韓国のパソコン産業 パソコン売り場から消えた「メード・イン・コリア」(2005年7月18日 掲載)

への工場移加速


 


 


 


 【ソウル国国内のパソコンショップのから、ついに真正銘の「メインコリア」パソコンがえる事態となった。ソウルの気街竜山」には東京・秋葉原以上にパソコンや部品家電帯電話などあらゆるIT製品まっている。だがここでられているパソコンのほとんどは、・台湾製部品使われている。のパソコンメのブランドをつけた商品でも、ブランドだけ部品調達から完成品てまですべてでやっているのが実情だ。のパソコンから、もはや「メインコリア」をつけるのはしくなってしまった。


 


 のパソコン産業は、1980年代IBMなどにいて三星電子LG電子など大手企業らが市場参入し、90年代中盤から国製パソコンが市場制覇した。その、パソコンは世界的IT強国となり、最先端技術として脚光びた。


 


 00までパソコン産業成長し、輸出額9918ドル、200028ドルなど毎年記録更新してきた。大手企業はこれをステップにして世界的IT企業成長した。だが昨年からのパソコン産業ないといわれめた。今年って現代マルチキャップとヒョンジュコンピュタが相次いで倒産し、国産パソコンのである(サンボコンピュ、トライジェム)も法廷管理った。


 


 03のパソコン輸出額141100ドル、0459500ドルに減少00年以降441以下にまでってしまったわけだ。今年輸出5までで13400ドルと、昨年よりも低迷している。


 


 国製パソコンの生産台00237万台でピクをえた。その減少一途をたどり、昨年180万台三星電子LG電子、ジュヨンの4社合計)を生産したにぎない。だがはこれらも“原産地”はなのだ。


 


 っていた一部大手てラインも今年中する。三星電子今年、ノトパソコンのすべてを・蘇州工場生産る。LG電子京畿道平にあったノトパソコンの生産ラインを昆山工場するだ。


 


 産業資源部傘下産業研究院は、「世界パソコン産業再編国内パソコン産業活路」という報告書をこのほど発表した。そのなかで、「世界のパソコン生産90%をめ、世界のノトパソコンの70%を生産している。国製パソコンの流通きいが、製造するのは自殺行」としたうえで、「それよりデジタル家電機器連携した次世代パソコン分野とプレミアムブランド戦略差別化するしかない」と指摘している。


趙章恩(チョウチャンウン=ITジャナリスト)


 


 BCN This Week 2005718 vol.1097 掲載]  Link


 

レインコム 「アイリバー」の新製品発表(2005年7月11日 掲載)

液晶画面操作野心作


 


 


 


 【ソウル世界シェアトップのフラッシュメモリMP3プレ「アイリバ」を製造販しているレインコムはこのほど、5種類新製品発表した。3電池1つで53時間連続再生可能650001インチCSTN液晶画面採用1週間1万台予約販売記録達成した「T10」、マイクロソフトのビルゲイツ会長兼フソフトウェアアキテクトがした「H10」にく「U10」、「T20」、「T30」が披露された。U10はアイリバ今年最大野心作といわれるもので、画期的なデザインがだ。


 U10はスイッチやボタンをなくし、2.2インチのTFT液晶画面がコントロルキになる「ダイレクトクリック方式」を採用している。うように操作できなかったタッチスクリンとはい、画面そのものがされボタンをすのとわらない本体液晶のスリムで、楽再生、ラジオ受信画再生のほか、世界唯一FLASHファイルも再生でき3Dムにも対応している。


 


 フラッシュメモリMP3プレのなかでは画面きいため、クレドルをけるとまるで超小型テレビのようにくてかわいい。512MB1GBタイプがあり8発売予定だ。


 


 レインコムの(ヤンドクジュン)社長は、「UはユンのUであり、原点からしたいという意思反映した。今後もアイリバはデジタルを変化させる駆者になりたい」、「U10MP3プレ概念えた画期的製品であることに意味がある。これからのアイリバU10基本モデルにしていく」と強調した。


 


 T20T30はそれぞれビジネスマンと学生がタゲット。シルバー系のメトロルックスタイルで、USBがスライドになっている。記憶容量256MBから1GBまで。また49.5gく、にかけても負担がない「H10ジュニア」も824発売予定となっている。内蔵リチウムポリマバッテリ最大37時間再生可能、テキストビュワ、イメジ(JPEG)ビュワ、時計FMラジオ予約録音機能搭載している。録容量512MBから1GBまでとなっている。


趙章恩(チョウチャンウン=ITジャナリスト)


 


 BCN This Week 2005711 vol.1096 掲載Link


 

ポータルサイトのロゴは灰色に 盧前大統領死去で悲しみに沈む韓国

ネット世代の絶大な支持を集めて大統領に当選した世界初のインターネット大統領、在任中も退任後も「民主主義2.0」という個人サイトを通して国民とコミュニケーションを続けていた盧武鉉(ノ・ムヒョン)韓国前大統領が死去した。自宅近くにある山で飛び降り自殺したと報道されている。(趙章恩)

 これはショック、衝撃どころではない。不正資金疑惑で盧前大統領への捜査が始まると、反対する市民らがろうそくを持ってソウル市庁前に集まり緊迫したが、その時のように大きな動きがあるのではないか、大変なことが起こるのではないかと、不安になったほどだ。


 しかも、金正日総書記は前大統領の遺族に弔電を送った同じ日に、核実験をした。すでに南北関係は冷却状態にあり、援助活動は減っている。食糧問題を抱えながらも北は、南北経済協力の一環として始めた開城(ケソン)工業団地の契約無効を韓国に一方的に宣言し、韓国政府の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)参加に対しては「軍事的打撃で対応する」云々……。韓半島は大丈夫なのだろうか。






病院を出て自宅に向かう前大統領のひつぎ〔共同〕



■追悼掲示板に多くのメッセージ


 今の李明博(イ・ミョンバク)政権は、「ミネルバ」のIDで政府の経済政策を批判した男性をはじめ、政府に少しでも悪い影響を与えるとみなしたネットユーザーを次々に取り調べ逮捕している。メディアも政権批判をやめてしまった。お笑い番組でも、盧大統領時代は大統領のモノマネやパロディーで人気を集める芸人がたくさんいたのに、今の政権ではそれが一切ない。そんなことをしたら何をされるかわからない、怖い国になってしまった。


 政治不信と不満が爆発寸前のところまで膨れ上がっていたところに、庶民の味方として親しまれた前大統領の夫人ら親族が不正資金を受け取っていたとして、大々的な報道合戦が始まった。長年の後援者であった企業経営者から数千万円を受け取り長男の留学資金に使った、米国に高級マンションを買ったなどの疑いが、検察から新聞から次々と流れ出した。しかし前大統領が資金の授受に関与したかどうかについてはこれといった証拠がなく、検察は前大統領の自白を引き出すような捜査を続けていた矢先だった。


 ポータルサイトやインターネット新聞サイトはロゴを黒や灰色に変え、前大統領を追悼する掲示板を設けた。ポータルサイト最大手「Naver」の追悼掲示板には2日間で50万人を超える人がメッセージを残した。テレビ局は一斉にお笑いやバラエティー番組の放映を中止した。




 前大統領が死亡した場所であり自宅があるポンハ村には、24時間絶えることなく全国から弔問者が訪れ(SBSのニュースは4日間で70万人を超えたと報道した)、何か手伝えることはないかと集まったボランティアであふれている。






ポータルサイト「Naver」の追悼掲示板には2日間で50万人を超える人がメッセージを残した






DAUMはロゴを灰色に変えた


■親しみを込めて「バボ」と呼ばれた反権力の人


 盧前大統領は大統領になる以前は人権派弁護士として野党議員として、恐れることなく権力に立ち向かうことで有名になった。支持者らは親しみを込めて「バボ」(バカ)と呼んだ。負けることがわかっていても立ち向かっていく姿に、「バボ」と言いながらも心を打たれた。社主の利益のために動く既存メディアとのインタビューを嫌い、インターネット新聞やブログ記者でも自由に取材できるようにした。金大中元大統領に続いて、IT産業の活性化で韓国を元気にしようと、ベンチャーやIT製品の輸出に力を入れた。目に見えないコネ、学縁、地縁、血縁、宗教縁でがんじがらめの権力層や財閥をなくして、なんのコネもない庶民でも努力した分だけ報われる社会にしたい、その執念で大統領にまでなった。


 大統領になってからは、頑なに既得権益層に対抗する政策が裏目に出て不動産価格の急騰、所得格差拡大などの問題で支持率が落ちたものの(今の政権がさらに格差を広げたと指摘する人も多いが)、人間ノ・ムヒョンの人気は続いていた。退任後に農夫になるといって戻った故郷のポンハ村は、彼の家を親戚のおじさんの家にでも行くように気軽に訪れる人々でにぎわった。新しい大統領の支持率が落ちるたびに、ポンハ村に集まる人は増えていった。



■大漢門前に集まったネットユーザー


 政府が設けた公式弔問所だけでなく、市民らが自発的に焼香所や献花台を作り、追悼の場は全国で220カ所を超えている。駅前には地元市民らがテーブルやろうそく、香を持ち寄って作った焼香所が増えている。4日間で220万人ほどが焼香所を訪れたという。東京・新大久保のコリアンタウンにも焼香所が設けられ、東京に住む留学生や会社員らが追悼に訪れている。前大統領の告別式は、29日にソウル市内にある李王朝の古宮「景福宮」で国民葬として営まれることが決まった。しかし国民葬が決まるまで、市民と機動隊との間で衝突もあった。






徳寿宮の大漢門前で、前大統領の弔問所周辺を取り囲んだ警官隊と押し合う市民ら=24日〔共同〕


前大統領死去のニュースが流れた23日土曜日の朝、いたたまれない気持ちのネットユーザーらの間では、誰が呼びかけたということもなくソウル市庁に近い徳寿宮の大漢門前で追悼集会を開こうという話になり、午後から市民らが白い菊を手に集まり始めた。しかし、そこにはすでに機動隊のバスが出動し、ソウル市庁前、そして大漢門前もバスで囲ってしまったのだ。

 焼香台のテントは取り壊され、駅から焼香台までの道も一時封鎖された。去年、米国産牛肉の輸入反対デモが反政府デモへと拡大したように、追悼集会が反政府デモになるのを恐れたのだろう。それでも徳寿宮前にはどんどん人が集まった。ブログには追悼集会の様子を撮影した写真と動画が数万件も投稿された。徳寿宮の壁にはロープが張られ、前大統領が選挙のテーマカラーにしていた黄色のリボンに、市民らが追悼のメッセージを書き込んで結んだ。




 ポンハ村の弔問所では、前大統領の支持者の集まりである「ノサモ」(ノ・ムヒョンを愛する人々の集い)会員らが集まり、前大統領と仲が悪かった3大総合新聞社である朝鮮・中央・東亜日報の記者を追い払った。公営放送のKBSのカメラも立ち入り禁止にし、与党ハンナラ党の議員らに水を浴びせるといった激烈な抗議があった。


 その影響もあり、前大統領死去のニュースは既存マスコミよりもブログ記者がより多く報じることになった。ポンハ村の様子や全国焼香所のニュースを伝え、前大統領との想い出を語るブログ記者の記事には1本で30万以上ヒットするものもあった。主にネット上で活躍するアーティストたちも、前大統領の生前を動画にしたりアニメにしたりと、それぞれのやり方で追悼を続けている。







ソウル中心部の路上で前大統領の死を悼む人たち〔共同〕



■ネット上での反応は両極端に


 ネットユーザーの反応は両極端だ。「前大統領が残した遺言どおり、誰も憎まないようにしよう。国民が団結しないとこの危機は乗り越えられない」「彼の死を政治的に利用するのはやめよう。政治報復はこれで終わりにしよう」と呼びかける書き込みもある。しかし一方では、「李政権は自分に逆らう者は誰であろうとその息の根を止めようとしている。前大統領を守ってあげられなかったのが悔しい」と現政権に矛先を向ける声もある。


 「遺書が改ざんされた」「本当に自殺なのか」といった陰謀説も流れ、韓国の混乱はまだ続いている。前大統領の不正資金疑惑を非難した政治家の個人ホームページには抗議文が殺到し、トラフィック過多でアクセス不通になってしまった。


 韓国中が盧前大統領を追悼し、悲しみの涙を流していることは間違いない。彼の支持者でなかった人も、誰にも媚びず信念を貫いた彼の人生に自分の人生を重ねているのではないか。歳をとればとるほど、コネに頼らず、誰にも媚びず、信念を貫き、地位を得ても権威を振りかざさず、初心を忘れないことがどんなに難しいか、切実にわかるからかもしれない。


 自分の家族を守るための極端な選択ではなかったかと、冷静に語ることもできるがそれでは悲しすぎる。違う意見を持つ人にも耳を傾け尊重する、器の大きい人になりたい、そう思う日々である。






– 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット:連載・コラム  
[2009年5月28日]
Original Source (NIKKEI NET)

http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000027052009

韓国・情報通信部 上海でIT戦略会議開催(2005年8月1日 掲載)

情報産業しい成長チャンスを模索


 


 


 


 【ソウル・情報通信部は、IT企業海外進出活性化とグロバル市場での方向性るための戦略会議713・上海いた。海外会議開催するのは異例で、今回情報通信部めてという。陳大濟長官在外公館IT駐在官国際機関派遣者ソフトウェア振興院KIPA)、国情報通信輸出センタICA)、海外IT支援センタiPark)など、ITコリアのグロバルビジネスのため活躍している関関係者40人余りが一同まった。


 


 会議上海開催した理由は、国市場急浮上によるITコリアのグロバルビジネス推進方向と、今年上期若干頭打ちになっていた輸出活性化させるための支援体制整備など、最近課題するより実的なアプロチをすため。


 


 また、急成長する上海開催することで、とって最大貿易であると同時ITコリアの争国である参加者らにじさせるためでもあった。


 


 国市場成長速度成果しい。情報通信技術分野13億人人口活用し、世界工場として位置づけられている。製造物流などにするインフラ争力のほか、IT企業争力きく強化され、市場インフラ・技術力えた企業基盤武器海外投資にも積極的している。グロバルテストベッドと北東アジアでのハブ目標としているにとって、脅迫的存在である。


 


 今回会議で、無理をするより、協力共存模索するという革新的方向へといている。巨大市場製造インフラを積極的活用しながら、より通信インフラの高度化および次世代ビスの商用化利用し、ITテストベッドとしての価値をさらにかしていくという。


 


 もう1つの戦略課題である海外輸出企業支援については、体制をさらにえる必要があるという指摘がなされた。陳大濟長官は、「中小IT企業らの無分別海外進出による過多なコストをらすため、流通チャネルの確保共同物流体制構築知的財産権保護のための多角的努力けるように」と注文をつけた。


 


 情報通信部上海での会議をきっかけに、IT産業する理解め、急成長IT産業しい成長機として活用する一方IT分野WinWin関係構築する戦略模索できると期待している。


趙章恩(チョウチャンウン=ITジャナリスト)


 


 BCN This Week 200581 vol.1099 掲載]  Link


 

韓国・産業資源部 電力IT事業の推進に拍車(2005年7月25日 掲載)

5年間2700ウォンを投入


 


 


 


 【ソウルでは、電力情報技術IT研究開発のため、今後5年間2700ウォン(270億円)を投入し、400ウォン規模電力・電気分野創業投資組合結成し、電力・電気産業創業とベンチャー投資活性化させる法案発表された。


 ・産業資源部7112次電力IT推進委員開催し、研究開発事業今後推進計め、電力IT事業育成のために今年から5年間8つの課題し、総額2700ウォンを投資するなど実行計画をまとめた。


 


 産業資源部推進計は、①電力IT核心研究開発、②電力・電気分野事業化投資活性化、③電力IT専門人材養成、④電力線通信活性化タスクフォスチ設立、⑤公企業RD研究・開発投資活性化、⑥電力IT標準化事業──などを目的としている。


 


 これにより政府今年8研究開発課題5年間政府支援1360ウォン、民間支援1340ウォンの総額2700ウォンを投資する。まず1次支援として、これら6つの研究開発課題7からスタトさせ、にさらに追加する2つの課題選定する方針だ。


 


 来年以降は「発電所中央制御システム」、「電力用半導体」など追加研究開発課題継続して発掘し、支援する。また、研究開発課題商用化促進のため、国電力など大企業購入確約し、大企業中小企業共同研究開発方式推進させる


 


 これとともに官民共同400ウォン(政府出資150ウォン)規模電力・電気分野専門創業投資組合結成する。同組合は「研究開発商用化・投資新技術優先購買」という3つの連携により、れた技術中小企業事業化市場開拓支援する。


 


 また、電力分野研究する学院を「電力IT人材養成セン」に指定し、年間30ウォン規模投資支援する方針だ。


 


 このほかにも、業界研究機関および政府参加する「PLC電力線搬送通信産業活性化ム」をつくり、事業モデルを開拓国電力発電社来年度売上高めるRD投資今年より5─100%まで拡大する投資勧告案作成する。


 


 具体的研究マはり。


 


2005年電力IT核心研究開発推進課題


配電知能化システム


②デジタル技術基盤次世代変電システム


高付加電力ビス用統合資源管理システム


電力線通信ユビキタス技術開


国型エネルギー管理システム


知能型送電系統監視・運営システム


 


趙章恩(チョウチャンウン=ITジャナリスト)


 


 BCN This Week 2005725 vol.1098 掲載]  Link


 


 

韓国・KT TSP戦略を推進(2005年8月8日 掲載)

ムネットワ市場制覇


 


 


 


 【ソウル国最大通信事業者であるKTはこのほど、下半期TSP(トタルサビスプロバイダ)」というしい概念戦略でホムネットワ市場本格的攻略していくと発表した。


 KTの「TSP戦略は、通信事業者からインフラ、ソリュション、デバイス、コンテンツ、サビスを網羅した事業展開するトタルサビス提供事業者としてまれわるという意味国最大手通信事業者としてホムネットワクでも50以上市場シェアと主導るための戦略である。


 


 すでにKTはユビキタス時代え、既存のインフラ提供だけではれないと将来成長原動力としてホムネットワキング事業準備してきた。


 


 KT1990年代から国政府のデジタルホ事業参加してきた経緯もあり、04にはテレビから画質ビデオオンデマンド(VOD)を利用したり、留守中訪問者したメッセジを確認できるなど、家電制御できるホムネットワク「HOME N」サビスを提供している。今年4にはホムオトメション関連企業とコンソシアムをみ、ホムオトメション基盤付加ビスなどを準備している。


 


 KT今年、「TSP」のためにホムネットワクとIP-テレビ事業2900ウォン(290億円)を投資し、ホムネットワクサビス関連プラットフォム、バックエンドプラットフォム、端末開などに積極的している。


 


 にテレビポタルの場合、テレビに最適化されたKT専用グラフィックユー・インタフェス(GUI環境っている。これをじてVOD、ホムビュワ、SMS(ショトメッセジサビス)、テレビメル、テレビブログ、ニュス、地域情報ビスなどを提供するだ。これらにえ、既存やドラマ中心単純VODビスから脱皮し、顧客必要としているコンテンツを的確提供するパソナルサビスも提供していく。


 


 このにも、今後ムネットワクに必須機器であるホムゲトウェイをじて家電対象CRM顧客情報管理)サビスを提供するっている。


 


 これは、家電機器IPてられることによって、消費者同意遠隔家電機器故障有無維持補修ができるよう関連情報家電提供するサビス。


 


 KT関係者は、「今後KT学習塾提携し、・教育コンテンツをより手頃価格提供していく」という。またヨガや画鑑賞など健康・文化コンテンツなども提供するだ。さらにパソコンとテレビをつなぎ、テレビで画像ながらパソコンにダウンロドする「HOME N」パソコンポタルである「MODビス」も準備するなど、テレビポタルとホムネットワ事業積極的につなげていく方針だ。


 


 KTでは、「新規分マンションにらず戸建てでもホムネットワクが使えるようにしたい」としている。


趙章恩(チョウチャンウン=ITジャナリスト)



BCN This Week 200588 vol.1100 掲載]  Link 


 


 


 

現代グループ システム管理専門の新会社設立(2005年8月1日 掲載)

系列ITインフラ運用変化可能性


 


 


 


 【ソウル現代グルプは71系列社のシステム管理する会社現代UNI」を設立した。グルプの会社である現代エレベ現代商船現代宅配現代証券現代牙山現代ユニコンスの6のシステム管理会社となる。チェヨンムク・現代エレベー社長社長兼任する。


 現代UNI資本金22ウォン。各社から派遣された56画担当者がソウル現代商船ビルで業務う。


 


 これまで現代エレベ現代商船現代宅配3にシステム管理ビスを提供していた「現代情報技術」は、3のシステムマネジメント業務していた人員40%を現代UNI移管する。既存のシステム管理業務物理的なシステム移管終了する来年末までは現代情報技術がそのまま継続する。


 


 現代グル分割以前は、ほとんどの系列社システムを現代情報技術管理していたが、現在現代自動車グルプと現代デパトもそれぞれシステム管理会社別途抱えている。また、現代重工業グルプもシステム管理会社設立および関係会社のインフラ統合検討中といわれている。


 


 現代情報技術関係者は、「現代エレベなど3のシステム管理げは年間5060ウォン程度だったため、現代UNI設立による影響はそれほどきくないものとみている」とべた。


趙章恩(チョウチャンウン=ITジャナリスト)


 


 BCN This Week 200581 vol.1099 掲載]  Link


 

自治体がオンラインゲーム大会の開催に力を入れる理由

毎年、韓国の全国自治体では数え切れないほどのお祭りやフェスティバルが開催されている。韓国も日本と同じく春には花見、夏には海水浴や避暑、秋は紅葉狩り、冬は雪景色と四季折々の行楽を楽しむ。そのため、各自治体はより多くの観光客を誘致するために特産品を開発したり、歴史や有名人にちなんだ名所を発掘したりと力を入れてきた。

 ここ最近の興行成績がよかった自治体のフェスティバルには、ある共通点が見える。それはオンラインゲームである。観光資源の少ない地方都市では、オンラインゲーム大会を招致することで、ゲーム好きな子どもを中心に家族連れの訪問を伸ばしているのだ。


 ゲーム中毒で家に引きこもり、ゲームのやりすぎで過労死、など暗いイメージが強かったオンラインゲームであるが、韓国では着実に「e-sports」産業して成長している。1998年ブロードバンドの商用化と共に始まり、2009年で11年目を迎える産業でもある。e-sportsとして楽しまれているゲームのタイトルは21種類を超え、人口4800万の国でオンラインゲームユーザーは1900万人を超えた。


 プロのスポーツ選手と人気も待遇も変わらないプロゲーマーやプロゲーム団体があり、リーグ戦も定着している。2009年5月現在、12のプロゲーム団体が運営されており、登録しているプロゲーマーは約1100人に及ぶ。ゲーム団体の運営にはIT関連の大手企業がスポンサーとして名を連ねている。ソウル市の電気街である龍山(ヨンサン)にはe-sports専用の競技場があり、新しい競技場も建設中である。


 今までは対戦型のゲームばかりだったのが、最近はニンテンドーDSやWiiの影響から、家族で楽しめるオンラインゲームにも力を入れている。地方都市のオンラインゲーム大会はサッカーや野球と同じように、プロゲーマーの試合をアナウンサーと解説者が中継し、それを生で観戦できるのが魅力であり、新作ゲームの体験やキャラクターショー、健全なオンラインゲーム利用のためのキャンペーンなども同時に開催される。家族で一緒にオンラインゲームを楽しみながら、中毒にならないよう子どもと話し合える機会にもなるところが喜ばれているようだ。ゲーム業界は、潜在ユーザーとして主婦や高齢者をターゲットにしたカジュアルゲームにも力を入れており、子どもにねだられて訪問したはずが家族みんなでオンラインゲームを楽しむようになった、ということも狙っている。


 もっとも規模の大きいオンラインゲーム展示会「G★(ジースター)」の2009年開催地は、首都ソウルではなく釜山(プサン)に決まった。釜山は元々ゲーマーの聖地のような都市である。韓国でいまだに最も人気のある対戦型オンラインゲーム「スタークラフト」のリーグ戦決勝が釜山で開催され、決勝戦を見るため大雨の中、10万もの人が会場に集まったことがある。海水浴場に設置された野外会場が多くの人で埋め尽くされる様子は壮観であった。


 もう一つの大規模イベントである「大韓民国ゲーム文化フェスティバル」は7月末に、避暑地として有名な江原道(ソクチョ)海水浴場で開催される。小さな大会でも最低1万人の観客が集まるので、自治体としては逃したくない格好のイベントというわけだ。ソウルから地下鉄で2時間ほど離れたチョンアン市では、今年初めて「国際e-sports文化祝祭」を開催し、5月2日から5日までで7万5000人を集めた。特に宣伝しなくても、ゲームという冠があれば観客は集まる、ということを立証したイベントであった。ソウル市もゲーム産業育成と韓国ゲーム産業の世界進出を目標に7月24日より「eスターズソウル2009」を開催する。


 韓国にはオンラインゲームぐらいしか娯楽がないのか、楽しみが少なすぎるのではないか、と思われるしれないが、韓国にとってオンラインゲームは国策ビジネスといえるほど非常に大事な産業に育っている。2008年のオンラインゲーム輸出額は10億ドル、2004年から2010年まで年平均28.8%の成長率を維持すると予測されている市場である。


 2009年にはコンテンツ大国を目指して政府関連機関を統合、コンテンツ振興関連組織を一同にまとめて「韓国コンテンツ振興院」を立ち上げた。韓国のコンテンツ市場でもっとも大きなシェアを占めているのがオンラインゲームである。ネットワーク対戦型のゲームばかりだった市場を脳トレや集中力向上といった機能性ゲームにも市場を拡大させ、輸出拡大と雇用増加を狙う。そのためには、より多くの国民にゲーマーとなってもらい厳しい目で新作を評価させ、海外からも注目されるようイベントで盛り上げることが大事だ。さらに、人が集まるイベントを誘致することで地域も潤う。国策ビジネスの後押しをしているから補助金ももらえる。


 しかし、これでめでたしめでたし、という訳にはいかない。国際イベントのはずが韓国語の案内しかなかったり、海外バイヤーとの商談会といって人数を揃えるため国の予算を使いゲームと関係のない企業の人々まで招待しまくるのは改めてほしい。韓国のオンラインゲームや製品が素晴らしいのなら、飛行機やホテル、食事の手配をしなくてもバイヤーは訪れるはず。イベントの開催回数や観客の数に満足しないで、ゲームそのものの開発にもっと努力するべきと考える公務員はいないのか。

(趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年5月20日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090520/1015263/

LG電子ブラジル法人 現地メディアから「最高企業賞」(2005年9月5日 掲載)

PDPテレビなどモニタ事業


 


 


 


 【ソウルLG電子ブラジル法人先端ディスプレイと帯電話端末などプレミアム製品売好調により、ブラジルで認知されめた。LG電子ブラジル法人は、ブラジルの経済誌「インフォエザメ(Info Exame)」から「今年最高企業賞」を受賞したのにき、日刊経済紙最大手「ガゼタメルカンティル(Gazeta Mercantil)」がぶ「ブラジル25最高企業アワド」で「電機電子部門最高企業」にばれた。


 ガゼタメルカンティルが主催今年29回目えるこのは、1920創刊した同紙が、ブラジルの有力行政経済研究機関であるIBMEC合同1万社年次報告書調査し、25分野別最高企業選定する。授賞式9かれる予定だ。


 


 LG電子ブラジル法人PDPテレビ、液晶テレビ、液晶モニタ、帯電話端末などプレミアム製品認知度とともに、上半期げが昨年同期55している。


 


 ブラジルのPDPテレビ市場LG電子は、昨年年間販売台数2000にとどまったが、今年ってから月間販売台数2000突破今年年間販売目標である3万台市場シェア75%)の達成可能られている。


 


 前年同期比61成長したモニタの場合15インチ、17インチ液晶モニタが好調で、今年年間販売台数150万台突破する見通しだ。また、昨年200万台程度した帯電話端末場合、メガピクセルフォン、MP3フォン、Bluetoothなど先端新製品をブラジルで売開始したことで、帯電話端末だけで前年同期比62という高成長した。


 


 LG電子は、ブラジル国内でのしみのあるブランドとしてのポジションをより明確にするため、生産ラインを増設する一方、スポツマケティングなどなブランドマケティングを強化していくだ。


 


 帯電話端末供給拡大するため、7にはタウバテ年間600万台生産可能帯電話機工場建設目的に、6000ドルを投資し、ブラジルのにアルゼンチンなど南米各国向けに供給して方針めている。


 


 LG電子は、04にブラジルでしたのはCDMA端末だけだが、今年帯電話機販売大幅拡大し、400万台供給する予定だ。そのために、GSM端末供給にも拍車をかけており、下期にはCDMAGSM割合とし、06までに中南米帯電話端末市場でトップ3るために意欲的投資している。さらに、サンパウロにある帯電話端末RDセンタ研究員来年上期までに現在100からの200拡大するもある。


 


 また、がってきたノトパソコン需要対応して、来年からはノトパソコン生産ラインの増設検討するなど、プレミアム製品群する生産ラインを大幅拡大していく。


 


 LG電子ブラジル法人昨年度売上高8ドル。今年度13ドルを目標としている。


趙章恩(チョウチャンウン=ITジャナリスト)



BCN This Week 200595 vol.1103 掲載Link 


 


 


 

韓国・アシアナ航空スト IT製品の輸出に大打撃(2005年8月15日 掲載)

注文減など具体的被害


 


 


 


 【ソウル】アシアナ航空パイロット労働組合のストライキの長期化につれ、IT業界影響がっている。ストライキはすでに20日間以上いており、製品出荷航空貨物依存しているIT関連製品輸出きな被害ているわけだ。ディスプレイなど一部製品では、海外から納期遅延理由注文らされるなど具体的被害出始めた。


 輸出める航空貨物割合輸出金額ス)は30%にのぼる。に、自動車半導体とともに3大輸出品目1つである帯電話100航空貨物利用している。体積きいディスプレイなども専用貨物機利用して輸出するしかないのが実情である。


 


 産業資源部発表によると、ストライキの影響でアシアナ航空予定していた5500トン以上貨物空輸できず、大韓航空などにまわしているが、航空機1機分がまだっているという。仁川空港にも、東南アジア経由から航空便輸出するはずの貨物山積みされたままとなっている。


 


 被害額旅行業界・運送業界などをわせてこれまで1500ウォン(150億円)にのぼっており、欠航便えているため被害額はさらにえるみである。IT業界7月分輸出8延期しており、今後もストが場合には緊急事態になりかねない。


 


 貿易協中小IT製造団体は、「大手のように独自のルトで航空機確保できない中小企業はそれだけでもでないのに、海外取引先から納期遅延理由価格引げを要求されっている」と、早急政府介入解決してくれることをんでいる。


 


 国政府は、アシアナ航空労働組合いに進展がない場合労働部長官緊急介入調整開始する予定だ。


趙章恩(チョウチャンウン=ITジャナリスト)


 


 BCN This Week 2005815 vol.1101 掲載]  Link