Category: Blog : Info-Tech

政府とKTなどが協力

 

 

 

　【ソウル発】韓国では4月から小・中・高校生たちがいつでもどこでも個人の学習能力に合わせたオーダーメイド型学習サービスを利用できる「uラーニング（ユビキタスラーニング）」実験プロジェクトが始まった。uラーニングは韓国の次世代成長の原動力の1つとして集中的に育成されている分野でもある。

 

　uラーニング実験プロジェクトは、KT（韓国テレコム）やマイクロソフト、インテルコリアなどが協力し、研究学校として指定された全国18校に高速インターネット接続回線増速、学校と家庭に54Mbps級の高速無線LAN網構築、タブレットPC100台、PDA（携帯情報端末）350台、サーバー20台、無線インターネット接続ID350個、学習システムを提供した。

 

　政府は研究学校を「ユビキタス」と「インターネット基盤」に区別し、無線LANとタブレットPC、PDAを利用した学習と学校単位のサイバー家庭学習運営モデルなど未来の学校モデルを研究する方針でいる。

 

　しかし、まだ初期段階であるためトラブルもあった。予想を遥かに超えるトラフィックにより通信網が不安定になったため、アクセスポイントを教室ごとに2つから6つに増やした。また、学生らが学習と無関係なサイトに接続できないよう有害サイト遮断プログラムをすべてのPDAにインストールした。

 

　6月からはuラーニングシステムを学習管理システム（LMS）に連動させる計画で、学生1人1人の学習量とレベルをチェックする。すべての過程はPDA経由で行われ、保護者に学習進度を通知する機能も追加される。

 

　学習コンテンツはすべて学校のサーバーに載せてあるため、PDAのほか、インターネットに接続しているデスクトップやノートパソコンからも同じくuラーニングと同じ学習システムを利用できるようになっている。

 

　政府の教育部関係者は、「これまでの10年間の教育情報化推進経験と民間企業のIT先端技術を相互共有し、世界最強のeラーニング国家に跳躍するための協力事業を持続的に拡大させる計画だ。週5日勤務による社会・教育環境の変化に合わせ教育方法も新しく変わるべき」と話している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2005年5月30日 vol.1090 掲載］ Link 

 

ペンタック、韓国市場でシェア2位に

 

 

 

　【ソウル発】韓国最大の通信事業者であるSKテレコムはこのほど、グローバル市場進出拡大と競争力強化のため、端末製造子会社であるSKテレテック株の保有比率89.1％のうち60％にあたる454万2000株と経営権をペンタックに売却した。携帯電話の共同研究開発はもちろん、米国、中国など海外市場進出協力など主要事業全般にわたり戦略的提携を結ぶことも明らかにした。ペンタックはSKテレテックの「SKY」ブランドをそのまま使用し、社員も全員引き継いだ。

　SKテレテックは年間6000億ウォン（約640億円）以上の売上高を誇る優良企業で、そのブランド「SKY」もハイエンド高価格端末の代名詞になっている。今まで低価格端末に集中してきたペンタックは、今回の買収で相乗効果を狙っている。

 

　SKテレコムのSKテレテック持ち株比率は29.1％で、第2位の株主になる。持ち株比率が30％以下になるため特殊関係も解消され、寡占防止のため年間120万台と生産規制されていたSKテレコムは規制対象外となり、三星電子との競合関係にも変化が出そうだ。ペンタックは韓国シェア1位の通信事業者と手を結ぶことで、韓国内端末製造1位も夢ではないウィン－ウィン戦略というわけだ。

 

　3000億ウォン（1株当り6万6050ウォン）に達する売却代金は5月末までに全額現金で支払われる。韓国の通信業界では、この提携は世界携帯電話市場で韓国企業の国際競争力を高めるきっかけになると評価されており、2位のLG電子にとっては脅威となりそうだ。今年第1四半期（2005年1－3月）の韓国端末市場シェアは三星電子が47.7％で不動の1位。LG電子が18.5％で2位だが、ペンタックの14.1％とSKテレテックの6.3％を合わせると20.4％でLG電子を抑えて2位に躍り出ることになる。

 

　ペンタックは今までLG電子を倒し2位になるため攻撃的なマーケティングを繰り広げていたが、SKテレテック買収とSKテレコムとの提携により絶好のチャンスを手に入れた。

 

　両社は今年上期中にもSKテレテックの経営権譲渡を完了し、戦略的提携のための具体的な共同戦略を樹立する。主な内容は、①戦略端末共同開発（R&D）、②製品供給協力、③海外市場開拓および拡大共同推進、両社の既存取引先の最大限の尊重──などと伝えられている。これによりペンタックは世界端末市場5位を目標としている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年5月23日 vol.1089 掲載］  Link

 

 

KTやハナロテレコムも参入予定

通信事業者間の競争激化

 

 

　【ソウル発】パソコンから発信用にしか利用できなかった韓国のIP電話で、7月から双方向利用が解禁される。日本と同じようにIP電話からの発信、受信が自由に行えるようになる。通話料金は全国均一3分40－50ウォン（約4－5円）と固定電話の一般市内電話料金39ウォンより若干高い。国際電話は固定電話より70－90％は安くなる見込みだ。

 

　IP電話利用料金は、市場拡大を希望する新規参入組の事業者と既存電話市場の縮小を懸念するKT（韓国テレコム）、ハナロテレコムなどの大手通信事業者の間で利害関係が衝突し、この数か月間、事業開始のための政府や民間企業の間の交渉が難航していた。

 

　新しいIP電話の識別番号は070＋局番4ケタ＋一連番号4ケタになる。番号は海外にいても引越しをしてもそのまま使えることになっている。電話機はパソコンに接続して使用する「GOODフォン」、とインターネットに接続できる回線さえあれば利用できる「IPフォン」の2種類。「GOODフォン」はパソコンの電源が入っていないと使えない。

 

　固定電話網を握っているKTや市外電話のハナロテレコム、DACOMなど8社の大手通信事業者もIP電話を本格的に始める計画で、IP電話市場を取り巻く通信事業者のシェア争奪戦が激化する見込みである。大手の場合はこれから情報通信部の事業許可を得て電話番号を取得するなどの手続きを始めるので、新規参入事業者より2－3か月ほど遅れてサービスを開始することになりそうだ。

 

　一方、エニユーザーネットや三星ネットワークスなどIP電話の専門事業者は、KTやハナロテレコムなど基幹通信事業者と固定電話網接続など事前に必要なインフラ整備の作業を6月末まですべて整え、料金などがまとまり次第サービスを開始する。エニユーザーネットは、5月中旬にKTなど基幹通信事業者との既存の回線網接続を完了し、三星ネットワークスもいつでもサービスが開始できるようにしている。

 

　KTとハナロテレコムは、IP電話と競争するため通話料金を3分70－80ウォンから50ウォンに大幅値下げしている。KTは「IP電話は市外料金というものがないので、KTの市内電話料金よりは高く料金設定されるべき」と強く主張している。

 

　IP電話を利用すると単純な音声通話だけではなく、テレビ通話サービス、電話機の液晶から流れる情報提供サービス、多者間通話サービスなど多様な付加サービスも利用できるので、ブロードバンドに続いて情報通信技術の革新を実感できるステップになると期待されている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年6月13日 vol.1092 掲載］  Link

 

各メーカーとも高機能・高価格を継続

 

 

 

　【ソウル発】韓国の代表的な輸出商品の1つである携帯電話機の国内販売価格が輸出価格より2倍以上も高いことがわかり問題になっている。

　韓国の携帯電話機の価格は、衛星DMB携帯（モバイル衛星放送）、700万画素カメラ付き携帯、ゲーム携帯、MP3携帯など高機能マルチメディア携帯電話機が相次いで発売されてから、新機種は日本円で8－10万円、最もシンプルなものでも4万円は下らない。

 

　三星電子、LG電子などのベンダーは、「海外では基本的な機能だけ揃った低価格端末が、韓国内ではプレミアム端末がよく売れている。機能の差が値段の差につながっている」と説明している。しかし一般のユーザーは、「携帯電話機メーカーはクアルコムに支払うロイヤリティを韓国の消費者に転嫁している。韓国内では低価格端末を全く販売せず、値上げばかりするのは問題。プレミアム端末を好んで買っているわけではなく、それしか売っていないから仕方なく買っている」と集団で抗議する動きすら見せている。

 

　韓国の携帯電話機の平均販売価格は日本より高い4万円台だが、今年末には5万円を超えると予想されている。三星電子製の携帯電話機は、今年第1四半期（2005年1－3月）には3万5600円だった平均価格が第2四半期には4万円を超えた。LG電子製の携帯電話機も第2四半期の平均価格は4万円、第1四半期の3万4000円に比べ大きく値上がりしている。ペンタック＆キューリテルも第1四半期期の3万1000円から第2四半期には3万6000円に値上がりしている。

 

　一方、世界市場での平均価格は三星電子が182ドルで最も高く、その次がソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（177ドル）、LG電子（165ドル）、モトローラ（154ドル）、ノキア（143ドル）の順だった。

 

　LG電子の関係者は、「4万円以下の基本型端末はもはや韓国内では発売しない方針。韓国市場では携帯電話機のマルチメディア化が急速に進んでいるため、シンプルな機能しか搭載していない輸出製品との価格差はますます広がるしかない」と話している。

 

　三星電子の関係者も、「韓国の携帯電話市場はプレミアム、多機能、新製品を好む傾向がとても強い。そのため低価格のものはあまり売れない。韓国の通信サービス環境は世界で最も発達しているので、海外へ輸出する前にプレミアムモデルを韓国市場で先行販売し反応を見ている。そのため価格の差がありすぎると言われるのかもしれない」と、今後も韓国市場では4－5万円以上の製品だけを発売する計画であることを明らかにした。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年5月30日 vol.1090 掲載］  Link 

 

「実用性」と「最先端機能」に分化

 

 

 

　【ソウル発】韓国では携帯電話の高機能化競争が激しくなっていたが、新たに価格競争という側面も出てきた。このほど、三星電子とLG電子が同時に500万画素携帯電話を発売した。業界で話題になっているのは機能よりはむしろ2社の価格戦略である。

　LG電子は、NTTドコモと3G端末を共同開発することになり、最近携帯電話市場に重点を置いている。そのLG電子が「実用性」を武器に他社の携帯電話と変わらない60万ウォン（約6万円）で新機種を投入した。

 

　一方、三星電子は「最先端機能」を強調し100万ウォン（約10万円）を超える史上最高価格の製品を登場させている。

 

　韓国の携帯電話端末市場は、安い機種でも平均日本円で4－5万円。すでに2004年末に500万画素携帯「SCH－S250」を発売している三星電子は、デジタルカメラと比べても遜色ない世界初の光学3倍ズームを採用した500万画素「SPH－V7800」を発売した。有効画素数536万ピクセル、1600万カラーQVGA・TFT－LCD、デジタル4倍ズーム、オートフォーカス、高性能フラッシュ、カメラと同じく細かい手動設定機能が搭載され、デザインもカメラのようになっている。

 

　三星電子の広報担当者の説明によると、「携帯電話のカメラは画素数が高くてもネット掲載用、スナップ写真用に限られていたが、これからは携帯電話でも十分作品が撮れるというのが売り」だという。

 

　LG電子は厚さ18mmのスリム型500万画素携帯「SV550」、「KV5500」、「LP5500」を発売する計画で、動画撮影を重視している。LG電子側は「韓国市場でのメガピクセルカメラ付き携帯市場は三星がリードしているが、超高価格戦略により携帯電話としての意味を忘れている。LGは最新機能の端末を三星に比べ破格的な価格で提供する。市場でどっちが選ばれるのか、注目していただきたい」と自信を見せる。

 

　LG電子は500万画素携帯のほかに衛星DMB携帯（SB120）、世界初100万ポリゴングラフィックス加速チップを搭載した3Dゲーム携帯（SV360/KV3600）も、高価格よりは使って楽しい携帯をアピールし販促する計画だ。

 

　韓国のカメラ付き携帯は2002年4月の11万画素から始まり、03年3月30万、03年10月130万、04年6月200万、04年7月300万、04年11月500万、05年3月700万と急速に進化している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年6月27日 vol.1094 掲載］  Link

 

 

今年は256件の新技術が登場

 

 

 

　【ソウル発】韓国・ソウルのCOEX展示場で6月9－11日の3日間、情報通信部と情報通信研究振興院（IITA）が主催する「ITテクノマート2005」が開催された。今年で7回目となるITテクノマート2005では133の企業や研究所、大学が参加し、256のIT技術が展示された。今年はユビキタスをテーマにした技術が多く、次世代パソコン、ユビキタス電子ペン、電子波を高効率電池に変換する応用技術、遠隔で携帯電話を受信できるイヤホン、DMB（モバイル衛星放送）、PON（パッシブ光ネットワーク）、RFID（無線タグ）、次世代3D（3次元）ディスプレイ、ロボットなどの技術が注目された。

 

　ITテクノマートは、韓国のIT市場で成長の原動力となる政府と大学の研究機関の研究成果と優れた技術を展示し、技術の需要と供給をつなげる技術取引の場となっている。技術取引とシステムの商用化を支援し、公共の研究機関から産業界への技術移転を促進し、技術取引市場の活性化を図るための展示というところが他の展示会と大きく異なる点だ。

 

　科学技術の投資を国家技術の競争力向上と新産業創出につなげるためには、研究開発された技術が産業界で利用され事業化されなければならない。情報通信分野の場合、技術の寿命が短いため、研究開発から技術移転、産業化につながる一連の過程が速かに連携されなければならない。特にITインフラと世界有数のインターネット網で注目されている韓国だが、IT分野の研究開発と事業化への投資はまだ不十分である。研究ばかりで商品として売り出されるものは少ないということだ。

 

　韓国政府の研究開発事業のなかで、技術移転および事業化関連投資はR＆D（研究・開発）投資総額の1％。また、情報通信部、産業資源部、科学技術部事業の技術開発成果の平均事業化率は21％に過ぎない。だが事業化率は「ITテクノマート」が開催されるようになってから毎年上昇している。

 

　ITテクノマートでは1999年から04年まで503機関が1055件の技術を展示し、4952件の技術相談と84件の技術移転に成功している。技術料収入も13億ウォン（約1億3000万円）に達する。

 

　今年は、技術移転やライセンシング、M＆A（企業の合併・買収）、技術協力、OEM（相手先ブランドによる生産）など多様な技術交流活動も支援し、大学のIT研究センターの技術を活用できるように紹介する説明会も特別に開いた。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年6月20日 vol.1093 掲載］  Link

 

 

メントリング制度を導入

 

 

 

　【ソウル発】韓国・情報通信部はこのほど、IT人材の専門知識強化と産業界適応能力向上のため、IT企業、大学、工学教育認証院および学会などが参加する「IT人材政策協議会」を発足、運営すると発表した。IT人材政策協議会は産学協力プログラムによる人材発掘・運営、工学教育認証と工学教育認証人材優先採用の推進など、産学協力の活性化について論議することになる。

 

　IT人材政策協議会は人材の専門知識強化と産業界適応能力向上のため、モデルになる先輩との親密な関係から自己発展できる「メントリング」制度の導入について検討している。

 

　今回、導入を検討するITメントリングは、プロジェクト経験があるメント（指導者、助言者）が課題となる事業を韓国情報通信研究振興院のウェブサイトに登録すると、大学教授がメンティ（支援対象者）グループをつくり、学生らはメントの指導を受けながら課題を遂行する制度だ。

 

　メントリング制度は、いくつかの海外の教育機関が採用している。例えば、スウェーデン王立工科大は、実習中心の授業のため、エリクソン、マイクロソフト、ノキアなどの企業に勤める専門家をメントに指定し、新入生を教育させている。

 

　情報通信部は、昨年85件のITメントリング課題を試験的に行った。その結果、学生らの反応も良く、育成した人材の78％が就業（IT関連学科平均57％）するなどその成果が大きかったため、2010年までIT関連学科の学生20％にメントリング教育をさせる計画だ。

 

　今年は120人が「ITメント」に選定され、3000人以上のメンティが参加して、250余りの課題を行うようになる。またメントリング課題の成果物は今年末に展示会を開催し、企業などに公開する。メントリングに参加した企業は政府の財政支援事業に参加する際優待され、学生は就業活動支援、優秀参加者表彰などの特典がある。

 

　情報通信部はこの他にも「ITスキルフレームワーク」を開発し、IT人材の国家間相互交流に備え人材供給と再教育などで活用する計画だ。「ITスキルフレームワーク」は、専門分野別職能レベルと補職移動経路を提供する標準指針書で、英米や日本のITスキル標準など先進国での職務能力標準と同様の基準。IT人材政策協議会は今後ともIT専攻教育改善、工学教育拡散などのため持続的に活動する計画だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 

 ［BCN This Week 2005年7月11日 vol.1096 掲載］  Link

11年間韓国市場トップを堅持

 

 

 

　【ソウル発】三星電子は、1983年にパソコン事業を始めてから23年目の今年5月で、デスクトップパソコンとノートパソコンを合わせた韓国内でのパソコン累計販売台数が1000万台を突破したと発表した。

　83年に8ビットパソコン「SPC－1000」でパソコン市場に進出した三星電子は、93年のエコロジーパソコン「グリーンコンピューター」の発売で本格的に注目されるようになり、94年にはシェア22.2％を獲得して初めて国内市場で首位になった。

 

　三星電子はこの時から04年まで11年間国内首位を維持し、韓国パソコン市場のリーディングカンパニーとしてのポジションを固めてきた。昨年の韓国内シェアは38.2％。三星電子のパソコンは技術力、デザイン、サービス、ブランドイメージなど消費者が重視するすべての要素で高い顧客満足を実現していると評価されている。

 

　テスクトップパソコンは韓国国内用だけ、ノートパソコンでは世界市場を攻略している三星電子は、世界的に熾烈なパソコンの低価格競争のなかで、プレミアム製品を中心とした新製品開発に力を入れ、高い収益性を維持している。昨年は超軽量ノートパソコン「センスQシリーズ」を発売し、世界初の地上波DMB（デジタルモバイル放送）受信テスト放送に成功した「センスQ30」などで、その技術とマーケティング力が世界からも注目されている。

 

　三星電子は97年から始めたリストラを継続する一方、未来戦略を新たに構築している。収益が保障される事業には果敢な投資を惜しまない「オールイン戦略」を展開。ノートパソコン、MP3プレーヤー、デジタルオーディオ、ホームシアター、複合プリンタなどホームネットワーク、オフィスネットワーク、モバイルネットワークに代表される未来事業には積極的に投資をしている。その反面、成長性が弱いと判断された小型生活家電は生産中止または早期に売却する計画である。

 

　三星電子コンピュータシステム事業部の金憲洙副社長は、「三星電子のパソコンが韓国を代表するブランドとして成長できたのは、顧客の欲求を正確に分析し、最先端の技術力で顧客を満足させてきた結果」と語り、「現在、三星電子のパソコンはワールドワイドのシェアで10位程度だが、今後5年内にコンピュータ分野でトップ5に入るのが目標」と話す。

 

　三星電子はパソコン累計販売1000万台突破を記念し、6月までイベントモデルを購入するとステレオスピーカーまたは「マイクロソフトオフィス2003」をプレゼントし、ウェブサイト（http://www.zaigen.co.kr/）でも合計1000人に当たる懸賞イベントを開催した。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年7月4日 vol.1095 掲載］  Link