KJIBC: Kor-Jpn Net Biz Community

2010年4月20日、韓国通信最大手のKTが電子書籍のオープンマーケット「Qook Book Cafe」オープンを発表した。アップルのAPP Storeと同じように、個人が書いたものでもKTの承認を得れば有料の電子書籍として販売できるようになる。電子書籍の料金回収手数料は30％で、本によって違う割合が適用される。読者は、一度購入した電子書籍をスマートフォン、電子書籍リーダー、IPTVから利用できる（今後韓国でiPadが発売されれば対応する方針）。電子書籍の値段はほかの販売サイト同様、紙本定価の6割程度となっている。

　韓国ではPC通信時代、ユーザー投稿型連載小説が大ブームになった。日本のケータイ小説のような感覚で、会話のように書き込むのが特徴。ここから小説、ドラマ、映画になった作品もたくさんある（日本でも公開された映画「猟奇的な彼女」が代表と言える）。個人の書いたものが電子書籍として流通できれば、第二の小説投稿ブームが起きるかもと期待されている。

　KTよりも一足早く電子書籍流通をリードしているのは、韓国最大の書店である「教保文庫」。サムスンと提携して電子書籍リーダー開発や端末の流通にも参加している。サムスンがこの4月に発売する初のAndroid端末「Galaxy A」には、教保文庫の電子書籍アプリケーションが搭載される。3.7型アクティブマトリクス有機EL（AMOLED）で野外でも鮮明な視認性で読めるだけでなく、8GBの外付けメモリーが使える。教保文庫で購入した電子書籍はサムスンの電子書籍リーダーとスマートフォンの両方から利用できる。

　教保文庫は10年も前から電子書籍販売のために著作権を確保してきた。2010年4月時点で6万8000冊を流通させていて、毎月1000冊の電子書籍がアップデートされている。KTも4万冊ほど公開しているが、教保文庫がベストセラーや有名作家の書き下ろしをかなり確保しているのに対し、KTは古典に近い古い書籍や雑誌がまだ多いので、これといって読みたい電子書籍がないことがネックになっている。個人が書いたものを電子書籍として流通させることで、コンテンツを増やすのがKTの狙いというわけだ。KTは電子書籍で収益を上げるというより、新しい価値を続々提供することで既存顧客の離脱を防止するとしている。

　電子書籍リーダーの価格競争も進み、1万円台で買える端末が発売された（既存の端末は3万円台）。目が疲れないよう配慮した専用端末が安くなったことで、電子書籍が買いやすくなったのも、大手企業参入のきっかけとなっている。教保文庫は8000円台の電子ペーパー端末を発売し、毎月4冊ほどの電子書籍を購入するユーザー向けに販売するとしている。さらに電子書籍販売拡大に向け、オーディオブック端末や動画ブック端末も提供する計画だという。

出版最大手のウンジン、MP3プレーヤーで有名なiRiverも電子書籍リーダー発売に合わせ電子書籍サイトをオープンした。電子書籍の流通や収益採算はまだ曖昧なため、この慣行を変えるためにも出版社自ら電子書籍流通に乗り出すべき（ウンジン）としていた。出版社58社の連合体が運営する電子書籍サイトもオープンし、通信事業者、ベンダー、出版社、それぞれが流通の覇権をめぐり本格的に競争に入ったと言える。iPadが韓国で発売される前に市場を先制し、アップルに対抗するという意味もある。

　韓国の電子書籍市場規模は2009年の1323億ウォン（約106億円。1ウォン＝0.08円で換算）から2011年には2891億ウォン（約231億円）に成長、政府の支援により2014年には7000億ウォン（約560億円）に成長すると見込まれている。

　政府は2010年4月、電子出版産業育成のため、2014年まで600億ウォン（約48億円）を支援し、毎年1万冊以上の電子書籍制作を支援する。著作権の保護期間が終わった古典を電子書籍にして無料で提供することも計画に含まれている。電子出版流通の標準化、先進化、技術イノベーション、自費出版もできる電子書籍共同制作センター設立も支援する方針である。デジタル新人作家賞を新設し、電子書籍向け人気著者の育成、1000人に上る電子出版専門人材の養成、電子書籍関連SOHO支援といった項目も含まれている。

　韓国では衛生のため、大手総合病院では入院患者向けの図書館運営を電子書籍に切り替えるところも出始めている。鉄道・空港の待合室でも電子書籍レンタルを予定する。現在小学校を対象に実証実験が行われているデジタル教科書が全面的に開始されれば、電子書籍市場はもっと拡大されることは間違いないだろう。

　国内コンテンツ流通を揺るがしたスマートフォンに続いて、今度は電子書籍がコンテンツ流通を変えようとしている。世界のコンテンツを手中に収めようとするグーグルやアマゾン、アップルに飲み込まれまいと、韓国勢は手を結びがんばっている。

　韓国では国内企業のオンライン書店がシェアをがっちり握っているせいか、アマゾンは進出していない。KindleやiPadの発売計画も今のところない。それでも米企業に市場を取られまいと先行投資が活発だ。

　日本でも携帯電話から利用できる電子書籍が増え、KindleもありさらにiPadの発売もある。世界でも指折りの出版市場を持つだけに、米企業のターゲットになっているように見える。興味を持って見続けたい。



(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年5月27日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100430/1024639/

主要先進国の景気回復が遅れるなか、アジア各国の成長は止まりません。中国や韓国、インドなど、まだまだ元気な国が多いのが実情です。知っているようで知らないアジアのコンテンツビジネス事情はどうなっているのでしょうか。第１回は中国のインターネット市場について紹介します。


さらに爆発的な成長が見込まれる中国のインターネット市場

政府の検閲を理由にGoogleが撤退したことで世界の注目を集めた中国のインターネットサービスですが、インターネット利用やネットでの書き込み、ソーシャルネットワークサービス（SNS）などの利用は萎縮することなく増え続けています。検閲なんてずっと前からあったことなので、何を今さら、という感じすらします。

Googleは世界の検索サイトとしてシェアを高めていますが、中国では国民性を反映した自国企業のポータルサイトが人気を集めています。Yahoo！やGoogleといった海外サイトの中国語版のシェアは実は低いのです。

規制の多い中国だけにインターネットの利用も遅れているだろうと思ったら大間違い。インターネットが普及したのは意外と早く、1990年には「com.cn」という中国のドメインが登録され、93年から国家情報化事業が始まりました。96年にはネット接続サービスが始まりネットカフェも登場しています。

China Internet Network Information Centerのデータによると、2009年末中国のネット人口は３億8400万人、なんと前年比50％も増加しています。2010年３月にはついに４億人を突破しました。それでもまだ人口普及率では28％ほどに過ぎないというから恐ろしい勢いです。ネットユーザーの平均年齢は25歳と、世界平均42歳に比べ大変若いのが特徴です。これから爆発的な成長が見込まれているとても魅力的な市場なのです。



10倍に膨らむネット広告市場

2008年より携帯電話の３Gサービスが始まったことから、データ通信の利用者も２億3300万人に至っています。特に青少年の75％は携帯電話からネットにアクセスしていて、パソコン（69.7％）より多くなっています。検索サービスやソーシャルネットワークサイトのほとんどは、携帯電話やスマートフォン向けにも提供されています。

60の大都市市民を対象にした調査では、ネットユーザーの約７割が、暇な時にやることとして「インターネット」と答えています。インターネットにさえつながれば、音楽を聴いたり動画を見たり、ゲームをしたり、いろんな人とチャットをしたり、ショッピングをしたり、何でもできてしまいます。高速ブロードバンドも都市部では日本と変わらないほど普及しているのです。

北京、上海といった大都会だけでなく、小さな農村にもネットカフェが必ずあるほどインターネットは広く利用されています。（中国はネットカフェも人海戦術。パソコンが1000台ほどワンフロアに並べられたネットカフェもありました）。もちろん、所得の差によるデジタルデバイドは深刻ですが、情報源としてネットの役割はとても大きいのです。

インターネット広告市場もここ５年間で10倍に膨れ上がり、2009年には日本円にして約3000億円に達しました。2010年は上海万博の影響でネット広告が増加するものと見られ、2013年には約１兆7000億円規模になるのではないかと予測されています。Googleが撤退したおかげでネット広告がほかの中国勢ポータルサイトに回り、アクセス数１位のポータル「百度（baidu.com）」の2010年１～３月の純利益は昨年同期比２倍以上増加しました。広告単価も値上げされ、市場独占が懸念されるほどです。

第2回は、中国のインターネットではどんなコンテンツが人気なのか、SNSやオンラインゲームなどを紹介します。

By- 趙 章恩（チョウ　チャンウン）

@nifty ビジネス

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http://business.nifty.com/articles/asia/100601/index.htm

日本でも総務省が積極的に取り組んでいる遠隔診療やICT技術を使ったヘルスケア分野。韓国ではついに国をあげての大規模なプロジェクトが幕を開けた。

　IT、BT（バイオテクノロジー）、NT（ナノテクノロジー）など最先端技術の集大成とも言われる「スマートヘルスケアサービス」を国民に提供し、その関連産業を、韓国経済をリードする新産業として支援するという政府戦略も発表された。

　スマートヘルスケアは慢性疾患の患者を対象に遠隔診療から健康管理まで行う医療サービスのことで、患者の負担となっている医療関連出費をできるだけ安くおさえ、病院に直接行くより早く的確なサービスを受けられることを狙う。

　このプロジェクトの音頭を取るのは日本の経済産業省にあたる知識経済部。最大キャリアであるSKテレコムとサムスン、LG電子とLGテレコムが代表となった2つのコンソーシアムと4つの自治体、100以上の総合・個人病院が参加する。実証実験に参加するのは、慢性疾患患者1万2000人で、実験費用だけでも政府が125億ウォン（10億円、1ウォン＝0.08円で換算）、民間から264億ウォン（約21億円）、自治体が132億ウォン（約10.5億円）、合計521億ウォン（約42億円）が投入される。

　実証実験の内容は、生活空間のあちこちに付けられたセンサーと携帯電話を使って患者の健康状態を医療機関に転送する。患者も気づかないわずかな状態の変化、慢性疾患の悪化などを把握し、合併症を防ぐための治療を受けさせるもの。

　知識経済部の話だと、1万2000人を対象に臨床実験をするスマートヘルスケアはこれが世界初、ほかの国では数百人単位で行われる規模だとか。

　韓国政府は慢性疾患の治療と合併症を起こさないための管理（u-Medical）・高齢者の介護（u-Silver）・一般人の健康管理（u-Wellness）の3つの方向から支援を行うとしている。この3つを合わせてu-Health産業と呼ぶ（uはユビキタス）。u-Health産業は毎年12％以上の成長が見込まれており、これを活性化させることによって、個人病院や医院の収益改善、雇用創出効果もあるという。知識経済部の予測だと、実証実験が成功してこのままu-Health産業がうまくいけば、市場規模は2010年の約1400億円から2014年には約3000億円に成長するという。

　実証実験は2012年までの予定で、それまでにスマートヘルスケアの効果と安全性を検証し、サービスモデルを開発する。このサービスモデルは韓国内だけにとどまらず、政府がセールスマンになって電子政府システムを途上国に販売しているように、世界各国に輸出することも念頭に置かれている。

　またスマートヘルスケアのための法律や制度改定も行う。

　また遠隔診療のためのシステムや通信設備はそろっているのに、医療法や薬事法などにより医師と患者が直接対面しない遠隔診療はできず、医薬品のオンライン販売や配送も禁止されていることから、ヘルスケアは「開店休業状態」と言われ続けてきた。

　韓国の離島や医師のいない農魚村では、保健所に看護士が常駐し、看護士が都市部の医師にテレビ電話をして患者の状態を説明して法律を違反しない程度で処置をして、都市の病院に送ることしかできないでいる。慢性疾患の患者は定期的に都市の病院に通わないといけないので、交通費もかかるし、行ったり来たりする時間を取られ余計疲れて症状が悪化することもありうる。

　知識経済部は今後「産業融合促進法」を制定する計画だ。いろんな技術が融合することによって既存産業のイノベーションが進み、国民の生活がより便利になると分かっていても、縦割りの法律のせいで頓挫してしまうことを防ぐとしている。

　何でもやると決めたら後は速いこの国のことだ。新しいもの好きな人が多いので、遠隔診療や携帯電話などを使ったスマートヘルスケアも、世界のテストベットとしてさまざまな最先端技術を試せるだろう。面白いことに、ヘルスケアに関しては、日本とほぼ同じ時期に同じような内容の戦略が発表されている。改善すべき法律制度も非常に似ている。日韓が良き競争相手となって、世界の医療サービスを変えていくことを願っている。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年5月20日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100520/1025013/

韓国の就職難は昨日今日の話ではない。大学新卒で正社員にすぐ採用されるなんて「針の穴を通るようなもの」と言われるほどである。インターン採用ばかりで、3～6カ月の試用期間を経てから採用が決まる。

　最近の大学は“小学校”に戻ったとも言われる。学部は4年のはずだが、4年で卒業する学生はあまり見かけない。卒業して無職になるのが怖いからわざと単位を落としたり休学したりして5年生、6年生になる。男性は徴兵もあるから、ただでさえ大学卒業まで6～7年はかかるというのに！ 就職が決まるまで卒業せずねばると、30代になって新卒ということにもなりかねない。就職難から新卒の年齢制限を廃止したこともあり、さらに大学生の「いいところに就職するまで卒業しない」主義が強まったのかも知れない。大学は授業料を長い期間取れるからもうかるだろうが、家計の負担は相当なものになる。

　毎年秋になれば日本のテレビでも話題になる韓国の大学入試風景。熾烈（しれつ）な競争を突破して名門大学に入った後は、サークル活動より、就職準備のためスタディーグループに入る。大手企業、マスコミ、公務員など志願する分野ごとにグループを作り情報を共有するのだ。このグループに入るためにはメンバーの面接があって、そのメンバーよりレベルの低い人は入れない。ここから既に就職難は始まっているようなものだ。

韓国人の英語に対する悲壮なまでの取り組みに話を移す。最近は英語でしゃべる能力まで測定するという「TOEIC Speaking」が登場し、人々を悲しませている。TOEIC Speakingは2009年12月時点で約200企業が社員評価のために導入している。

　新卒に求められるのは大手企業の場合、大学での平均B以上の成績、TOEIC800点前後、TOEIC Speakingレベルは理工系学部5、文系6以上である（TOEICのレベル別の目安はこちら）。さらに海外語学研修経験やボランティア活動証明書（何時間ボランティアしたという証明様式がある）、日本語テストや中国語テストの公認成績表を要求する会社もある。これが書類審査を通る最低条件というわけだ。

　韓国では中小企業でもTOEICの成績表は必ず要求される。そのため、90年代後半まで年間30～40万人だったTOEIC受験者数が、2009年には年間200万人に増えた。高い点数を取るために毎月テストを受ける人もいるので（私もかつてそうだった）、人数は減らない。

　ネットでは「TOEICを4、11月に受けると難易度が低くて点数が上がる」、「2月は難易度が高くて点数を取りづらい」といった口コミまで広がっている（韓国TOEIC委員会はそんなことありえないと否定している）。少しでも高い点数を取ってなんとか就職したい！ と願う人達にとってこれは貴重な情報だ。一時は日本や海外でTOEICを受けるとより高い点数が取れるという噂が流れたが、ほとんどの企業が海外で発行されたTOEIC点数は認めないそうだ。政府機関に就職するためにはTOEICとは別に、韓国で開発されたTEPSという英語テストを受けなければならず、テスト受験費だけでもばかにならない。

　就職のためだけでなく、就職後も定期的にTOEICテストを実施して人事に反映する会社もあるので、油断できない。日本でも韓国のTOEIC関連本が翻訳出版されており、これが結構人気だそうだ。英語ができなくてもTOEICの点数だけは高く取るという珍現象を追体験できるかも。

日本でよく、「韓国人は英語が話せる人が多いですよね」と言われるが、それはやっぱり人それぞれ。大手商社や研究所に勤める人は流暢だけど、海外と縁のない事務職の人は英語で話しかけられるとガチガチに緊張して知っている言葉も出てこない、なんてこともよくある。

　日本語と同様、韓国語は英語と語順が逆なので、韓国人にとって英語は本当に難しい。Pagodaという大手英語教育機関の調査によると、これだけ勉強しているのに、韓国人のTOEIC平均点数は意外にも低くて600点台前半。受験者の目標とする850点とは200点以上も差がある。TOEIC900点なのに書類審査で落ちた、なんていう話を頻繁に聞いたのでもっと平均点が高いかと思っていた。この理想と現実の差を埋めるため、どんな不況でも英語関連産業はもうかる一方だろう。Pagodaの調査では外国語勉強時間は1日平均で1時間30分、外国語取得のために使う費用は月平均14万ウォン（約1万2000円）だった。

　TOEIC対策の英語スクールやEラーニングサイトはいつも大繁盛で、iPhoneのApp Storeの人気アプリも英語辞書や英会話、TOEIC関連のものが多かった。日本ではあまり見かけない動画再生機PMP（portable multimedia player）が普及しているのも、英語のため、Eラーニング動画を見たり電子辞書を楽に使ったりするためである。

　英語ができるとその分いろんなコンテンツを楽しめるし、情報の量も広がる。ネット検索でもこれは使える、と思う情報は英語が多い。しかし今の韓国は英語に重みを置きすぎているように感じる。人々にものすごいストレスを与えているからだ。

　韓国では、学校の成績とTOEIC点数を重視する採用方式はそろそろやめるべき、という声も出ている。少子化で生産人口は減っているはずなのに、就職難は増すばかりである。大学生らが大手企業ばかり目指し、中小企業には就職したがらないからと政府は言うが、それは当然だ。給料の格差が大きすぎる。就職や勉強のために使った費用を回収するためにも、急騰する物価のためにも、若者は大手企業を目指すしかない。

　企業は人材を養成する場ではなく雇う場、即戦力のある人しか採用しない、といった恐ろしいほどの競争社会はいつまで続くことやら。何事もほどほどにしないと、跳ね返りも大きいからね。


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年4月22日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100421/1024435/