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敗訴すれば900億ウォンの使用料

【ソウル発】「チョンジイン方式」といわれる携帯電話キーパッド入力方式をめぐる三星電子と個人の特許紛争が2002年から続いている。6月5日、これまでの判決をくつがえして個人の特許を認める判決が出た。

　特許審判院は95年5月に三星電子が特許出願し、98年8月登録された「文字入力コード発生装置および方法（チョンジイン方式）」の発明を無効にすると決定した。個人のチョウ・クァンヒョン氏は三星電子と自分の特許は方式が違うため自分の特許を無効とした特許審判院の決定を取り消すよう訴訟を起こし、審判院は「二つの発明は携帯電話のキーパッドの三つのキーに母音を一つずつ割り当て、残りのキーに子音を割り当てる。母音コードを発生させる構成は同じだが、子音と母音を出力処理する方法に差があるため同じ発明ではないと判断し、三星電子の特許は技術記載不備により無効とする」と明らかにした。

　記載不備による特許無効は、「技術の公開を少なくし、一方で特許の申請範囲は広くしようとしたため認められない」と判断されたもので、通常、他の特許権者の被害を最小限にするため訂正申請はほとんど受け入れない。このため三星電子の携帯キーパッド技術は個人の特許を侵害したことになる。三星電子は控訴する計画だ。

　チョウ・クァンヒョン氏は「96年にチョンジイン方式で特許出願、99年特許権を得たが、98年三星電子がこれを無断で使用した携帯電話端末を発売、02年まで3000万台を生産、1台3000ウォンで合計900億ウォンの使用料を払わずにいる。三星電子は自分たちも特許を持っているというが、三星の携帯キーパッドは三星電子の特許ではなく私のアイデアを模倣したもの」と主張し、02年から訴訟を起こしている。従来の判決は三星電子とチョウ・クァンヒョン氏の特許は同じものであるとし、チョウ氏の権利を認めない判決ばかりだったが、今回初めて特許が認められた。チョウ氏は、ソウル高等裁判所には損害賠償訴訟の控訴審、特許裁判所には別の特許権訴訟を起こしている。

　また昨年12月にはKTが端末キーパッド入力方式の一つである「ナラッグル」の特許権を買収、ベンダーを緊張させている。

　韓国の携帯電話の文字入力方式は三星電子がチョンジイン、LG電子がezハングル、ペンタックがハングルサラン、VKがスンリハングルと、ベンダーごとに違う方式を採用している。特に韓国ではSMSがキャリアに関係なく送受信できるため、携帯メールに代わって一般的に利用されてきた。文字入力方式が変わるとSMSが使いづらいという理由で、キャリアは変えてもベンダーは変えないユーザーが多い。KTは固定電話を携帯電話のように使えるワンフォンなどに自社の入力方式を採用し、ベンダーに対しての主導権を握りたい様子だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 ［BCN This Week 2006年7月3日 vol.1144 掲載］ Link

(ソウル発)三星SDIとLGフィリップスディスプレー（LGPD）は21インチブラウン管の厚さを世界初の30センチ未満にスリム化することに成功し、ブラウン管の需要は落ちていないことを積極的にアピールしている。

　6月7日には三星SDIが29.9センチのブラウン管を開発し、14日にはLGPDが3ミリ薄い29.6センチのブラウン管開発に成功した。既存のブラウン管の厚さは43.6センチだから3割以上も薄いことになる。両社は今年下半期からウルトラスリムブラウン管の量産に入る。LGPDは中国南京工場にも量産体制を敷く方針だ。

　三星SDIとLGPDの「ウルトラスリム競争」がおきているのは、ブラウン管テレビに対する世界市場の需要が相変らず大きいためだ。先進国ではすでにブラウン管テレビを新しく購入する人は珍しくなってきたが、それ以外の世界市場では相変らずブラウン管テレビが主流だからだ。

　特に東南アジアではブラウン管テレビのシェアが99%に達している。また先進国市場でも液晶・プラズマは主に30インチ以上の大型が中心なので、30インチ以下の中小型テレビに限れば依然、競争力がある。

　LGPDの関係者は、ブラウン管テレビの世界需要は昨年の200万台から今年は1400万台に増えると予想したうえで、「ウルトラスリムテレビを開発し、値段は安くデザインは液晶・プラズマと遜色ない人気商品にしたい」と話している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2006年6月26日 vol.1143 掲載］  Link 

NCソフト副社長を刑事立件

【ソウル発】120万人分の住民登録番号を盗用し会員登録する事件を傍助した疑いで、関連オンラインゲーム社の役員が刑事立件された。韓国で初めての事例である。

　警察庁サイバーテロ対応センターはオンラインゲーム「リネージュ」で問題になった大規模名義盗用事件の傍助責任を問い、NCソフトの個人情報保護責任者である副社長を住民登録法および情報通信網法違反などの疑いで非拘束立件した。

　NCソフトの副社長は昨年10月から今年2月にかけてゲームアイテム売買仲介サイト運営者7人が120万人分のうち約28万人分の名義を盗用し、リネージュに会員登録したのを傍助した疑いを受けている。

　警察庁は昨年9月、アイテム仲介サイトの作業場を摘発し、盗用された住民登録番号5万6000件をNCソフトに通知し、名義盗用遮断のために同一IPからの大量接続遮断、VPN接続遮断などを要請したが、会社は何の措置もとらなかった。警察はまた、名義盗用で28万人分のIDをつくり、ゲームアイテムを獲得して売買した疑いでアイテム仲介サイト運営者7人も非拘束立件した。この仲介サイトがアルバイト約100人を動員し違法売買したゲームアイテムは142億ウォンにのぼる。

　ゲームアイテムはオンラインゲームをプレイしながら獲得するサイバーマネーや武器、魔法の指輪など、ゲームのキャラクターを成長させるための道具である。

　警察関係者は、「NCソフトは数千、数万人分の使用料が同じ口座番号からいっぺんに振り込まれ、同じIPアドレスから大量のIDでゲームにアクセスしているなど明白な名義盗用証拠を把握していながら、また警察から通知があったにもかかわらず措置を取らなかった」と立件の背景を説明した。

　もし傍助の疑いが事実と確定した場合、NCソフトは名義盗用被害者1万1000人が起こした集団損害賠償請求訴訟で不利な立場に置かれることになる。

　NCソフトの関係者は「私たちも名義盗用防止のために最大限努力してきたが、善意の被害者が出ることを恐れ強力な遮断処置はとれなかった」と説明している。

　これまでは盗用された本人が届け出ても犯罪に悪用されるか物質的な損害を与えていない限り罰するのは難しかった。しかし、9月からは改定住民登録法が実施され、他人の住民登録番号を盗用して会員登録をしただけでも3年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金となる。

　警察は今回の捜査をきっかけに、これからオンラインゲーム社の個人情報流出防止と、大量の個人情報を取り扱う企業の情報流出防止のためのより具体的な対策を講じると発表した。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2006年7月24日 vol.1147 掲載］  Link 

月7000ウォンで注文型ビデオを提供

【ソウル発】ハナロテレコムは7月10日からTVポータル「ハナロTV」の商用サービスを開始した。TVポータルサービスを自社の超高速インターネットおよび電話サービスとセットで利用している加入者にはセットトップボックスのレンタル料を無料にし、既存料金に月7000ウォンをプラスするだけでTVポータルを利用できるようにする。

　TVポータルとはTVにセットトップボックスをつけてインターネットにつなげ、映画・ドラマ・スポーツなどの動画コンテンツをリモコンで注文しTVで視聴する、一種の注文型ビデオ（VOD）サービスのこと。ハナロテレコムは地上波やCATV、衛星放送と競争するのではなく全く新しい市場をつくりたいと話している。

　ハナロテレコムはTVポータルを商用化するため韓国経済TV、SBS（ソウル放送）、EBS（教育放送）、YTN（ニュース専用CATV）、Daum、ナショナルジオグラフィック、Jゴルフ、BBCなど30社とコンテンツで提携し、VOD約2万件を確保した。年末までに25万人、来年末では100万人の加入者誘致を目標としている。加入者が100万人を超えれば黒字化できると見込まれている。

　同社はTVポータルサービスの事業初年度である今年は50億ウォン、IP経由で地上波の放送も視聴できるIPTVが商用化されれば、2007年には700－800億ウォンの売上高が達成できると予想している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 ［BCN This Week 2006年7月17日 vol.1146 掲載］  Link

【ソウル発】夏休みの間、子供たちがPCの前に座っている時間が長くなると、親は不安になる。毎日、監視しているわけにはいかないという親のために、子供をネット中毒から保護するプログラムが人気を集めている。

　韓国インターネット振興院が発表した「2005年下半期情報化実態調査」によると、3－5歳児のインターネット利用率は47.9%にのぼり、インターネット利用時間も1週当り4.8時間、92.5%がゲーム、音楽などの娯楽のために使っていることがわかった。

　このような状況下、子供たちに健全なインターネット利用習慣を身につけさせるため、PCの使用内訳をメールや携帯電話のショートメッセージで送ってくれたり、有害サイトを自動遮断してくれる管理ツールの需要が急激に増えている。

　ユビティズンの無料ツールはダウンロードするだけで子供がPCの電源を入れて終了するまで利用した内訳を親宛のメールで自動発信してくれる。親はメールを通じて子供のPC使用時間、使用プログラム名、アクセスしたサイトのURLとそれぞれの滞在時間などPC使用内訳を確認できる。

　特に子供がアクセスしたサイトのURLのリンクを送信してくれるところが人気で、子供がどんなインターネットサイトでどんな内容を見たのかクリック1回で把握できる。子供が関心を持って検索したサイトが分かれば、子供との会話のきっかけにもなる。

　芝蘭之交ソフトは有害動画遮断サービスである「X－keeper」を提供している。X－keeperはわいせつ・残酷物に対するリストを持っていて、再生、編集、再配布を遮断し削除する機能を持っている。P2P、インスタントメッセンジャ、ストレージサービスからのダウンロードも遮断できる。また有害サイトにアクセスしようとする際もページが開かないようにしてくれる。利用料は月3300ウォン。子供が勝手にX－keeperプログラムを削除できないようにする管理者認証機能もついている。

　スマートプレーのゲーム中毒防止プログラム「BlueShield」はPC使用時間調節、遠隔で現在のPC画面をリアルタイムで確認、PC使用習慣の確認、ゲーム利用時間管理、携帯電話やインターネットからの遠隔管理、有害サイト遮断などの機能が搭載されている。利用料は月4900ウォン。

ハナロテレコムが提供する「ウリアイ」はスナップショット機能があり、決まった時間ごとに子供のPC画面を自動で保存しておく。子供がPCで何をしたのか、どのようなサイトを訪問したのかを確認できる。また保護者の携帯電話から子供のPC利用内訳をリアルタイムで確認できる。利用料は月3300ウォン。

KTの「クリーンアイ」は別途プログラムをインストールしなくてもネット上の有害サイトを自動遮断してくれる。利用料は月3300ウォン。

　芝蘭之交ソフトの担当者は「夏休みになると子供たちのPC使用時間はいつもの2倍以上増えるが、父兄たちは子供の面倒を見る時間がないのが実情。PC管理プログラムは特に子供たちと離れている時間が多い共稼ぎ夫婦には必要なツール」と説明している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

モトローラへの売却説も浮上

【ソウル発】韓国の中堅携帯電話ベンダーであるVKが、中国市場での価格競争による無理な割引、ウォン高と販売台数減による資金難でついに倒産した。VKは1997年、「バイアブルコリア」という携帯電話バッテリーメーカーから01年に携帯端末の製造業に変身したベンダー。学生活動家出身の企業家として成功した社長のサクセスストーリーでも有名だったが、たった9年で寿命が尽きてしまった。

　VKは当初、順調に成長しているかのように見られていた。中国の携帯電話ベンダー「チァブリッジ（Chabridge）」を02年に買収し、韓国のベンダーでは初めて中国にヨーロッパ方式（GSM）携帯電話を自社ブランドで販売した。翌年にはCDMA方式の端末を発売し、国内市場にも進出した。

　自社ブランドで中国市場を攻略し、低価格の携帯に特化する戦略が功を奏して04年には売上高3800億ウォン、営業利益230億ウォン、輸出3億ドルという驚異の実績を記録したが、売上高4000億ウォンを目前にした昨年から傾き始めた。

　中国市場では熾烈な価格競争によって採算性が悪化し、利益が全く残らなくなった。昨年は莫大な開発費用を投入して厚さ8.8mmの超薄型携帯を発売したほか、100億ウォンあまりを投資してフランス「ウェイブコム」社のGSMチップ開発部門を買収し、何とか持ちこたえようとがんばったが、営業損失58億ウォン、純損失649億ウォンの赤字だけが残った。

　業界ではVKがモトローラに売却されるという説も噂されている。モトローラは3月からVKを買収するための調査を実施するなど関心を示していたが、単純なODM供給業者として活用する可能性もあるといわれている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 ［BCN This Week 2006年7月24日 vol.1147 掲載］ Link