アメリカのオバマ大統領が9月8日、バージニア州の高校生達に「フェイスブックに書き込みをする時は注意しなくてはならない。何を書き込もうと自分の未来に影響を与えるだろう」と警告し話題になったことがある。

　同じ日、まさにオバマ大統領の予告通りの問題が韓国で発生した。韓国で絶頂の人気を誇る男性アイドルグループ「2PM」のメンバーの一人が、デビュー前SNSサイトに書き込んだ文章が発端となり、グループを脱退、芸能界から追放されてしまったのだ。

　アメリカで生まれ育った彼はまだ18歳だった2005年、誰一人知り合いのいない韓国で歌手としてデビューするためトレーニングを受けていた。その当時の苦しい心情を、アメリカのSNSサイト「マイスペース」に「韓国なんて嫌いだ」という表現で一言残した。それが4年後、ネットユーザーに見つかりマスコミに報道されてから大問題となった。マスコミは大々的に「韓国卑下発言」という見出しで騒ぎ立てた。それを見た人々は動揺し、「韓国が嫌いならアメリカに帰れ」とバッシングが始まったのだ。そして9月8日、彼は家族のいるシアトルに帰国した。絶頂から奈落へ落ちるのに3日もかからなかった。

数日前も、「ここが変だよ日本人」と同じコンセプトのテレビ番組、「美女のおしゃべり」に出演しているドイツ人の女性が、自国で韓国を卑下する内容の本を出版したとして一騒動巻き起こったことがある。しかし、彼女の本は韓国で生活しながら体験した、文化の差による苦しさを表現しただけだった。間違がった翻訳で韓国卑下本を出したと騒いだブロガーの書き込みを、ネット新聞が確認もせず書き写し記事にしたのが問題だった。過去、韓国のテレビによく出演し、「韓国好き」発言で人気を得て大学の教授にまでなったのに、自分の国では韓国の歴史を歪曲して面白おかしく書き立てた本を出版した日本人がいたことから、「もしかして！」と騒がれたが、ドイツ人女性は無罪（！）が判明されテレビ出演も続けている。

このような前例があったからとはいっても、韓国のことを少しでも悪く書くと「韓国卑下」と騒ぎ立てるマスコミに対して、韓国に住んでいる外国人らは「あり得ない」、「怖い」と反応している。「韓国に住んでいるからといって、韓国を好きにならなくてはならないのか？これは人権にもかかわる重要な問題である」といった反発を起きている。

　芸能人の間では、「ネットの魔女狩りがまた始まった」と反発の声も上がっている。一部ネットユーザーの書き込みが世論であるかのように書き写すマスコミ、それを見て興奮しさらに書きたてるネットユーザーによって、何でもないことが大事件として膨れ上がる傾向があるのは確かだ。さらに、一部ネットユーザーの極端な愛国主義こそ問題であるという専門家の指摘もある。

　SNSサイトは知人達とコミュニケーションするための個人的な場ともいえるが、いつでも誰でも見られるという点では公共の場ともいえる。韓国が好きとか嫌いとか、それぐらいは十分、表現の自由として容認できる範囲と思うのだが、トップの座にいたアイドルだっただけに世間の目は厳しかった。

　韓国のネットユーザーの6割以上が自分のブログやSNSサイトを持っていて書き込みをしている。アンケート調査によると、企業の人事担当者32％は、社員採用の際、求職者のブログやSNSサイトをチェックしているという。個人的な感想一言が、数年後どんな問題になるか分からない。損害賠償訴訟を起こされた人もいる。表現の自由もあれば責任もあるということだが、もう少し包容力のある見方をしてもいいではないか。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年9月17日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090916/1018636/

韓国ソウル市は小学校周辺の監視カメラとセンサーを利用し、子供たちの学校出欠、危険地域への立ち入りなどをチェックして保護者の携帯電話に知らせ、いつでも子供の居場所をソウル市のウェブサイトで確認できる「ユビキタスソウル安全ゾーン」を始める。2009年9月よりソウル市内の2箇所の小学校で600人を対象に実験サービスを開始し、利用方法や活用方案などの標準モデルを制定し、ソウル市25区全域に拡大させる。




「ユビキタスソウル安全ゾーン」のサイト

位置情報確認のために子供にUSIM内蔵携帯電話または位置追跡機能のあるネックレス、腕時計型電子タグを持たせ、学校周辺半径200M以内の位置情報が周期的にSMSで保護者の携帯電話に送信される。子供の位置情報は行政機関と警察も確認できるようにする。

　学校や塾などで個別に子供の出欠を位置情報でチェックし、保護者の携帯電話にメッセージを送信するサービスは提供されてきたが、自治体が乗り出して子供の安否を確認できる位置情報サービスを提供するのは初めてのことである。

　位置情報を利用するため、保護者が同意した場合だけ利用できるようにした。子供が危険な状態と思われる場合は、ソウル総合防災センターまたは警察に連絡し、監視カメラで確認してもらうこともできる。今後サービスをお年寄りや障害を持つ人の安否確認にも利用できるようにする計画である。


教育政策を担当する省庁である教育科学部も、共働きと低所得層の多い地域にある小学校40校を対象に「セイフウェイ・プロジェクト」を始める。指紋認識または電子タグを利用して学校の出欠情報を保護者の携帯電話に送信し、低学年の子供はボランティアが指定の場所まで子供を送り迎えする「登下校お助け制度」も利用できる。教育科学部は安心して子供を外に出せるよう、2010年6月からは全国の小学校で電子タグを利用した位置情報サービスを提供するとしている。

　子供が今どこにいるのか、ちゃんと塾に行っているのか、変な人に連れ去られはしないか、いつでも自分で確認できる位置情報サービスを自治体が提供してくれるとなれば、保護者にとって嬉しいことであろう。一方では、そのためにまた街に監視カメラが増えるとことを、プライベート侵害として嫌がる人もいるだろう。

　しかし、韓国のニュース番組では、連日街の監視カメラのおかげで強盗が捕まった、駐車違反が減ったと報道しているため、個人の肖像権やプライベートを侵害されても、犯罪のない安全な生活を求め監視カメラをもっと増やしてほしいと願う住民も増えている。

　この秋からは路線バスにカメラをつけて、バスを「移動交通違反取締り」に利用するという方案も発表された。マンションでは人件費を節約するという名目で警備員の数を減らし、監視カメラとオートロックに変えている。カメラは動かぬ証拠を残してくれるので、確かにないよりは犯人逮捕にも役立つし予防にもなっている。でもシステムの不具合はいつでも起こりうる。電子タグと監視カメラは万能ではない。決定的な瞬間カメラが動かなくなることだってあるではないか。韓国の有名女優で自殺した故チェ・ジンシルさんのお墓から遺骨がなくなった事件でも監視カメラが役に立たず捜査に苦労したことがあった。

　ユビキタスという魔法の言葉をつけると、すべてのものが生命を持ち、人間のために働いてくれそうな幻想を抱いてしまう。犯罪の被害者になるのも怖いが、「電子タグ依存症」「監視カメラ依存症」になってしまうのも怖い。自分を守るために常に位置情報を発信し、カメラを頭につけて歩く時代になったりして。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年9月9日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090909/1018483/

薄型ディスプレーと通信ネットワークを使った新しい屋外広告メディアとして注目される「デジタルサイネージ」。韓国でも2006年ごろから「DID（Digital Infomation Device）」と呼ばれ、成長を続けている。今回は首都ソウルでの動向を紹介しよう。（趙章恩）

　ソウル南部にある江南（カンナム）駅前。東京でいえば渋谷のように若者でにぎわう繁華街の約760メートルの大通りに2009年3月、「メディアポール（Media Pole）」と名付けられた多機能型のデジタルサイネージが22本設置された。

■情報検索やメール、無線LAN機能も

　高さ約12.4メートル、幅1.4メートルのメディアポールは、車道に向いている面はLED、歩道に向いている面は液晶パネルになっている。パネルの上部はメディアアートの展示や広告用ディスプレー、下部はタッチパネル式で歩行者向けコンテンツを提供する。メディアポールの最上部には照明と防犯カメラもついていて、安全な街づくりの役割も果たす。ソウル市はここを「U-street」と名付けている。

　メディアポールはコンテンツを一方的に配信するだけでなく、情報検索や画像の送受信、公衆無線LAN通信などの様々な機能を持つ。グルメ情報や交通情報を検索したり、自分の写真を転送して大画面で表示したり、内蔵カメラで写真を撮って友人にメール送信したりと、いろいろな使い方、遊び方ができる。映画の予告編を見てその場でチケットを予約できるサービスもある。

■サムスン電子が世界シェアトップ

　調査会社ディスプレイサーチによると、2009年１～３月のデジタルサイネージ向けの薄型パネル世界シェアは、韓国サムスン電子が26型以上で11.2％と首位。パナソニックをわずかな差で押さえ、３位がＮＥＣ、４位が韓国ＬＧ電子という順だ。サムスン電子は「モニター、テレビに続いてデジタルサイネージでも世界１位になった。映像ディスプレー分野で最高のブランドになる」と意気込んでいる。

　サムスン電子やＬＧ電子のように韓国を代表する電子企業がデジタルサイネージに積極的になっていることもあるが、韓国では都市計画の１つとしてデジタルサイネージの導入が注目されている。

■ソウルの都市景観づくりの一環

　メディアポールは、ソウル市が08年に「デザイン・ソウル」をキャッチフレーズに始めた都市景観計画の一環だ。「自然と環境」「歴史と文化」「ITと産業」「人間と健康」をテーマに、歩きやすい歩道、自然環境を生かした生態公園づくり、ITインフラを生かした街ナビの整備などを進め、より美しい街づくりに精を出している。

　ソウルの中心である景福宮前の光化門（クァンファムン）には、16車線あった道路を10車線に減らして広場がつくられた。光化門広場は清渓川復元、ソウルの森造成に続く都市再生プロジェクトとして市民を喜ばせている。韓国は60～80年代、「漢江の奇跡」と呼ばれるほどの高度成長を成し遂げたが、一方で首都ソウルは高層マンションだらけの味気ない再開発都市になってしまった。それをITと文化とデザインが中心の知識基盤世界都市にするというのが、デザイン・ソウルの目標である。

■広告から楽しめるコンテンツへ

　メディアポールが登場する数年前から、ディスプレーを利用した広告、デジタルサイネージは存在した。タッチパネル式ディスプレーを使って、ユーザーが自分で触って音を出すという広告、床に企業のロゴ入りサッカーボールの映像を映し、それを蹴って遊べるようにした広告など、ソウル市内では映像技術を駆使したデジタルサイネージが身近になっている。

　メディアポールのプロジェクトはそれらを一歩前進させたものといえる。広告方式を競うハードウエアの競争から、「広告だけど広告に見えない」楽しいコンテンツを流す競争になってきた。

　地下鉄運営会社ソウルメトロは、地下鉄１～４号線の全駅にデジタルサイネージとIP電話を組み合わせた公衆電話を導入する計画を発表している。デザイン・ソウル計画の一環で、タッチパネルの画面から広告・情報検索・メール送信・チケット購入（電子マネーやクレジットカード決済可能）などの機能を利用できる。

　双方向メディアとしてのデジタルサイネージは韓国でも注目度が高く、10～20代をターゲットにしたピザ、製菓、ファミリーレストランなどは、ブランドと顧客をより親密につなげる方法としてデジタルサイネージを利用している。ブランドの歴史やブランドロゴを使ったゲーム・メニュー提案といったイベントも開催している。ビルの外側一面をLEDにしてメディアアートとコラボした広告を流す「パサードギャラリー」も流行っている。

■情報提供料など課題

　一方、こうした取り組みを通じて、デジタルサイネージのビジネスモデルを確立するうえでの課題も浮かび上がってきた。コンテンツ配信をより発展・向上させるソリューションが整っていなければ長続きしないということだ。

　メディアポールのテスト期間であった３～６月は、ニュースや交通情報、グルメガイドなど多彩なコンテンツが提供されていたが、運営が民間会社に委託されてからはいくつかのコンテンツが利用できなくなった。サービスを中断した新聞社やコンテンツ事業者らは、「ソウル市や江南区役所は世界でも珍しい施設をつくったことだけに満足し、コンテンツ使用料のことまでは考えていなかったようだ」と残念そうに語る。

　デジタルサイネージ広告管理ソフトウエア会社であるScalaのアジア総括支社長ギヨム・プル氏は「デジタルサイネージは多様なコンテンツを自由に表現できるのが長所で、動画、写真、テキストなど表現の制限がない。韓国には世界有数のディスプレーメーカーがあり、有無線ブロードバンドインフラが優れている。デジタルサイネージの大きな市場を形成すると確信している」と述べる。

■都市計画とのシナジーが重要

　広告と情報端末兼用の大型デジタルサイネージはソウル各地で見つけられるようになった。日本人観光客が集まる明洞には韓国語・日本語・英語で検索できる観光ガイドと周辺レストランやエステの広告が登場している。

　デパートや大手企業もデザイン・ソウル計画に合わせてITを利用した都市づくりに参加している。屋外広告の標準化と規格化で都市の環境を整備する政策といかにシナジー（相乗効果）を出していくか。美しく、そしてより安全で快適なユビキタス都市を目指して、ソウルは今日も工事中である。

観光ガイドなどを日本語でも表示するデジタルサイネージ

– 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  
[2009年9月2日]
Original Source (NIKKEI NET)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000001092009