韓国の弾劾、総選挙と表現の自由――ネット上の政治パロディー (過去記事)

「国会方面に家出した193匹の狂犬を探しています」（弾劾に賛成した議員数が193人）、「国会を爆破するロボット」、「ロード・オブ・ザ・弾劾」、「一口飲んだだけで気絶寸前の弾劾焼酎」、「今度こそは人間に投票しましょう」――。映画や広告のポスターに政治家の顔写真を合成、文言を改変した政治パロディー画像が今、韓国のネットでは大人気になっている。

パロディーは誹謗中傷か表現の自由か


「あなたの一票が国を変えます。投票で審判しましょう」という健全なものもあるが、その多くは過激なものだ。弾劾可決による総選挙を目前に控え、韓国のネティズンたちは政治不信の怒りと改革への期待を政治パロディーで表現している。こうした動きに対し、今韓国では、その内容が中傷誹謗として選挙法違反にあたるのか、あるいは表現の自由なのかで問題になっている。


　３月23日、大学生が「選挙不正防止法第250条2項虚為事実公表罪」の疑いで警察に緊急逮捕された。スポーツ新聞の人気連載漫画のセリフだけを変え、ハンナラ党と民主党の代表が総選挙に負けてホームレスになるというパロディー画像を自分のホームページに掲載したためだ。警察は虚為の内容をパロディー化し、複数のウェブサイトに掲載、他のユーザーが自由にダウンロードできるようにしたことは選挙法違反にあたると説明している。


ネットに対する取り締まり強化


　弾劾可決以降、警察庁のサイバー捜査隊が中心になり、全国のネット担当警察官がネット上の政治に関連するコンテンツに対する取り締まりを強化している。違法の疑いが認められると住民登録番号やIPアドレスなどを手掛かりに発信者を逮捕する。これは政治に限らず個人の誹謗中傷捜査にも使われる手法だ。


　ネットの特徴は匿名性にあるというが、韓国はそうでもない。一部の悪質なパロディーは、IPアドレスから、特定政党が発信していることが判明した。アルバイトを雇って相手を誹謗する内容を定期的に書き込んでいるのではないかと論争にもなった。


あいまいな判断基準


　しかし、ネット上の掲示物に対する選挙管理委員会の取り締まり基準はとてもあいまいだ。候補者とその配偶者、兄弟姉妹など家族に対する誹謗や事実と確認されていないことを書き込んだり、それをコピーして他の掲示板などに掲載したりすることは禁止されている。しかしそれでは、候補者に対する個人の意見さえ、ネットに掲載すれば違法になる可能性が高い。


　また大統領の弾劾については、賛成か反対かの意見は問題ないが、弾劾に賛成した議員の善し悪しについて書き込むと個人の意見と判断される。投票するなと書くと落選を目的にした掲示物となり選挙法違反になるという。こういう基準では、人によって判断が左右しかねない。


ネットによる政治参加と電子民主主義に水を差す


　ネティズンたちは「ネット上の掲示物やパロディー画像、動画などは選挙法の問題ではなく言論と表現の自由の問題だ。警察は有名な作家のパロディーには手をつけず一般ネティズンの作品だけを取り締まっている」、「そういう基準ならネティズン全員を捕まえろ」と猛反発している。政治パロディー画像が最も多く登録されている「DCインサイド」(http://www.dcinside.com)では政治パロディーで逮捕されたネティズンの救出運動が盛んに行われ、「私も捕まえろ」と実名と住所を書き込む人が相次いでいる。


　市民団体は「政治パロディー画像や掲示物に対する警察の過剰な捜査と連行はインターネットによる政治参加と電子民主主義に水を差す行為」であるとし、「何人かを逮捕することでネティズンを脅そうとしても無駄だ。新聞やTVのお笑い番組でもその程度のパロディーは許されているのにネットではだめというのは不当だ。選挙法を利用してネットでの表現の自由をふさごうとする警察は卑怯だ」とネティズンたちもだまってはいないと明らかにした。


総選挙でネットによる政治活動が本格的に試される


　この逮捕騒動の中、国営放送のKBSは代表的な政治パロディーネット放送「メディアモッブ」(http://www.mediamob.co.kr)の動画を毎週木曜日放映の深夜ニュース番組で紹介することにした。KBSは「政治パロディーは時代の流れ」であり、報道番組はその時代の流れを受容するべきと話している。選挙管理委員会さえも2002年から「投票」を主題にしたパロディーポスターを公募（http://vote2004.nec.go.kr）している｡それなのにネティズンだけが取り締まりの対象になるのはどう考えても理解し難い。


　ネットでの政治パロディーや自由な発言は既存メディアの権威主義の解体に大いに役立っている。有名人、識者たちの「国民に一つ教えてあげよう」的なメディアから脱皮し、ごく普通の国民の意見にもみんなが耳を傾け、それに反応する時代になって来た。4月15日の総選挙ではその次のステップとして、複雑なネットワークから生まれるインタラクティブなメディアの信頼性、既得権層との対抗、パロディーはあっても誹謗中傷はないインターネットによる政治活動がより本格的に試されているような気がする。


ネットは平凡な人たちの自由な発言の場


　政府は公式選挙期間である4月2日からは弾劾に関する集会も全て禁止することにした。弾劾反対ろうそく集会に参加している市民たちは「選挙期間だからこそ表現の自由を積極的に保障するべきであり、それが選挙法違反だったら取り締まればいい。選挙に影響を与えるかもしれないという漠然とした理由で政府の政策が決まるとは情けない」と口をそろえる。


　表現の仕方は色々あると思うが、ネットで盛んなパロディーもみんな「民心」であるに違いない。奇抜で爆笑もののパロディーは逆に政治に無関心な若い世代の視線を集め、投票率も上がるのではないかと思う。しかし、警察の取り締まりとネティズンの反発はますます強くぶつかっている。どんなに取り締まってもネティズンは負けない。悪質な書き込みには対処すべきだが、インターネットだけは平凡な人たちの自由な遊び場であってほしい。



by- 趙 章恩


 


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番号ポータビリティーでキャリア同士の競争進む――韓国最新通信業界事情 (過去記事)

韓国では2004年1月、携帯電話の番号ポータビリティーが始まった。日本では携帯の電話番号がキャリアに関係なく090か070ではじまるが、韓国ではSKTが011と017、KTFが016と018、LGTが019と固有の番号を使っている。このあたま３ケタを含め現在使用中の番号で、そのまま他のキャリアの料金制度を利用できるようになった。

　1月からの新規加入は各社全て010に統合、010ユーザーが80%を超えると予想される2007年には今までの固有番号をなくしキャリア全てを010に統合する。010から始まる番号でも新規加入後3カ月経てばキャリアを変更できる。シェア別に時差を置いて実施するため、現在は最もシェアの高いSKTのユーザーだけが移行可能。7月からはKTF、2005年1月からはLGTのユーザーが対象になる。


キャリアとユーザーにはメリットなし？


　ユーザーの負担は、キャリアによって使える端末が違うので、まず機種変更として3－6万円、それに変更手数料100円、新規加入費3000円が加わる。端末補助金は禁止されているが、2年以上の長期定額契約（1万円で音声通信使い放題）すると分割払いで月1000円出せば最新の端末がもらえるように割引してくれる。とはいえ、携帯端末を買うとなればかなりの負担になる。


　一方で代理店と端末ベンダーは番号ポータビリティーで活気づいている。1月だけで代理店に支払われた手数料は総額90億ウォン以上、端末の売り上げは1000億ウォンを超えた。主人公のキャリアとユーザーには思ったほどメリットがないのが番号ポータビリティーかも知れない。


加入者数トップのＳＫＴ、シェア低下か


　番号ポータビリティーが始まって間もない1月半ばまでの間に、SKTでは顧客データ網エラーで申請業務が度々中断している。これにはKTFとLGTから「わざとらしい」と非難の声が上がっている。また、SKTが010を自社のブランドのように広告しているとKTFが公正取引委員会に提訴したり、LGTはKTFが固定電話網のKT（韓国通信）を利用してユーザーを確保し、SKTは代理店に違法に高い補助金を支援していると非難しながら自分たちはLGグループを総動員して強引にユーザーを確保するなど、泥沼の騒動が続いている。


　事前には、番号ポータビリティー開始以前に54.5%以上のシェアを持っていたSKTのユーザーが料金の安いLGTに流れ込むと予想されていたが、実際にはそうでもないようだ。開始後1カ月でSKTのユーザー30万人がKT、KTFとLGTに移行したが、2月に入ってからはそのペースが20%以上落ち込み、010の新規加入が増える傾向にある。SKTのシェアもこの1カ月半で0.7%落ちたが、010加入者数が発表される来月にはシェアを取り戻すと予想されている。今はまだSKTのユーザーだけが番号を移動できるので、今後のシェアを予測するのは難しいかもしれない。KTFのユーザーが移行対象になる7月以降もKTFとLGTが現在の加入者数を確保し、新規加入でKTFが100万人、LGTは600万人という目標を達成するとすれば、SKTのシェアは50%以下に落ちることになる。


通話料より端末がシェア獲得のポイントに


　驚いたのは番号ポータビリティーを利用したSKTユーザーの中で10代はたったの2.2%だったというデータだ。頻繁に機種変更する13－18歳が1.6%、12歳以下が0.6%、19－24歳が8.2%、と若い世代ほどSKTから離れず、番号ポータビリティーの中心層は30－40代という結果になる。


　SKTの2003年1年間の解約率も14%と他のキャリアに比べ少ない。KTFは24%、LGTは28%に上る。SKTのブランドパワーや付加サービスの多さが原因とも考えられるが、何よりも端末の問題が大きいようだ。


　携帯売り場に行くと新製品やかっこいい端末は必ずと言っていいほどSKT専用になっている。三星電子、ペンタック＆キューリテル、SKテレテックなどから毎月新製品が登場しているが、KTFやLGTのユーザーは番号を変えない限りお気に入りの端末を利用できない。筆者もそのせいでKTFから番号ポータビリティーを利用してSKTに変えてみようと企んでいる。SKT潰しの絶好のチャンスだと期待していたKTFとLGTには残念なことだが、通話料金が安いだけでは移動通信市場をつかめない。


端末と抱き合わせの有料サービスを削減


　韓国の携帯端末の値段は高い。最も人気の高い三星電子の130万画素カメラ付きやMP3プレーヤー付きなどは5－6万円以上、特にこれといった機能のない端末でも3万円以上はする。それでも13－24歳の若い世代は頻繁に機種変更する。その分通話料金やデータ通信を抑え1件3円、80バイトまで書き込めるSMS（ショートメール）を利用している。日本と違いキャリアに関係なくSMSを送れるのでメールの代わりに使っている。高いパケット代を払わなくても済む。


　ARPU（加入者１人当たりの平均月間収入）を上げるため、キャリアは機種変更や新規加入の際、端末の割引と引き替えに特定のコンテンツやサービスへの加入を促進した。かつて、人気ゲームソフトをプレーしたくてゲーム機を買おうとしても、店頭では値段のはる他のソフトとセットになったハードしか買うことができなかった、ということが良くあった。それと同じで、最新端末を買うと必ず月900円ほど無駄なコンテンツ利用料を払わなくてはならない。日本では無料の発信番号通知サービスも韓国では月100円。キャリアは今このような付加サービスの値段を下げたり、条件なしで機種変更できるようにしたり、ユーザーが離れないように手を尽くしている。


オンラインサービスをてこに移行を促進


　番号ポータビリティーはオンラインも騒がせている。KTFはDAUMやNHNなどのポータルやオンラインショッピング、ホームショッピング（TVテレホンショッピング）と提携し、携帯販売、コンテンツ交換、共通メンバーシップ制度などを始めている。DAUMの3700万会員を対象に「SKTからKTFに変えましょう」と懸賞イベントを開催しているが、この影響力が物凄い。


　これに対しSKTはオンラインゲームやアバターを無料で利用できる「サイバー特権」サービスを始めた。人気の高い特定サイトの1件100円前後のコンテンツをSKTのユーザーは無料で利用できる。モバイルコンテンツの一部も無料にし、レストランの割引や無料ネットカフェの運営もより強化する方針だ。


２大キャリアによる市場支配も


　今、移動通信業界で問題になっているのは固定電話のKTだ。KTはKTFと「再販売（無線再販売、キャリアの代わりに別定通信事業認可を得てユーザーを誘致し手数料をもらうこと）」契約を結び、1999年7月から2004年まで157万人のユーザーを確保した。今年は85万人、1兆ウォンの再販売を目標としている。番号や料金などはKTFと全く同じでユーザーは自分の携帯がKTなのかKTFなのかよく分からないが、加入したユーザーはKTが別途管理している。


　移動通信事業権利のないKTがKTFを借りてキャリアと同じ事をやっているとSKTは猛反発しているが、番号ポータビリティーを利用しKTはより積極的に移動通信市場に乗り出している。実際1月にSKTからKTFに流れたユーザーの半分はKTが誘致した。KTとKTFが合併するとの噂もあり、このままではKTとSKTの2社が韓国の移送（異動）通信市場を飲み込んでしまうことになる。


固定電話市場ではＫＴの強さ揺るがず？


　昨年6月30日からは固定電話の番号ポータビリティーも始まっている。KTとハナロ通信の競合になるが、ハナロ通信は経営難でそれどころではなかった。広告もマーケティングも全然できなかったため、この制度が始まったことすら知らない人が多い。


　まず地方都市から始まり釜山は7月、ソウルは8月から導入される。シェアが4.3%にすぎないハナロ通信は2月にやっと夏に向けて3565億ウォンをVoIPと番号ポータビリティーのマーケティングに投入し、KTの100年の歴史に挑戦すると発表した。大手株主だったDACOMとの関係も清算し、DACOMのために譲っていた市外・国際電話事業も本格的に始める。KTより加入費は50%、基本料金は20%ほど安く、ADSLと一緒に申請すると基本料金月200円（KTは520円）で固定電話が使えるハナロ通信にユーザーが移るのが当然と予測されていて、現在申請者の98%がKTからハナロ通信への移動になっている。


　だが、ハナロ通信の対応の遅さと高くてもKTが安心というユーザーが多いのも事実で、SKTがあまり影響を受けなかったように固定電話もKTの勝利で終わる可能性がある。



◇　◇　◇


　誰よりも消費者の立場で、より質の高いサービスを安く利用できるようにするための番号ポータビリティーである。監督官庁である情報通信部がちゃんとしないから代理店が個人情報を盗み、勝手にキャリアを変えたり申請していない定額料金に変えたりする事件も起きれば、キャリアの違法競争になるのだという不満の声も大きい。「ルール」を守り、広告よりはサービスと通話品質、適正な料金で勝負してもらいたい。日本のユーザーもきっとそう思っているに違いない。


by- 趙 章恩


 


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通話やショートメッセージを盗聴、韓国のクローン携帯騒動

日本でも映画「猟奇的な彼女」やシャンプーのCMで有名な女優チョン・ジヒョンさんの携帯電話がコピーされ、1年以上もSMS（ショートメッセージ、韓国は携帯電話でメールの代わりにSMSを利用する）や通話を盗聴されていたというニュースが報道されてから、韓国中が大騒ぎになっている。韓国を代表する携帯電話ブランド、サムスン電子「Anycall」の看板モデルをはじめ、CMクイーンとしてアジアで活躍、ハリウッド映画にも進出したばかりのチョン・ジヒョンさん。本人がコピーに気付いて捜査を依頼したのではなく、警察の内部調査によって「40人ほどの携帯電話をコピーしてプライベートを監視している業者がいる」いうことが発覚し、その40人の一人がチョン・ジヒョンさんだったというわけ。キャリアの顧客センターには「もしかして、私の携帯電話はコピーされてない？」と問い合わせる人でごった返しているとか。

　クローン携帯とはユーザー管理と料金を請求するシリアル番号をコピーして同じ携帯電話をもう1台作ることで、盗聴やSMSを盗み見ることができる。相手がSMSを送ったというのに届かない、通話中よく途切れる、使ったことのない付加サービスの料金が請求されるなど、こういうことがあったらクローン携帯を疑ってみるべきだという。


　警察は2005年以降に発売された携帯は音声盗聴が難しいので、チョン・ジヒョンさんの場合、マネージメント会社が携帯電話のSMSを盗み見るためにコピーを依頼したようだとしている。韓国のキャリアはユーザーの利便性を高めるため、携帯電話に送信されたSMSをパソコンからも確認できるサービスを行っている。携帯電話に送信されたメッセージを削除しても、パソコンからは確認できるため、クローン携帯を作ってパソコンのサービスに加入し、全てのSMSを監視することができるのだ。


　パソコンのサービスを利用するためには、携帯電話に送られてくる暗証番号を利用して個人認証をしないといけないので、その人の携帯電話を盗むか、クローン携帯を作る必要がある。アイドルファンクラブのBlog書き込みを見て驚いたのだが、好きな芸能人の携帯電話をファンがコピーしてSMSや通話内容を盗聴することもあるという。クローン携帯＝犯罪用というイメージがあったのだが、金さえあれば簡単に手に入るものだったということだ。

クローン携帯はもちろん犯罪。コピーした人は電波法違反で3年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金、使った人は100万ウォンかの罰金、コピーを依頼した人は刑法によって処罰される。携帯電話のシリアル番号を提供するのは通信秘密保護法の違反となり、3年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金となる。チョン・ジヒョンさんの携帯電話をコピーするよう依頼したマネージメント会社の関係者からコピーを実行した業者、シリアル番号を提供したキャリアの関係者、全てが処罰の対象となる。事件に関わった人が全員容疑を認めているが、何の目的でやったのかについては何も言わないという。


　2008年10月国政監査のために提出された放送通信委員会中央電波管理所のデータによると、2007年不法コピーされたクローン携帯の数は7916台、2008年上半期には4021台もあった。コピーの目的は位置追跡やプライベート監視など。またクローン携帯であることを騙してネットで販売していたケースもある。


　韓国では携帯電話がコピーされたこともさることながら、芸能人がマネージメント会社によって携帯までコピーされるほど監視されている事態にもっとショックを受けている。ちょっと前まで「奴隷契約書」といって、芸能人とマネージメント会社の間で交わされる契約書の内容が問題になったことがあったからだ。契約書には芸能生活だけでなく日常のことまですべて会社に指示に従うことを強要する内容が込まれていたため、「奴隷」とまで言われたのだ。


　チョン・ジヒョンさんはデビュー以来10年間同じ事務所に所属していた。トラブルもなく、今の大手事務所に抜擢されたことで大物スターになれたことは誰もが知っている。この2月で契約が終わるが、別に再契約がこじれて監視をしたわけでもないとしている。チョン・ジヒョンさんは警察の調査に対して驚く様子もなく、淡々としていたというから、芸能人の携帯電話監視はそう特別なことでもないということ？


　韓国には「携帯電話不法コピー申告センター」があり、クローン携帯を見つけるとネットで届け出ることができるようにしている。キャリアもクローン携帯の監視には積極的に対処しているというが、見つけるのは容易でないようだ。もっともプライベートな通信機器であるはずの携帯電話を安心して使えなくなるのではないかと心配する人も多い。携帯電話の技術だけでなく、コピーや盗聴の技術も発展する。IT技術の光と影は処罰を強化してもなくならないのだろうか。



(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年1月21日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090121/1011522/

韓国特許庁がプログラム開発　一連の行政手続きを統一化(2006年11月20日 掲載)

知的財産権で全世界が活用




 


【ソウル発】韓国特許庁は11月9日、UN傘下WIPO（世界知識財産権機構）の要請で、国際特許条約（PCT）出願行政手続きに関する教育資料「知的財産権eラーニングコンテンツ」の開発を完了し、全世界の特許庁に提供する。PCT（Patent Cooperation Treaty）は特許または実用新案の海外出願手続きを統一化して簡素化するために発案された多国間条約で、2006年7月現在、PCT加入国は133か国にのぼる。



　「PCT step by stepマニュアル」と呼ばれるこのプログラムは各国特許庁がPCTを通じて提出された特許・実用新案出願書に対して受付、審査、出願書管理など一連の行政手続きをシステム化して行うために必要な内容が含まれている。特許や行政の教育資料は難しい図表だらけの文書という先入観をなくし、アニメーションと動画で構成したため、分かりやすく学習効果を高めることができると評判だ。双方向学習機能もあり、より効果的な eラーニングを目指している。


 


　WIPOはすでにコンテンツの高い完成度と開発レベルを高く評価していて、英語で制作されたコンテンツをスペイン語、フランス語などへの対応を韓国特許庁に依頼した。


 


　この事業はWIPOからデジタルコンテンツ開発技術および知的財産権eラーニング教育経験を認められ、韓国発明振興会が開発を担当し、開発されたコンテンツはWIPOを通じて全世界特許庁に普及される予定だ。


 


　韓国特許庁は「今後とも知的財産権eラーニング分野の進んだ競争力を土台に、WIPOとの戦略的協力体制を確立することで、『Made in Korea』デジタルコンテンツの輸出活性化に積極的に乗り出したい」と述べた。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）



［BCN This Week 2006年11月20日 vol.1163 掲載］ Link 


 


 


 

韓国　三星電子　香港でTVの売り上げ好調(2006年11月13日 掲載)

高級ホテルでソニーらに競り勝つ


 




【ソウル発】香港の最高級ホテルとして世界的に有名なペニンシュラホテルが、20年来の取引先であるソニーではなく、三星電子のTVを選択した。三星電子香港法人は10月、ペニンシュラホテル客室用LCDTVおよびPDPTV362台の設置工事を完了した。



　ペニンシュラホテルは、値段は高くても最高級の製品だけを置くという経営哲学を貫いている。1年前に行われた入札には三星電子とシャープがソニーに挑戦した。三星電子はホテルのR&Dエンジニアを韓国の水原（スウォン）にある工場に招待し、製造工程をすべて公開し、アフターサービスがしっかりしていることをアピールした。品質がよいと口で説明するより早いと思ったからだ。ホテル側は同じ方式でソニーとシャープの製品も点検し、その結果、三星電子のTVが選ばれた。


 


　ペニンシュラホテルという最高級ホテルに評価されるということから、とても緊張したという三星電子側は、画質とデザイン、サービスの面でソニーより上位に評価されたと説明した。


 


　ペニンシュラに続き香港のシャングリラホテルも三星電子のTVを250台注文した。さらに中国の22のチェーンホテルが三星のTVに入れ替えることになり、2万台以上を納品する予定だ。また香港国際空港でも8月、航空会社のチェックインブースなどに40インチのLCDTV700台を導入した。香港は三星電子の一人勝ちの様相だ。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）



［BCN This Week 2006年11月13日 vol.1162 掲載］  Link 


 


 


 

「失業ドミノ」の韓国経済　ＩＴ産業は再び救世主となるか

世界中が不況や失業に悩まされているが、韓国も例外ではない。2009年年頭の大統領演説では「危機」という単語が30回近く登場したことが話題になった。韓国が直面している現実を正直に国民に伝え、一緒に危機を克服しようというメッセージを込めたようだが、国民の反応は「不況はずっと前から。何をいまさら」と冷たかった。


 


 


 


イ・ミョンバク大統領の年頭会見をテレビで見つめるソウル市民＝１月２日〔AP Photo〕


 


 


　年末から派遣社員や契約社員の大量解雇が続き、製造業は休業を余儀なくされている。経済成長は既にマイナスで、就職難に失業が重なり所得は減り続けているのに、インフレが止まらない。貧困層の増加は歯止めがかからなくなってきた。「スーパーに行っても高すぎて買えるものがない」というのが、主婦たちの共通した悩みである。


 


　工場団地が密集している地方都市では、人口が減り地元の飲食店や商業施設も大きな打撃を受けている。ドミノ失業、失業津波は日本どころの話ではない。貧困すれすれの中産層は、明日がどうなるか、食べていけるかが問題なのである。


 


　そんな韓国国民にとって１月２日に行われた李明博（イ・ミョンバク）大統領の演説の言葉は、空しい響きに過ぎなかった。いわく「危機には終わりがある」「韓国は奇跡の歴史を作ってきた」「明るい未来への希望、挫折しない勇気が危機克服の重要な力となる」「他人のせいにせずお互い助け合うべき時だ」……。


 


 


  


釜山の大学構内で炊き出しを受ける韓国の貧困層の人たち＝１月13日〔AP Photo〕


 


 


■地下シェルターの対策会議でひんしゅく


 


　貧困は家庭を崩壊させ、社会を崩壊させる大問題だ。2008年12月に失業手当に支払われた金額は前年同月比30.1％も増加している。しかし派遣や契約社員の8割は雇用保険に加入しておらず、失業手当の支給を受けているわけではない。正社員の失業だけでこれだけ増えているということになる。


 


　ソウル市政開発研究院の調査によると、ソウル市民の10人に7人は1998年IMF経済危機の時よりも今の方が生活が苦しいと答えている。1年前に比べ貯金が減ったと答えた人も51.8％を占め、67％の人が景気が回復するまで２年はかかるだろうと見ていた。


 


　2009年の韓国経済はマイナス成長になると予測されている。韓国政府は「経済非常事態」と名づけて、大統領は戦時用に作られた地下シェルター「War Room」で対策会議を開き、その様子を「経済危機は戦争と同じ！」とばかりに宣伝している。


 


　しかしこれは、「国民の怒りが怖くて地下シェルターに閉じこもったのか？」とかえってひんしゅくを買う結果となった。そもそも大統領用の地下シェルターなどというものは、安保を考えれば極秘事項のはずなのに、ここまで大公開していいのか。野党からは早速「War RoomじゃなくてShow Room」と攻撃されている。


 


  


■大学は就職浪人の５年生が急増


 


　韓国の大学生は「大卒の20%しか正社員になれない」と言われるほど厳しい就職難のなか、今まで以上に厳しい競争を強いられている。最近日本でも内定取り消しや就職難から公務員や教員、資格が必要な職業の人気が高まっているという記事を目にしたことがあるが、韓国ではその状態がIMF経済危機からずっと続いているのだ。


 


　韓国は所得の格差が大きい。非正規職の時給が300円程度、月給が4万～5万円なのに対して、新卒の正社員は平均的な中小企業で年俸150万円前後、大手企業は年俸270万円前後、金融業は年俸370万円を上回る。だから中小企業ではなく給料の高いところへ就職希望が殺到し、大手企業の採用は900倍、1200倍というものすごい数字になるのだ。


 


　大学生たちはTOEICは基本的に900点以上、日本語に中国語も少しはしゃべれるように勉強し、就職したい分野の基礎知識もグループスタディーでしっかりと頭の中に入れ、企業に自分の才能をアピールする。動画で履歴書を作って個性を出してみたり、印象をよくするため整形手術をしてみたり、それでも就職は狭き門である。


 


　大学のキャンパスはいつの間にか「5年生」で溢れかえっている。就職の見込みがないとわざと単位を落としてもう1年学校に通う。無職の就職浪人よりは大学生といった方が人聞きもいいしまだチャンスがあるからだ。ソウル市内の大学では卒業しても1年間大学の講義を無料で受けられる「Post-Bachelor Program（学士後過程）」制度を導入したところもある。就職できなかった卒業生たちの居場所を作ってあげたようなものだ。


 


　「ゴールドミス」と呼ばれてちやほやされてきた仕事一筋の独身女性たちもリストラには勝てない。このごろは共働きができるよう結婚を急ぐ女性が増えてきたという。日本には「婚活」という言葉があるが、韓国では「チュィジプ」（就職＋結婚）といわれ、就職できないなら早く結婚して家族の負担を軽くするという女性が増えている。


 


　親はリストラ、子供は就職難、家族の中で誰も正規社員がいなく、時給300円ほどの非正規職でその日暮らしをしないといけなくなると、中産層が貧困層になるのは時間の問題である。



 


   


仕事を求めるデモの最中、大統領や経済人の顔写真に靴を投げつけて抗議を示す韓国の非正規労働者たち＝2008年12月17日〔AP Photo〕


 


 


■30代が早くもリストラ世代に


 


　韓国は徴兵制があるので、男性の場合、徴兵を済ませて大学を卒業して25～26歳で就職することになるが、正社員になれないまま30歳を過ぎてしまう人も少なくない。韓国の新学期は3月なので、卒業式は2月。あともう少しでまた大量の失業者が輩出される。


 


　今の20代の間では、「一生正社員になれることなく、契約職を転々としながら10年ぐらいでリストラされ人生が終わってしまうのではないか」という不安が広がっている。リストラの対象が30代にまで下がってきたからだ。


 


　1998年以降に大学を卒業した「呪われたIMF世代」は、就職戦争を勝ち抜いたと思ったら今度はリストラ戦争のど真ん中にいる。ソウル市では環境美化員（掃除員）募集に30代後半の博士課程修了者が応募し注目された。結局この人は体力テストで落ちてしまったそうだが、笑い事ではない。人間の寿命はどんどん長くなっているのに、働ける期間はどんどん短くなっている。老後問題も深刻な社会問題になるだろう。 


 


 


■ＩＴ産業で乗り切ったIMF経済危機


 


　だからこそ韓国がITにかける期待は大きい。IMF経済危機を迎えた時、韓国はブロードバンドに投資し、世界のどこよりも早く高速インターネットを安く提供して、世界有数のネット普及率を誇った。


 


　当時リストラされた人々はオンラインゲームブームに乗ってPCバン（ネットカフェ）を経営したりネットベンチャーを立ち上げたりし、世界に羽ばたく企業も出てきた。ブロードバンド、ADSL関連分野だけで59万人の雇用効果が生まれた。1997年から携帯電話端末の価格が下がって普及が促進され、今では端末世界シェアの2位と4位を韓国の企業が占めている。


 


　政府の電子化も進んだ。当時の就職難を利用して大学生を最低賃金で雇用し、法文を始めとする各種国家情報をデジタル化してインターネットで公開し検索できるようにしていったのである。これは「公共勤労事業」という雇用対策の一種だったが、大学を卒業したばかりの20代が初めて社会に一歩足を踏み込む職場にしてはみじめなものだった。古い紙の文書を渡されワードに打ち込むだけという単純作業で最低賃金しかもらえない。IMF経済危機で就職難がなかったら韓国の情報化はもっと遅れていたかもしれないと考えると、皮肉なものである。


 


 


■3大分野17事業を支援


 


　今回の不況でも、政府は新成長動力事業として「緑色技術産業（グリーンITやエネルギー再生）」「先端融合産業（放送と通信の融合など）」「高付加サービス産業」というＩＴを中心とした3大分野17事業を支援する政策を打ち出している。成長産業への重点投資で経済を活性化させ、IT輸出で国を支えるという戦略である。


 


　放送と通信の融合では、全国で地上波デジタル放送をIP経由で視聴できるIPTVが2008年11月に商用化されてから、韓国を世界のテストベッドにして様々な付加サービスの実証実験が行われている。IPTVを始めモバイルIPTV、Wibro（モバイルWiMAX）に音声を搭載したモバイルVoIPなど、融合サービスの発展により関連端末や部品などの市場が生き返り、雇用も増えると見込んでいる。


 


　1953年に朝鮮戦争が休戦となってから、廃墟となったこの国は「ハンガンの奇跡」と言われる怪力でここまで突き進んできた。だから、どんなことがあっても落ち込むことがなく、IMF経済危機の時も「ま、なんとかなるさ」と、前向きに乗り越えてきた。外国人観光客から韓国は全然不況には見えない、と言われるのも、「なんとかなる」精神があるからかもしれない。


 


　韓国は、不況になるほど慈善団体の募金額が増える国だ。政治家や企業家といったお金を持っている人ほど欲深くて庶民をがっかりさせるニュースが後を絶たないが、それでも、みんなが少しずつ譲って、助け合いながら生きればなんとかなると勇気を持ち続けたいものだ。


 


 


 – 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  


[2009年1月22日]


IT強国としての義務――世界の中心でITをさけぶ(過去記事)

ノブレス・オブリージュ（Noblesse oblige、高貴の義務）という言葉があるが、この言葉通りの生活をしている人が何人いるだろう。韓国のマスコミは政治家、財閥、医者、弁護士、教授などの高収入の人たちをひっくるめて「社会指導層」と呼ぶ時がある。しかしテレビをつければこの「社会指導層」たち、所得隠しに税金未納に賄賂等と、問題を起こすばかり。あるボランティア団体の代表によると、韓国では所得が少ないほど人生の苦しみを味わっているのでたくさん寄付し、ボランティア活動にも積極的に参加しているそうだ。私の周りもそうである。

途上国へ「海外インターネット青年奉仕団」派遣


　政府の情報通信部は5月、途上国の人々にPCとインターネット教育を提供する「2004海外インターネット青年奉仕団（Korea Internet Volunteers）」を4人1組で75組300人募集し、アジア12か国、アフリカ6か国、ヨーロッパ3か国、独立国家連合（CIS）6か国、中南米5か国など32か国に7月から約30日間派遣した。奉仕団には大学生や教師などが参加している。


　インターネット海外青年奉仕団の派遣は、2000年11月にシンガポールで開かれたASEAN(東南アジア諸国連合）プラス3首脳会談がきっかけとなった。金大中前大統領が開発途上国のデジタルデバイド解消のため青年奉仕団を派遣すると提案したのだ。その後2001年に170人、2002年に206人、2003年に345人と、721人が40か国に派遣された。「インターネット大統領」とも呼ばれるノ・ムヒョン大統領も公約として「IT（情報技術）奉仕」を約束した。


　奉仕団は派遣された国々の現地の学生や公務員はもちろん、歴史的な背景の中で中国や旧ソ連に強制移住させられた高麗人と朝鮮族など現地に居住する韓国人を対象に、PCとインターネットを教育し、国籍は変わっても祖国を誇りに思えるように元気づけようという目的もある。


　韓国のIT産業の生産額は全産業の12.9%を占めている。全輸出額の27.3%がIT分野で、ITなしでは国家の存在も危ういと言っても過言ではないほどだ。有線・無線ブロードバンド網も先駆的に整備され、全世界からベンチマーキングの対象として注目されている。韓国は自ら情報化国家を立ち上げた先輩として、このノウハウを分けてあげるべき「義務」を負っていると考えている。


「尊敬されるIT強国」目指して


　韓国は戦争を何度も経験し、戦後の貧しさを十分味わっている。つい34～35年前まで、もうこの国は立ち直れない、見込みがないとして欧米諸国から融資もしてもらえなかった。その時、韓国政府は西ドイツに2万人の看護婦と炭鉱労働者を送り込み、彼らの賃金を保証金にして融資してもらい、高速道路やアパート、ビルを建て農漁村のわら屋根を瓦に変えるセマウル運動を起こし、その結果は「漢江の奇跡」へとつながった。「助けられてばかりではだめだ」「我々も他の国を助けてあげたい」――その願いがITで実現している。


　韓国はまだOECD（経済協力開発機構）加盟国の中でODA（政府開発援助）額の少ない国である。だが韓国は韓国なりの、日本は日本なりの方法で途上国をサポートしている。途上国が経済大国である日本に望むもの、それはお金や医療や装備など様々だ。しかし途上国の中でちょっと上にいるぐらいの韓国には、お金より世界に誇るITを活用した「韓国式経済再生モデル」の提供による支援を要求している。本当のIT強国になるためには、分け合うのも重要だ。その結果として「ITコリア」のイメージが世界に知れ渡り、貿易と友好的な関係を維持し、韓国企業の海外進出もサポートできるようになる。一人勝ちの「IT大国」ではなく、世界各国の人々と一緒に生き「尊敬されるIT強国」になりたい。


　奉仕団の結果はそうすぐに表れるものではないと思っていたが、既に東南アジアでは韓国の電子政府システムを導入する国が増え、韓国企業が行政の情報化や電子政府構築に参加している。カンボジアの場合、政府の情報化を担う情報通信開発振興庁(NIDA)の積極的な情報化意志があり、公共機関を中心にインターネットとITに対する認識がますます拡大している。韓国の情報化事例にも格別な関心を持っている。2002年に情報通信部と韓国情報文化振興院が国際デジタルデバイド（情報格差）解消サポート事業の一環としてカンボジアに「インターネットプラザ」を建設し、財政経済省が運営している「対外経済協力基金」も提供した。政府省庁と地方公共機関の公務員の情報化教育及び実習空間で活用されているこのプラザでより高いレベルの教育を提供するために奉仕団も派遣した。国土のほとんどが未開発のままであるカンボジアにGIS（地図情報システム）を導入したいと考えている。現在カンボジア政府は韓国企業のソリューションを導入して電子政府を構築し始めている。


「競争より協力」で日本と中国との連携を


　韓国はよく「私たちはグローバルeリーダー」だと言う。東アジアや開発途上国のデジタルデバイド解消だけでなく、日本と中国とのIT分野での協力もとても大事な国家課題として考えられている。地理的にも韓国は日本と中国の真中にあり、日本とも中国とも海底ケーブルでつながっているので、この関係は重要である。韓中日の協力なしでは世界の未来もない。中国の経済が急成長する中、韓国と日本はこのまま中国を見守るだけでいいのか？韓日FTA（自由貿易協定）が締結すれば韓国の自慢であるIT産業に影響はないのか？　韓国は中国に負けずIT先進国の座を守れるのか？――などの課題を競争より協力で解決していきたい。幅広いITの中でもどの分野からどのように交流し協力するべきなのか。筆者の周りの韓国人は公務員も民間企業人も学生も深く悩み、自分の身の回りから何か協力できるようなものはないかと考えている。


「不景気に見えない」パワーをあげたい


　韓国はここ数年ずっと不景気だ。就職難にインフレについていけない所得水準、激しい貧富の差、頻繁なストライキなど、問題は数え切れない。なのに外国人から「まったく不景気に見えない」とよく言われる。それは希望を持っているからだ。私は必ず成功する、私は必ず就職できる、韓国は必ず経済成長し先進国の仲間入りをする、このような希望を海外の途上国にも分けてあげたい。これが、韓国が世界の中心でITをさけぶ本当の理由である。



by- 趙 章恩


 


日経デジタルコア連載    Link

ポータルサイトの優劣を左右する付加価値サービス――韓国でHOMPYが人気(過去記事)

韓国電算院の「2004韓国インターネット白書」と総務省の情報通信統計データベース4月15日付けを見てみたら、驚いたことに2003年末日韓のインターネット普及率の差はたったの3.9%、日本が60.6%、韓国は64.5%だった。「驚いたことに」というのは、韓国では何でもネットが中心で、ネットから話題が生まれ、子供もお年寄りもみんなネット中毒に近い状態と実感していたので、普及率90%はいくのではと思っていたからだ。年齢別利用率をみると日本は13～39歳までが90%強、50代が60%強、65歳以上も15%だが、韓国は6～29歳までは94%だが、50代は22.8%、60代以上はたったの5.2%であった。この数字だけを見ると日本の方がはるかにネットを使いこなしているのでは、と思ってしまう。

ヒットアイテムを生み出す韓国のインターネット


　韓国でインターネットユーザーというとPCでネットを利用する人をカウントするが、日本の統計には携帯でだけ、ゲーム機でだけネットを利用する人も含まれている。日本のネットユーザーは7730万人、PCのみの利用者は3106万人。この数字だけを比べると日本の普及率は半分以下になるので韓国との差も大きくなるが、ネットに接続できる端末を持っているという意味ではやっぱりその差は3.9%に過ぎない。


　しかし、ネットの使い方、個人がネットをどれだけ上手く使い込んでいるかという点では、日韓の差はまだまだ大きいように思われる。韓国が次々にオンラインゲーム、アバター、電子政府などヒットアイテムを生み出し海外にも輸出しているのは、新しいネットサービスのアイデアを提供し、熱狂的に反応してくれるユーザーがいたからだ。日本のユーザーはネットで何をやっているのだろう。


加熱するHOMPY人気


　この頃韓国ではブログ、正確にいうと「HOMPY」の人気が留まるところを知らない。HOMPYは写真と短い文を投稿するブログの特徴とホームページらしいUI、アバターを上手く取り入れたかわいい画面構成と遊び心が揃った個人ミニホームページのことだ。特に人気が集中しているのはSKコミュニケーションズの運営する「NATE.com」が昨年5月M&Aした「サイワールド」（www.cyworld.co.kr）だ。


　大学生と若い会社員を中心に、サイワールドのHOMPYを持たない者はいないといわれる程だ。サイワールドのHOMPY会員は680万人、他のサイトのブログや元祖HOMPYサイトである「セイクラブ」(www.sayclub.com)からの引越しも後を絶たない。一般人だけでなく政治家や財閥のファミリー、ノ・ムヒョン大統領の息子の夫人までもHOMPYに自分の日常や子供の写真を公開したほどで、「サイホリック」（サイワールド中毒）は職業、年齢を問わない。


　親しい友人のHOMPYを「親戚」として自分のHOMPYにリンクしておいて次々に訪問することを「波に乗る」といい、一言ずつレスポンスを残してあげるだけで2～3時間はかかってしまう。カメラ付き携帯の普及もHOMPYの人気をあおり、携帯で撮ったらメールではなく即HOMPYに掲載するのが常識になっている。三星など大手企業では社員の勤務中のHOMPYアクセスが後を絶たず、サイワールドを「業務妨害サイト」に指定し社内からのアクセスをサーバーで遮断している。何でも気軽に書けるHOMPYの雰囲気から社内情報が外に漏れるのを心配しての処置でもある。


既存コミュニティーサイトの有料化が発端


　HOMPYの誕生はある人気サイトの没落と深い関係がある。１日平均195万人が訪問し最も人気があったコミュニティーサイト「フリーチェル」は2002年11月、コミュニティーサイトの利用に毎月定額を課金する有料化を実施した。しかしこれが失敗で、フリーチェルは現在市場から消えかかっている。昨年6月から無料サービスを再開し、コミュニティー当たり保存容量を50MBから100MBに増やしたが、一度逃がしたユーザーは戻って来なかった。ユーザーに何の前触れもなくいきなり有料化を宣言し、ユーザーの反発にも耳を貸さず一方的に推進したことが原因だ。


　コミュニティーを他のサイトに移転するのは簡単ではないが、それ以上に一度離れたユーザーを呼び戻すのは難しい。フリーチェルを離れたユーザーは当時同じようなサービスをしていたサイワールドに集まり始め、そのユーザーを種にしてコミュニティーの中で自分をアピールするためアバターを利用したプロフィール紹介としてHOMPYをスタート、ユーザーのアイデアを取り入れながら今のようなHOMPYに発展させた。


新鮮で面白い「個人の何気ない日常」


　韓国のネティズンはコミュニティー、掲示板、チャットでは満足できず、いつも「自己アピール」したい欲望を持っている。日本では自分を下げて相手を大切にする謙譲の美徳というがあるが、韓国は逆だ。知らなくても知っているふり、常に「自分」を主張しないと本当にこの人は何も知らないから大人しいのかも知れないとバカにされる。


　HOMPYは自己アピール以外に他人の日常を覗く面白さも教えてくれたわけだが、これはネットが発展すればするほど強まる傾向ではないだろうか。動画、音楽、アダルトコンテンツなどはもう当たり前すぎて面白くなくなり、ネットと現実社会、実生活の区別がつかないほど高度なネット社会になればなるほど、個人の何気ない日常が新鮮で面白く感じられるのではないだろうか。


HOMPY がポータルサイト優劣のカギ握る


　サイワールドの売上は2004年末で前年比2.5倍の250億ウォン（約25億円）の見込みだ。これは無料サービスでありながら着せ替えキャラクター「アバター」の部屋を飾り「ミニルーム」を作るのが重要なポイントにもなるので、その有料化から収益が生まれている。アバター関連アイテム、ＢＧＭ、スキン（背景画面）は全て有料で、サイバーマネーの「どんぐり」を1個100ウォンで買って利用する。


　Q&A型でユーザーの知識をデータベース化する知識検索のブーム、100MB～200MBと大容量の無料メールに続き、2004年のポータルサイトの勝負どころはブログやHOMPYのように個性をアピールしながらコミュニケーションできるツールに移動している。頻繁に訪問し、しかも1回の訪問時間が他のサービスより長いので固定ユーザーを確保しやすいのも魅力だ。ポータルの中でもシェアが少なかったNATE.comはサイワールドと合併後、HOMPYの人気のお陰でYahoo！Koreaを押しのけ、NAVER、DAUMと並び3大ポータルサイトに成長した。


サイト成功のカギはユーザーが握る


　NATEの合併成功に驚いたネットベンチャー系のEMPASやDREAMWIZなどのポータルサイトもブログやユーザーの個性をアピールできるコンテンツサイトとのM&Aや集中投資でもう一度市場シェアを伸ばしてみようと考え始めている。久しぶりにインターネット業界が騒がしく動き始めている。


　特に全国民の半分以上が会員と言われる無料メールとコミュニティーが中心のポータル「DAUM」は、「NAVER」に次ぐ2位に順位が下落、何か新しいサービスを取り入れなくてはとあせっている。NAVERが昨年から知識検索という会員同士の質問と答えを投稿型オープン辞書にして検索に追加したためだ。そこで、今年2月にはNAVERの知識検索とブログ、NATEのHOMPYのいいところだけを取り、100MBの無料メールをつけたポータル「マイM」(www.mym.net)を新登場させた。


　インターネットサービスは景気の影響はあるものの、それでも未来への成長エンジンに間違いないという確信をHOMPYが見せてくれたといえる。インターネットサービスにはあまり関心のなかった大手企業の参入で、数百万人の会員を持つ既存ポータルと資金を武器に次々とM&Aで迫る大手との勝負は既に始まっている。だが成功のカギはやはりそれを使いこなしてくれるユーザーにかかっている。



4月末の韓国サイトアクセス数TOP20





















































































順位 URL 分野
1 www.naver.com 検索ポータル
2 www.daum.net コミュニティーポータル
3 www.nate.com 有無線ポータル
4 kr.yahoo.com 検索ポータル
5 www.empas.com 検索ポータル
6 www.bugsmusic.co.kr 音楽ストリーミング
7 www.sayclub.com アバター、コミュニティーポータル
8 pmang.sayclub.com オンラインゲームポータル
9 www.sportsseoul.com スポーツ新聞
10 www.chosun.com 朝鮮日報＝日刊紙
11 www.auction.co.kr オークション
12 hangame.naver.com オンラインゲームポータル
13 www.kbstar.com 国民銀行
14 www.msn.co.kr コミュニティーポータル
15 www.dreamwiz.com コミュニティーポータル
16 www.mym.net 検索ポータル
17 www.msn.com コミュニティーポータル
18 www.netmarble.net オンラインゲームポータル
19 www.ohmynews.com インターネット新聞
20 www.freechal.com コミュニティーポータル
出典：Rankey.com




by- 趙 章恩


 


日経デジタルコア連載   Link

ネットの預言者「ミネルバ」を逮捕した韓国　煽ったマスコミの罪

「たかがネットの書き込み」と笑って見過ごすことはできないのだろうか。韓国社会は今、「ミネルバ逮捕」で大きく揺れている。ポータルサイトDAUMの掲示板に政府の経済政策に対する批判を280件ほど書き込んだ「ミネルバ」というIDの男性が、ついに電気通信基本法違反の罪で緊急逮捕され、身柄を拘束された。1月15日には証拠隠滅・逃走の恐れがあると拘束適否審請求も棄却された。


 


　ミネルバ逮捕に対し、韓国の識者・文化人は「牛も笑ってしまうコメディー」「ミネルバに罪があるとしたら、真実を書いたことであろう」「現実とかけ離れた経済展望で国民を惑わした大統領は罪にならないのか」「私がミネルバだ、私を逮捕せよ」などと、政府の対応を厳しく批判している。


 


 


■逮捕容疑は「虚偽の書き込み」


 


　ミネルバは電気通信基本法47条違反の罪に問われている。電気通信基本法は1983年に制定され、2008年3月まで26回改定された。47条は1996年12月30日に改定された罰則で、「公益を害する目的で電気通信設備により公然と虚偽の通信をした者は5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金に処する」「自分または他人に利益を与えたり他人に損害を与えたりする目的で電気通信設備により公然と虚偽の通信をした者は3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金に処する」としている。


 


　今回の逮捕容疑は、ミネルバが2008年12月29日に行った「政府が金融機関と大手企業へ米ドル買いを禁止した」という書き込みは虚偽であり、政府は為替市場に介入していない、というもの。このミネルバの書き込みにより市場には不安心理が広がり、ウォン売り・ドル買い注文が殺到した。検察の発表には、「（虚偽の情報により）外国為替市場と国家信用度に影響を与えた」「政府は為替安定のため約22億ドルの資金を投入するしかなかった」とある。


 


 


   


虚偽情報を流布した容疑で逮捕された「ミネルバ」＝１月１０日〔ロイター〕


 


 


　しかしこの発表そのものが、政府による市場介入の事実を認めたようなものではないか。政府の国際金融担当者も「命令ではないが金融機関と会議を開き、米ドル買いをしないよう電話で協力を求めたことはある」とミネルバの書き込みに信憑性があることを暗に認めている。


 


　さらに、ミネルバが「公益を害する目的」、または「自分または他人に利益を与えたり他人に損害を与えたりする目的」で書き込みをしたという事実はまだ立証できていない。ミネルバを支援する弁護団は「表現が荒っぽいところはあったかもしれないが、誰もが知っている内容と公表されたデータを引用したもので虚偽ではない」と主張している。ミネルバの書き込みに比べれば、アナリストや政府関係者のいつも見事に外れる予測や李明博大統領の「7%経済成長公約」のほうが、よほど事実に反している。


 


  


■「ネット経済大統領」と賞賛してきたマスコミ


 


　そもそも政府は、たかがネットの書き込みぐらいで為替市場がパニックに陥ったと本気で言うのだろうか。あのような騒ぎが起きたのは、ミネルバの書き込みを「待ってました」とばかりにそのままコピペして記事にしたマスコミがいたからだ。その記事を引用して海外のマスコミまでもが報道してしまい混乱に輪をかけた。


 


　事実関係を確認することもなく「ミネルバが予言をしてくれた」と書きたてたマスコミ、ミネルバを「2008年を代表する人物」に選び賞を贈ることまで企画していたポータルサイトDAUMの責任は問わなくていいのだろうか。ミネルバ個人だけを悪者にして、生贄にして済ませられるのだろうか。


 


　政府はこれまでミネルバについて何度か言及している。「間違った情報で国民を惑わしているので、本人に会って正しい情報を伝えたい」と、身元を特定済みであることをほのめかす脅しのような発言さえあった。ミネルバの書き込みはものすごいクリック数を記録し、マスコミでも大々的に取り上げられた。マスコミはこぞって「韓国の経済情勢を的確に予測するインターネット経済大統領」とミネルバを称えた。


 


　ここから、ミネルバは個人的な意見を書き込んだ一人のネットユーザーではなく、「預言者ミネルバ」として、存在が巨大になっていった。ネットの掲示板など見ない中高年層まで「ミネルバというすごい人がいるそうじゃないか」と口にするようになり、マスコミ報道を通じてミネルバがどんな書き込みをしてきたのかぐらいはほぼ全国民が知るようになった。


 


　ミネルバを褒め称え有名人にさせたマスコミは、逮捕後は手の平を返したようだ。彼が専門大卒で金融機関に勤めた経験はなく、独学で経済学を勉強し現在無職であることを強調しながら、「31歳ひきこもり経済大統領」「偽者にもてあそばれた大韓民国」などと攻撃している。なぜここで学歴や職業のことを問題にするのか、人権感覚すらそこにはない。


 






■「誹謗中傷」とは別問題


 


　芸能人がネット上の誹謗中傷や悪質な書き込みを苦にして自殺した事件、ネットで巻き起こった米国産輸入牛肉への反対運動が大規模な反政府集会へと広がった昨夏のできごと――。韓国では確かにネットの書き込みがリアルの生活にものすごく大きな影響を与えている。しかし、影響を与えようとしたのはユーザーやネットではなく、マスコミがネットの出来事をいちいち記事にして大げさに報道したせいだと考えずにはいられない。


 


　芸能人の自殺が何件も続いたことなどを受け、韓国ではネットの実名制度が強化され非親告罪として捜査機関がネットを監視・規制するサイバー侮辱罪の導入が議論されている。ポータルサイトでは1日に書き込める件数を制限したり、実名確認をして登録した会員に対してもう一度本人確認をしたり、再三注意を呼びかけたりしているが、今でも事情は変わらない。


 


　しかし、今回のミネルバ事件とネットの誹謗中傷は別問題である。


 


　検察は「ミネルバを釈放するということはサイバーテロを容認すること」と意気込んでいる。しかし、ミネルバが誰かを誹謗中傷するために書き込んだわけではないだろう（政府は自分たちを誹謗中傷していると感じたかもしれないが）。もちろん李明博大統領は就任早々、たかがネットと思っていた米牛肉問題での批判が反政府集会へ発展したという苦い経験がある。「ネットの書き込み」と聞いただけで歯軋りしたくなるかもしれないが、過剰に警戒するのは自らにも非があることを認めるようなものではないかと思わずにはいられない。


 


 


■「私はブロガーに過ぎません」とミネルバ


 


　ミネルバが経済の勉強をしなくてはならないと思うようになったのは、IMF経済危機の時に友人の両親が事業に失敗して自殺したのを見たのがきっかけだったという。自己防衛のために身につけた知識をネットで共有しようとしたつもりが、政府のバラ色の展望とは正反対の予測ばかりになり、それがまた次々に当たってしまった。


 


　ネットで検索したデータを引用し自分の意見を書き込んだ結果、虚偽情報を流したと容疑をかけられ逮捕された。ミネルバが逮捕されてから、ネットで活発に活動してきた「論客」たち、政府のIT政策や経済政策に苦言を惜しまなかったブロガーたちが、自分の書き込みを削除しネットから消え始めた。ネットに自然と集まっていたユーザー参加型情報が消える一方で、幼稚で悪質なデッグル（コメント）だけが残ってしまう恐れもある。


 


　私は弁護人が公開したミネルバとの会話や面談内容を読み、悲しくなった。検察の捜査で彼に浴びせられた質問は「誰かに指示されてやったのか」「反李明博団体に加入しているのか」といったことだったという。マスコミの餌食にされ、政府には経済に悪影響を与える原因を提供した犯人扱いされ、個人情報が晒され、もう日常には戻れなくなった。


 


　「私は自分の意見をネットに書き込んだブロガーに過ぎません。反政府主義者ではありません」「私は政治犯でも、殺人犯でもありません。縄で縛られ手錠をかけられこうして面談をしなければならないなんて怖いです。記者や政治家の方々にお願いします。これを政治事件にしないでください。オンラインに書いたことはオンラインでだけ読まれると思った私の間違いです」と訴えている。


 


 


■ユーザーあってこその「IT強国」


 


　ミネルバ逮捕は今後の韓国のネット利用に大きな影響を与えるだろう。放送局MBCの「100分討論」という人気番組は、与党のハンナラ党に対しミネルバ逮捕をテーマとして提案した。「ミネルバの書き込みは表現の自由の範囲内であり、ネットをこれ以上規制してはならない」と主張する側と、ミネルバを逮捕した側が向き合って討論するという番組案だが、与党は「まだ捜査中の事項に関して討論すべきではない」と拒否した。


 


　国民はネットの書き込みを鵜呑みにするほどバカではない。政府の言うことを100%信用するほど純情でもない。媒体や情報源の少ない韓国でネットは重要な情報の溜まり場であり、はけ口でもある。どうしてネットユーザーは政府を批判する書き込みに熱狂し、政府の言うことはまず疑ってかかるようになったのか。政府はまず、その理由を振り返ってみるべきだが、その余裕もないほど追い込まれているのだろうか。


 


　韓国が今でも「IT強国」と胸を張れるのは、ITを活発に使いこなし、企業のトライ＆エラーにも文句を言わず一緒にアイデアを出してくれるユーザーがどの国よりも多いからであるはずだ。そのユーザーをネットから離れるように仕向けるのは、IT強国を諦めるということにほかならない。10年後、20年後を見てさまざまな声を聞き入れる政府になってくれることを願いたい。


 


 


 – 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  


[2009年1月19日]


韓国　三星電子がスポンサー(2006年11月27日 掲載)

大学に「携帯電話修士課程」が登場




 


【ソウル発】三星が1996年から財団となった成均館（ソンギュングァン）大学情報通信工学部大学院に、韓国で初めて携帯電話学科が新設され、来年から修士課程が始まる。携帯電話学科は毎年、修士40人、博士12人を募集する。1次12人募集に99人、2次28人募集に266人が志願し、競争率は9.1倍となった。



　合格者は三星電子から授業料全額と毎月100万ウォンの生活費補助金が支給され、卒業すれば三星電子情報通信総括に入社、携帯電話関連の研究開発を任されることになる。


 


　携帯電話学科はヒューマンインターフェース、コネクティビティ、エムベデッドSW、モバイルプラットフォーム、モバイルヘルスなど次世代携帯電話にかかわる5つの研究グループで構成される。


 


　入学試験は三星電子の入社試験よりも難しかったとのうわさだ。書類審査、教授面接、三星職務能力試験（SSAT）、三星電子面接の4段階を合格しなくてはならない。特に面接とSSATは入社試験と同じレベルで、大学の内申オールAにTOEICで満点を取った人も落ちたほどだ。


 


　携帯電話は、昨年246億ドルの輸出を記録し、韓国全体輸出の8.6％、IT輸出の22％超を占める韓国の主力輸出品だが、専門の人材を育てる大学はなかった。


 


　三星電子の関係者は「人材に対する関心はますます高まっているが、企業は専攻能力を基盤とした実務的な人材を要求し、大学はIT技術の速い変化を教育課程に直ちに反映しにくいのが実情だ。携帯電話学科こそが韓国IT産業の競争力を一段と引き上げる産学協同モデルになるなるだろう。企業と大学が協力し、韓国の携帯電話産業をグローバルトップに発展させるという目標を持ち努力すれば国家競争力にもつながる」と評価している。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


［BCN This Week 2006年11月27日 vol.1164 掲載］ Link