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IT協力が急進展

 

 

 

【ソウル発】10月6日、韓国情報通信部とインド通信情報技術部はノ・ムヒョン大統領のインド訪問をきっかけに8大IT協力課題に関する「IT協力意向書」を締結し、「韓国－インドIT協力委員会」を構成して具体的な事項を協議する事にした。

 

　8大課題とは、①ソフトウェア人材協力センター構築、②ソフトウェア関連人材共同育成、③既進出した韓国企業の研究所拡大、④電子政府構築、⑤国際研究網構築、⑥3世代及び次世代移動通信開発協力、⑦超高速設備構築、⑧電子署名相互認証など情報保護分野相互協力──など。

 

　IT分野で高いレベルと競争力を持つ韓国のハードウェア分野とインドのソフトウェア分野を結合させ、パキスタンなどの隣接国家はもちろん中東地域など第3国市場への共同進出を模索しようという動きだ。

 

　インドは人口12億人の巨大市場であり、第3世界のリーダー国として影響力を持つ。韓国はインドをBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の中で最も早いスピードで成長している強国と評価し、南西アジア進出のためにも「第2の中国市場」として交流を活発にしていきたいと考えている。中長期的には南アジア地域協力連合（SAARC）との協力関係も増進させて行く方針である。

 

　今回の協力案は両国のIT強点を生かした相互補完的な関係作りだけでなく、先端技術分野の国家間協力の新しいモデルを提示したと評価されている。韓国はソフト分野の人材が不足していて、「IT839戦略」でも重視されている組み込みソフトの場合1万4000人余りの人材が不足している。このため、韓国とインドはまず人力協力センターを設立し、インドの専門人材を韓国企業が活用しやすいよう斡旋窓口として利用することにした。加えて、インドのソフト技術に韓国のハード生産技術を導入できるようインドに進出している韓国企業の研究所を拡大させ、投資も増やす。

 

　また、韓国が先に経験し成功させた情報化計画樹立戦略、ブロードバンドインフラ構築、1000万国民情報化教育、電子政府構築などをインドにも伝え、韓国が仏、米、日本、中国、シンガポール5か国と連携している国際研究網をインドのERNET（Education & Research Network）網と連動させ、両国がIPv6、ソフト分野の共同研究開発を推進する方案も検討されている。

 

　韓国の2003年対インドIT輸出はIT全輸出の1.7％にあたる9億5000万ドルで、前年比244％増加した。なかでも携帯電話輸出が7億4000万ドルで77％を占め、メモリ、セットトップボックスなども主力商品である。（趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト））

 

［BCN This Week 2004年11月8日 vol.1063 掲載］ Link 

 

一定の成果にEUが注目

 

 

 

【ソウル発】韓国が推進しているASP（アプリケーションの期間貸し）を活用した中小企業情報化政策がEU（欧州連合）の注目を浴びている。

　情報通信部によると、EU中小企業情報化協議機構である「eBSN（e－Business Supporting Network;ヨーロッパeビジネス支援ネットワーク）」は、11月19日ローマで開かれた第6回ワークショップに韓国代表を招き、ブロードバンド普及とASPによる小規模企業ネットワーク化事業について紹介した（小規模企業は正社員5人以下の企業）。

 

　EU会員国と候補国が参加する「eBSN」に韓国政府が招かれるのは異例のことであり、この5月に経済協力開発機構（OECD）が紹介した韓国のIT政策にヨーロッパでも関心が高まっているためではないかと見ている。

 

　ASPを利用している韓国の小規模企業は2003年の16万社から04年10月時点では33万社に大幅増加し、小規模企業全体の11％にのぼっている。EU代表らは、「韓国のASPモデルは一定の成果を上げた具体的な事例。ヨーロッパでも十分導入できる」と、情報交流と協力を積極的に要請している。

 

　この説明会に参加した情報通信部関係者は、「5人以下の小規模企業が各国経済に占める割合が日々増加しているなか、小規模企業の情報化に成功した韓国のASPモデルはヨーロッパのベンチマーキング対象になる十分な価値がある」と述べている。

 

　韓国企業のASP導入の背景としては、インターネットの普及、市場対応時間を争う経営環境のデジタル化、短くなったソフトウェアのライフサイクルなどがある。また、IT人材不足と費用削減のため、中小企業ではシステム管理者を雇わず誰でも利用できるASPを導入している傾向も強い。輸出中心で世界各国とのやり取りが多いため、企業独自のシステムよりも效率的でグローバル化しやすい標準化されたASPの必要性も増している。

 

　韓国の中小企業庁は、「企業は、ネットワークを活用し消費者が望むことをより早く適時に提供することで、熾烈な競争環境のなかで生き残れる。このような経営環境の変化に対応するには、時間がかかるシステム開発よりもアプリケーションをレンタルするASPの方が效率的」と見ている。

 

　韓国情報通信産業協会が実施した「国内ASP産業普及実態及び需要調査」によると、韓国のASP市場規模は03年1071億ウォン（約107億円）、05年には3790億ウォン（約379億円）と、ようやく本格的な成長が始まった。企業の80％以上が「ASP」の意味を知っていると答え、アプリケーション別サービスASP導入予定はERPなど基幹情報システムが35.6％で最も多く、グループウェア・電子決済31.6％、CRM（顧客情報管理）・SCM（サプライチェーンマネジメント）31.3％、オフィスプログラムなど個人用システム19.2％の順だった。すでにASPを利用している企業の追加導入予定が利用していない企業に比べ高く、業種別ではサービス、金融・保険業のASP導入意思が高かった。

 

　その一方で、やはり「ASP不信」が課題として残っている。サービスのセキュリティ、会社の情報流出が怖くASPを利用したくないと答えた企業は40.1％だったが、ASPを利用している企業の不信は20％以下にとどまった。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2004年12月6日 vol.1067 掲載］ Link

 

低料金でユーザーの争奪戦も

 

 

 

　日本ではすでに昨年11月から「050」で始まるIP電話の番号サービスが始まっているが、韓国ではやっと今年の12月から「070」で始まる番号を使えるようになる。

　エニユーザーネット、三星ネットワークスなど4社がサービスを開始し、「韓国のNTTドコモ」といった存在のSKテレコムも子会社からインスタントメッセンジャーを利用した無料IP電話に乗り出す。韓国・情報通信部は韓国情報通信技術協会（TTA）の品質認証を得た企業に対しては全て070番号使用を許可する方針である。料金は全国どこでも3分39ウォン（3.9円）、国際電話は80％ほど安くなる。

 

　第2電話事業者であるハナロテレコム（ハナロ通信から社名変更）の場合、2002年4月からマンションや団地など地域限定の格安電話サービス「ハナフォン」を始めており、10月現在18万人のユーザーを確保している。実はこのハナロフォンは市内電話番号を持つIP電話で、情報通信部の黙認で成り立っていた。8月から固定電話の番号ポータビリティも始まり、KTの番号のままIP電話に乗り換えられるようになっていたのだ。KTの猛反発のなか、ハナロテレコムは18万人に今さら070の番号を与えるのは時間の無駄と情報通信部を責めているため、認可せざるを得ない雰囲気である。070の後すぐに市内電話番号のIP電話が始まる可能性が高い。

 

　一方、SKテレコムは、ポータルサイトであるNATE運営社のSKコミュニケーションズからメッセンジャーと無料IP電話を結合した「ソフトフォン」サービスを来年1月から開始する。NATEはポータル業界3位、会員1600万人、メッセンジャー加入者は800万人にものぼるため、KTはもちろんIP電話業界からも恐れられている。SKテレコムは現在ポリフィックス社のVoIPソリューションを導入し、年内に試験サービスを提供し、携帯電話レベルの通話品質を提供する。

 

　日本ではNTTも光通信回線によるIP電話を始めるが、韓国でも同じようにKTがテレビ電話機能を持つIP電話を「オールアッププライム」というブランドで開始する予定と発表した。少しずつ減ってはいるが、KTの固定電話売上は全体の35％を超えている。そのため有線の限界を超えモバイルに進出しようと無線LANとVoIPを合わせた電話や、家の中では固定電話、外ではKTFの携帯電話に自動切り替えできる「ワンフォン」も登場させた。

 

　すでにKT、ハナロテレコムやIP電話会社、移動通信のSKテレコムまでも巻き込み熾烈なユーザー奪い合いが始まっている。IP電話の本格普及は固定電話だけの問題ではない。有線と無線の領域を越えてぶつかり合う企業が増えるしかないだろう。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2004年11月22日 vol.1065 掲載］ Link 

 

 

 

【ソウル発】情報通信部が暫定集計した「11月IT輸出入実績（通関ベース）」によれば、この期間中携帯電話端末は前年同期比50.3％増加し24億5000万ドルを輸出、24億2000万ドル（18.5％増）を記録したこれまで1位品目だった半導体を追い越し、IT関連製品で最大の輸出品目となった。

　携帯電話は4億ドル（1996年）規模の輸出から始まり、02年には113億ドル、今年は207億6000万ドル（11月末現在）に急成長している。その背景としては、マルチメディアサービスの多様化と北米・欧州での3G（第3世代）サービスの拡大によるカメラ付き携帯など高性能端末の輸出が好調に推移しているからだ。特に欧州を中心にしたEU加盟国への輸出が大幅に増加している。11月の対欧州携帯電話輸出は前年同期比156％も成長している。

 

　情報通信部の関係者は、「EUに加盟して間もないハンガリー、ポーランド、チェコなど東欧での輸出規模はまだ小さいが、成長可能性の高い地域。欧州市場での携帯電話輸出拡大はこれからもしばらく持続しそうだ」と話す。

 

　対米輸出も順調で、前年同期比25.9％増加、しばらく沈静化していた対中国輸出も3か月ぶりに反転し同26.1％増加している。携帯電話の好調で、IT輸出目標700億ドルはもちろん、750億ドルまでも達成できそうな雰囲気である。ドル安の影響は来年出始めそうだが、携帯電話と半導体、LCD（液晶ディスプレイ）などIT輸出主力品目は価格主導権を確保しているため、大きな揺れはないと期待されている。

 

　輸出の好調で、三星電子、LG電子、ペンタック＆キューリテルなど主な携帯電話機メーカーの世界市場シェアは30％近い。10月には三星電子が世界初の500万画素携帯電話を発売、加えて世界初の衛星モバイル放送受信携帯電話も登場した。しかし、それらの基幹部品はまだ輸入に頼っているため、輸出すればするほど日本の利益につながるとの批判も多い。そのため部品の国産化を急いでいる。

 

　一方、携帯電話端末の内需は4年ぶりの最悪な状況を迎えている。上期には番号ポータビリティ制度などで国内では1000万台を突破し、年間出荷台数は約1600万台と昨年より210万台ほど増加する見通し。もっとも、在庫処分のため通信事業者が端末購入を保留しているため、10月から始まった端末出荷台数の減少は11月はさらに厳しい状況だ。

 

　また、10月から通信事業者のクリーンマーケティング宣言により販売支援金がなくなったため、新規加入も機種変更も激減している。代理店側は「客より店員の数が多い日が続いている。全体の70％ほどが赤字状態。本社からの支援金もほとんどなく、毎月20－30店が廃業している」と語る。

 

　モバイルバンキング用チップを内蔵した端末を銀行が安く提供しているが、これも予想では年末年始のほか卒業式、入学式などで需要が若干伸びる可能性はあるが、長引く不況で予測がつかない状況にある。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2004年12月20日 vol.1069 掲載］  Link

 

 

企業のR＆D投資は減少

 

 

 

【ソウル発】三星SDSがこのほどまとめた、「国内ITサービス市場動向及び展望」報告書によると、2005年の韓国IT産業の市場規模は04年に比べて7.4％成長し、13兆ウォン（約1兆3000億円）にのぼると予測されている。また、長期的には04年から07年まで年平均6.6％の成長が見込まれている。

 

　同レポートによれば、特に公共、金融分野が10％を超える高い成長率を見せている。他のシンクタンクの展望も同じような数字で、製造・サービス分野は比較的小幅な成長にとどまる見込みだ。公共分野では、①IT839、②ニューディール政策、③省庁別業務高度化──などのためのIT需要が拡大し、金融分野では新規事業創出のための投資が活発になると予想されている。

 

　また、ITサービスの種類別では、システムインテグレーションとITアウトソーシング市場は拡大する一方、コンサルティング市場は減少する見通しだ。ERP（統合基幹業務システム）など基幹システム構築作業のためのIT投資拡大の動きと、大手に続き中堅企業でも戦略経営管理のためのIT投資が増えている点に注目すべきである。

 

　市場規模は成長を続ける見込みだが、企業の研究開発（R＆D）投資には問題があるとの指摘が多い。今年第3四半期（7－9月期）のIT企業の純利益は前年同期比70.6％も増え、史上最大の利益を記録している。主なIT企業のR＆D投資も今年9月まで合計5兆4166億ウォン、前年同期比27％ほど増加しているが、売上高に対するR＆D投資の割合は5.6％から5.5％に減っている。

 

　三星電子は9月まで3兆2918億ウォンをR＆D投資として使っているが、売上高の7.4％に過ぎず、前年同期比で約1％減っている。三星電子は半導体事業進出30周年を記念し、2010年まで半導体の新規ラインに25兆ウォンを投資し、累積売上200兆ウォン、新規雇用1万人を達成すると発表した。07年までモバイルCPUおよびメモリ、ディスプレイ駆動チップ、CMOSイメージセンサー、チップカードICなどモバイル分野の5つの中心となる半導体製品でも世界1位を達成したいと強調している。

 

　一方、三星電子の9月末現在の現金資産保有額は6兆3000億ウォン。昨年より32.5％増え、株の買入れと配当にはR＆D投資費用の1.6倍を超える5兆4300億ウォンが使われる予定だ。

 

　先端技術で勝負するべきIT企業が、技術開発より現金資産確保と株式買入れにより積極的なのは、社会全般の不況が長引くかもしれないとの懸念から。こうした動きに対して、韓国の産業を牽引するIT企業が未来に対する投資を惜しみすぎるのは深刻な問題になりかねないため、政府主導のR＆D事業も次々発表されている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2004年12月13日 vol.1068 掲載］ Link

 

 

三星とLG、世界標準狙う

 

 

 

【ソウル発】モバイル衛星放送対応携帯電話が韓国で今年1月から発売される。韓国では、DMB（デジタルマルチメディアブロードキャスティング）と呼ばれるモバイル放送は衛星と地上波に分かれる。1月から実験放送が始まる衛星DMB携帯端末は三星電子が、3月から始まる地上波DMB携帯端末はLG電子が開発した。

　1月にSKテレコムから発売される三星電子の「SCH－B100」は、2.2インチの画面に200万画素カメラ、GPS（全地球測位システム）、放送録画、MP3再生機能が付き、テレビは2時間30分連続視聴できる。5月の衛星DMB商用放送まで無料で視聴できるようにし、3－4万台の販売を計画している。

 

　世界標準化を目指し、三星電子とLG電子はDMB携帯開発に必要なチップなどを世界で初めて昨年2月に開発完了している。三星電子は衛星DMBチップにSOC（システムオンチップ）を内蔵し、衛星から送られてくる信号の選択やユーザー認証をより簡単に行えるよう、多様なアプリケーションを1つのチップに搭載した。三星電子は衛星DMB携帯の開発で、衛星DMB受信設計技術など衛星DMB放送関連の中核技術およびプラットフォーム開発はもちろん、地上波DMB携帯の開発技術まで確保した。

 

　LG電子もA／V処理部をワンチップで統合した地上波DMBチップを開発した。LG電子が世界で初めて開発した地上波DMB携帯は携帯電話からVHF帯域地上波モバイル放送を受信できる。このチップは地上波DMB端末のテレビ視聴時間を3時間に延ばした。既存の端末は最大2時間しか視聴できなかった。LG電子はこのために2年間の開発期間と研究員130人、開発費200億ウォン（約20億円）を注ぎ込んだ。世界初という先行メリットを生かし、ヨーロッパ、南米、中国など世界市場の地上波DMB標準を狙っている。

 

　今年は7億3千万台と予想されている世界携帯電話市場で韓国メーカーが占める割合は大きくなりそうだ。莫大なロイヤリティを支払ったCDMAとは違い、DMB携帯電話では世界市場での韓国の独走が予想されている。

 

　携帯電話だけでなくブロードバンドインフラやネットワーク・インレグレーション部門に集中していたネットワーク設備メーカーも地上波DMB市場に積極的に参加している。DMBは今年以降最も期待される分野であるため、DMB専用端末事業はもちろん、テレビ局の領域であったDMB事業権確保にまで手を伸ばしている。

 

　大手携帯製造メーカーとは別に中堅メーカーでも電力消耗が少なくクオリティの高い解像度でDMBを利用できる商用化チップの開発が終わり、このチップは2月頃から携帯電話およびDMB端末に適用される予定である。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年1月10日 vol.1071 掲載］ Link

 

 

R＆D予算は1兆1000億ウォン

 

 

 

【ソウル発】2005年、韓国政府はインフラ整備よりソフトウェアへの投資を拡充する方針だ。日本の経済産業省にあたる産業資源部は、失業問題解決と経済成長を誘因するために人材養成と人件費の予算を大幅拡大する計画である。また、研究開発事業は現実性のある技術分野を集中育成し、投資回収の円滑化を図る。

　産業資源部は毎年計上しているR＆D（研究・開発）予算を前年比3.2％増の1兆1000億ウォン（1100億円）に確定し、設備・試験装備などのインフラやハードよりエンジニア養成などソフトを集中支援する。長期的にみて経済成長の核心は結局「人材」であるという盧武鉉大統領と業界の意見を反映した政策となった。海外R＆Dセンター誘致、産学協力中心大学選定予算を別途編成し、国内外への円滑な人材供給で産業全般を発展させようとしている。

 

　国家予算の無駄使いを徹底的になくすため、国策課題として進めている事業であっても競争させ、中間評価結果の下位5－10％の事業は支援を中止し、責任が追求される。事業費使用先をより明確にさせるため、専用のクレジットカードを使わせる「開発事業費カード制度」と事業費精算を外部に委託する制度を全面拡大することにした。

 

　大型事業の場合、特許技術調査を義務化し、今年起こった日韓の特許紛争のような事態を未然に防止する。重複投資が問題となった科学技術部は源泉技術開発、産業資源部は商用化技術の集中育成と分け、省庁間の差別点をはっきりさせていくとも強調した。

 

　産業資源部は「これまで研究開発事業費の75％ほどが研究装備構築費に使われてきたが、05年からは設備より人件費を23％から45％へ大幅に増やした。これによってグローバルな高級人材を国策事業に参加させ、次世代成長の原動力を作っていく」と発表した。

 

　昨年まで進められた1122の技術開発課題の成果を分析した結果、政府と民間が1兆1241億ウォンを共同投資し、03年まで6兆3000億ウォン、04年から3年間28兆3000億ウォンの売り上げが予想され、投資額の25倍もの成果を収めたことが分かった。技術開発当時は先進国比44％水準の技術力が課題終了後85％に向上し、1万6153人の雇用創出效果もあった。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年1月3日 vol.1070 掲載］  Link

 

 

1兆ウォンを超える投資ファンド創設

 

 

 

【ソウル発】昨年12月24日、韓国政府はハイリスク・ハイリターンのベンチャー企業を支援する「ベンチャー活性化支援総合対策」を発表した。韓国の景気回復のため、ベンチャー企業を大々的に支援しようとしている。今回の支援策は「金融・税制支援によるベンチャー創業及び投資活性化」であり、成長可能性のあるベンチャーに投資を促すため、投資する人向けの税制優遇も盛り込んだ。

 

　今回のベンチャー活性化支援総合対策は、ベンチャーの創業、成長、リストラといった段階別に支援を行う。このために、政府と銀行が1兆ウォン（約1000億円）を超えるベンチャー投資ファンドを創設。失敗したCEOの敗者復活戦や上場基準緩和、税制優遇などが骨子となっている。税制支援としてはコスダックに新規上場する中小・ベンチャー企業の法人税課税を延期し、保有株を処分する場合にも譲渡所得税が免除される少額株主の範囲を拡大させた。

 

　今回の支援策について、財政経済部長官は「濡れた木に石油を撒いてでも火をつけてみせる。ベンチャーなしでは韓国経済は復活しない。ベンチャー支援にも冒険が必要だ」と、第2のベンチャーバブルを心配するより、景気回復を優先すべきであると強調している。

 

　ベンチャーは韓国GDP（国内総生産）の3％、総輸出の4％、全体雇用の3％を担っている。特に雇用と業績成長率は大手・中小企業より優秀である。ベンチャー企業の売上増加率は2003年で25.3％と、中小企業の5.4％、大手企業の6.6％を大きく上回っている。ベンチャー企業の売上対比営業マージンと輸出増加率もそれぞれ8.3％と38.6％、大手企業（8.2％、39.2％）と中小企業（4.6％、24.5％）より断然大きい。

 

　しかし、01年に1万1392社にまで増えたベンチャー企業は02年9106社、03年7702社と減少し続けている。ベンチャーキャピタルの新規投資も00年2兆75億ウォン（約2007億5000万円）から04年1－11月4978億ウォン（約479億円）に激減した。韓国政府は98年のIMF管理体制下よりも厳しいと言われるほど危機に陥った韓国経済の活力を回復させ、成長動力を拡充し雇用を創出するために残された道はベンチャー活性化しかないと見ている。

 

　ベンチャー業界からは、この活性化策により、バブル景気の到来を懸念する声が上がっている。01年のベンチャーバブル崩壊以降、ベンチャー業界を取り締るため導入された各種規制を大幅緩和し、巨額の予算をつぎ込むだけでは、ベンチャー企業はまた潰れていくという主張もある。ビジネスは失敗しても倫理的に潔白なCEOは敗者復活できるという項目についても、「それを評価するのがベンチャー企業協会である限り、公平さを期待できない。猫に鰹節の番をさせるようなもの」（韓国ベンチャー関係者）との非難も出ている。このため支援策が軌道に乗るのは4月に改定施行される「ベンチャー支援特別法」の後からと予想されている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2005年1月17日 vol.1072 掲載］  Link