年々発生件数が増えていることから、09年4月に官民40機関からなる「ＤＤｏＳ対応協議会」を発足したばかりだった。事業者間の情報共有によりＤＤｏＳ攻撃対応能力を向上させ、政府へ意見を提出できる窓口を作るための協議会である。

　今年５月には全国16都市で「サイバー侵害対応センター」が稼働した。６月には国家情報院、国防部、放送通信委員会が参加する「2009サイバー危機対応統合訓練」が５日間の日程で行われたばかり。国防部は「国防改革2020」の一環として国家的サイバー攻撃に対応するために、400～500人規模の「情報保護（サイバー）司令部」の創設を準備していた。

■「予行演習か」専門家が警告

　08年末から現在にかけてだけでも、これだけセキュリティー強化の取り組みを進めている。ＤＤｏＳ攻撃の犯人は、まるで韓国政府の対応を試すかのように攻撃をしかけた。そのため、セキュリティー専門家らは、「本格攻撃のための予行演習ではないか」「ＤＤｏＳはおとりで、他の重要なデータがハッキングされているのではないか」など、攻撃が止んだあとも警戒すべきと指摘している。

　行政安全部の調査によると、省庁や政府機関605カ所のうち67.5％ではセキュリティー担当者が１人もいないという。そのため、情報セキュリティー関係の政府予算引き上げを求める声も上がっている。

　今回の事件をきっかけに、韓国政府は「国家サイバー危機管理法案」の修正やサイバーテロに一元的に対応するコントロールタワーの設置に動き始めた。省庁ごとにばらばらの対応で混乱を招いたことを反面教師とし、省庁ごとの機能をコーディネートする司令部をつくるという。ＤＤｏＳ攻撃を感知できる装備の購入のため特別予算200億ウォンを使うことも決めた。

　しかしＤＤｏＳ攻撃を完全に防ぐことはできない。官民が一致団結して瞬時に対応するためのマニュアルを整備し、それを実行できるよう訓練を重ねるほかない。一般個人も自分のパソコンがゾンビ化されないようセキュリティー意識をさらに高める必要がある。これが何より一番難しいのだが……。