韓国家電業界の動き　三星コーニング　ブラウン管用ガラスの生産中止

三星コーニング精密ガラスに吸収合併


液晶とプラズマに資源を集中


 


 


【ソウル発】LCD（液晶）TV用ガラス基板を製造している三星コーニング精密ガラスは、ブラウン管用ガラスを製造している三星コーニングを2007年末までに吸収合併すると発表した。これにより三星はブラウン管ガラスの生産を中断する。


 


　三星コーニングは73年、米国のコーニング社と三星電子の合弁で発足した会社で、三星コーニング精密ガラスはLCDTV用のガラス基板を専門的に生産するため95年に設立された。両社が合併を決めたのは、世界規模でのブラウン管TV市場の衰退による実績悪化を打開するための策としてである。


 


　三星コーニングの事業を一部整理し、関連事業を三星コーニング精密ガラスに統合することで中長期的な競争力を確保するための戦略と分析されている。


 


　三星コーニング精密ガラスはLCDパネル用基板ガラスを主力事業としながら三星コーニングのPDP（プラズマディスプレイパネル）TV用フィルターなど部品事業部門を吸収し、ブラウン管用ガラス事業は中国とマレーシア法人を中心に「ビッグスリム」といった市場競争力のある製品の生産力を引き上げることで、グローバルの競争力を高めることにした。


 


　三星コーニングはすでに07年7月、ブラウン管TVとモニター用ガラス基盤を製造しているドイツのチェルニチ工場の稼働中止を決定している。この工場の年間売上高は三星コーニングのブラウン管とガラス基板売上高の7－8％を占めていた。現地の労使協議を経て最終決定を下すと説明しているが、TV市場がPDPとLCDに再編されながらカラーブラウン管（CRT）ガラスの需要は急減しているのが実態で、06年にはソウル郊外の京畿道（キョンギド）、水原（スウォン）にあったブラウン管用ガラス基盤ライン2か所も製造を中断している。


 


　三星コーニングは06年に続き07年も経営悪化の可能性を念頭において総額2090億ウォンの減損処理を実施していた。事業部門別にはガラスを生産するディスプレイ事業部門が1290億ウォン、LCDTV用バックライトユニットを生産するBLU事業部門が720億ウォン、PDPTV内フィルターなどを生産するDIM事業部門が80億ウォンだった。


 


　減損処理の内訳では三星コーニングの売上高の60％を占めているガラス部門だったことから、三星グループの全体の成長のためにもブラウン管ガラス事業からは手を引くしかない。


 


　三星コーニングは、04年には987億ウォンの営業利益をあげていたが、05年、創業以来32年ぶりに111億ウォンの営業赤字に転換、06年も66億ウォンの営業損失を記録し、低迷から抜け出せずにいる。


 


　三星電子が2社の合併を決めたことに関して、業界では「ブラウン管TV事業の本格的なリストラが始まった」と囁かれている。事業の業績悪化で連続赤字を計上している三星SDIも救済策として本社土地約14万平方メートルと建物10万平方メートルを三星電子に売却すると発表したことも、この噂を裏づけている。


 


　三星SDIは、今回の売却でブラウン管関連施設をすべて手放したことになる。釜山のブラウン管生産ラインも運営中断の決定が下された。


 


　三星コーニング精密ガラスの関係者は「リストラにより人員削減の問題は残っているが、今回の合併でLCD用ガラス事業だけだった事業分野をITO（酸化インジウムスズ）のターゲット材やPDPTV用フィルターなど平板ディスプレイ部品および素材事業を多角化できるようになった。専門企業としての競争力をより一層強化できるチャンス」と述べている。



趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 


 ［BCN This Week 2008年1月7日 vol.1217 掲載］  Link


 

韓国　情報通信部

修好15周年を記念して


べトナムとICTフォーラム開催


 


 


【ソウル発】韓国情報通信部は11月30日、韓国─ベトナム修交15周年を記念するため、ベトナムのハノイ市で「韓国─ベトナムICTフォーラムおよび展示会」を開催した。キム・ドンス情報通信部次官は、ベトナム情報通信部次官のトゥラン・ドック・ライ氏とIT戦略会談を行い、両国のITパートナーシップをより強めることで合意した。



　今回のフォーラムは韓国─ベトナム両国のIT協力関係をよりいっそう強めるためベトナム政府の招待で行われたもので、韓国はWiBro、DMB、IPTVなどの先端技術やサービスを紹介した。


 


　この日は、ベトナムの通信会社であるVNPT（ベトナム郵政通信公社）をはじめ、Vinaphone、韓国のKT、SKテレコム、韓国電子通信研究所（ETRI）などからも300人ほどが参加した。


 


　キム・ドンス情報通信部次官は「韓国はベトナムに対して世界で最もたくさん投資をしている国。今日のフォーラムが両国の包括的同伴的関係を強化する契機となり、WiBro、DMBなど新しいIT技術とサービス分野において両国間の協力がさらに深まる場になることを期待する」と韓国IT企業のベトナム進出を期待するといった発言をした。


 


　韓国側はベトナム政府に対して、商用化に成功した世界標準技術であるWiBroを導入してもらいたいと希望し、ベトナムに進出している韓国企業が直面している問題を解消できるようベトナム政府の積極的な支援を要請した。


 


　これに対してベトナム情報通信部次官は、WiBroなど韓国の先端技術を高く評価しながらベトナムに進出した韓国企業を直接訪問し、問題を解決するために最善を尽くしており、今後も持続的な支援をすると明らかにした。


 


　韓国情報通信部はまた、ベトナム郵電通信技術研究院本館で韓国・ベトナム情報接近センター再開所式を行った。このセンターは2003年にオープンし、公務員、学生、会社員など4万人以上が利用する施設で、ベトナム国民の情報利用能力向上に寄与してきた。修交15周年を記念し、センターを最新IT装備にアップグレードし再開所。これからもベトナムの情報化促進に重要な役割を果たすと期待されている。


 


　傘下機関である韓国ソフトウェア振興院もベトナムでのIT市場開拓のチャンスを確保し、韓国IT企業を広報するため「韓国─ベトナムSW協力カンファレンス」を開催した。主に電子政府構築に関する企業が参加し、1対1のビジネスミーティングも行われた。



趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 ［BCN This Week 2007年12月17日 vol.1216 掲載］ Link


 


 

[東京留学生活] 生まれてはじめての学会発表、社会情報学会

ひえ～生まれて初めての学会発表は、空しいというか悲しいというか、切ないというか・・・



9月12～14日、学会と韓国のお盆連休が重なってしまった。嫁として当然里帰りして旦那さんの実家でっせと法事の準備をするのが当たり前なのだが、学会ということで特別に欠席を許してもらった。5月に学会にエントリーしてから、口癖のように学会の準備が・・・学会の発表が・・・とか心配して緊張して自分なりに色々準備をしてきた。



ところが、悲しいことに、私の発表を聞きにきてくれた人は一人もいなかったのである。



教室にはコメンテーターの先生お二人、ち～んと時間になるとベルを鳴らすバイトお一人、私の先に発表をして帰るタイミングを逃したチャンウクさん、私の前の発表であった中国携帯電話産業の発表を聞きに来て同じく帰るタイミングを逃した紳士お一人、の5人の前での発表となった。他の教室は椅子が足りなくて大混雑しているというのに、私の発表は・・・仕方なく聞いている人だけだとはな・・・・



5月から5ヶ月間も学会が～とか言って騒いだ自分がバカみたいで泣いてしまった。この学会は参加者が優秀な発表をした人に投票するシステムなんだけど、私の発表を聞いた人がいない、つまり私に投票してくれる人は一人もいないということじゃないか！！！あ～空しい。聞いてくれる人が増えても選ばれないとは思うけどさ～・・・でもなんていうか、もうちょっと聞いてくれる人がいてほしかったな・・・・



こんな発表なら家族と一緒にお盆連休を過ごせばよかったなどと落ち込んでいたのも束の間。涙を流すというのはすごく気分転換になるもので、今度はこんなことぐらいで泣いている自分がバカみたいで、なんで泣いてるんだ？？と気を取り直し、学食でいつものエコノミー定食を食べて、他の発表を聞きに行った。人の発表を聞いているうちに、自分の研究分野をもう少し拡大した方がいいのかもしれないとアイデアをもらったり、こんな全然わけの分からない研究もあるもんだな～と感心したり、刺激になった。



いいことも色々あったな～コメンテーターの先生お二人は笑顔でうんうんと頷きながら一生懸命発表を聞いてくださって、密度のある発表だったというコメントももらったし（でも、他の発表者も全員褒められたんだとさ～）、同じ須藤研の木下さんにはおいしいアイスももらったし、田中研の岡本さんにも色んなアドバイス＆バイトもさせてもらったし、他の学生とも話す機会があったし、学会がなかったら体験できなかったこともあった。めでたしめでたし。



これからもがんばるぞ！！



ところで、


私は学際情報学府の修士課程なんだけど、これが気を抜くと　「東京大学が臭い情報学府」になるんだよ。メールで間違えて「東京大学が臭い情報学府」って送信したこと何度もあるもんね。恥ずかしい・・・・

– BY  趙章恩

Link
http://www.kddi-ri.jp/blog/cho/?p=70

韓国「SOFTEXPO」に8万人が来場

次世代コンピューティングも注目


 




【ソウル発】「SOFTEXPO＆デジタルコンテンツフェア2007」が2007年11月29日から12月1日までソウルCOEX展示場で開催された。SOFTEXPOは今回で11回目を数える。ソフトウェアとデジタルコンテンツを中心に、新製品を体験できる展示会やソフト産業の最新技術動向を知ることができるカンファレンスなどで構成されている。



　特に今回はウェアラブルパソコンを主に扱う「次世代コンピューティング産業展示会 2007」も同時に開催され、両イベントに8万人あまりが訪れた。


 


　SOFTEXPOには384社が446ブースを出展した。ITサービスを中心に世界で利用されている韓国産ソフトを紹介する「ITサービスモデルゾーン」、大韓民国ソフトウェア大賞・デジタルコンテンツ大賞といった07年の関連賞を受賞した製品を集めた「公募展ゾーン」、多様な産業製品に適用される「組み込みソフト試作品ゾーン」、政府の支援を受けて開発されたソフトの研究成果を展示する「ソフト産業協力ゾーン」など6つのゾーンに分けて展示された。


 


　LG電子はホームネットワーク設備を施したバスを展示場内に設置して体験スペースとして活用、米T－Mobileに500万ドルで輸出されたイントロモバイルのIntroPADなど最新ソフト技術が応用された製品も数多く展示された。


 


　カンファレンスではソフト産業の発展を目指し最新戦略と海外動向について情報収集できる場として、「電子政府協力」「オープンソースソフトウェアとSaaS」「組み込みソフトウェア」「デジタルコンテンツ産業」「ソフトウェア工学」「次世代コンピューティング技術」など12の分野を設定、韓国内外から著名なIT専門家を招待した。


 


　同時開催された「次世代コンピューティング産業展示会」にはKT、レインコムなど45社、120ブースが展示された。最も注目を浴びたのはウェアラブルコンピュータファッションショーで、着るだけで体の健康状態をチェックしてくれるバイオシャツ、災難救助用ロボット、触感表現装置、UMPC、PDA、MP3P、PMPなどの情報機器やメガネ形のディスプレイ（HMD）といった最先端次世代コンピュータ機器、AMOLEDを装着したベルト型MP3プレーヤー、Tシャツのボタンをクリックすると音楽の演奏が始まるミュージックジャケット、RFIDチップを読み込める手袋、ウルトラモバイルPCハンドバッグ、時計や指輪のようなマウスなどが登場した。持ち物、着ている服を認識して携帯電話や財布を置き忘れたまま移動するとセンサーで知らせてくれる。


 


　展示館内に用意された体験館ではメガネ形態のディスプレイを利用した射撃シミュレーターの体験と触感装置を利用した映画館が公開され、子供たちの人気を集めた。



趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


[BCN This Week 2008年1月14日 vol.1218 掲載］ Link 


 


 

韓国　情報通信部

電子政府構築のカンファレンス開催


8か国政府の局長級を招き


 



【ソウル発】韓国情報通信部は、東南アジア、中南米、アフリカにおける8か国と電子政府構築経験やノウハウを共有するために、電子政府協力カンファレンス「Sharing Experience in e－Government 2007」を11月30日、ソウルCOEX展示場で開催した。



　今回のカンファレンスには、情報通信部と電子政府導入調査に協力したベトナム、モンゴル、エクアドル、ネパール、グアテマラ、タンザニア、フィリピン、インドネシア、ウクライナの各国政府の局長級と韓国駐在の各国大使などが参加した。


 


　情報通信部の責任者は、開会式の挨拶で「電子政府は国民の生活の質と国家経済の競争力を左右する政策アジェンダだけでなく全世界すべての国家の情報格差を解消するためのグローバルイシューである」と強調し、韓国は世界各国と電子政府協力関係をより強化していくことを明らかにした。


 


　続いて、韓国の電子政府が成功した要因、公的援助プログラムの内容、IT分野の研修プログラムなどが発表された。さらには、エクアドル、ベトナムなど6か国に対する電子調達、関税行政、情報提供など韓国と技術協力を推進した分野に関する各国のビジョンや政策などが発表され、相互間での電子政府の未来像や協力施策が議論された。


 


　情報通信部は、今回のカンファレンスに招致した8か国との協力関係をさらに発展させる契機になるとみている。そして、これまで重点的に推進してきた戦略分野の電子政府システムの海外進出支援のための基盤になることを期待している。



趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2008年1月7日 vol.1217 掲載］ Link


 


 


 

＜ケーススタディ“韓流”IT　TRY&ERROR＞10．今回のテーマ■著作権改正（下）

ユーザーの教育も不可欠　法的処罰だけでは限界


 




　米国とのFTA（自由貿易協定）締結の前提条件として、Webにおける著作権の保護を強力に打ち出してきた韓国政府。その余りにも厳しい処置に、ポータルサイトなどから猛反発が巻き起こっていることを先週号で報告した。


 


◇　　　　　　　　　◇



　今回、韓国政府が打ち出した著作権法改正では、違法コピーをしたユーザーのサイト利用の停止まで政府が命令できるようにしようとしているところに特徴がある。一方、米国の連邦通信委員会（FCC）は、ファイル共有サイトへのアクセスを制限するのはユーザーの権限を侵害するもので、プロバイダは加入者の権利を制限できないというネットワークの中立性を支持する決定を行っている。つまり、韓国政府が著作権法改正によってプロバイダやサイト運営者側にユーザーのID利用停止・解約を命令するのはネットワークの中立性を損なうのではないかという懸念があるわけだ。


 


　韓国は処罰規定を強化することで著作権を保護する立場を示しているが、どんなに強力な法律があっても技術的に保護できる処置がなければ意味がないとも言われている。まず簡単にコピーできないよう防止し、違法コピーされた著作物をすぐ削除できるモニタリング方式を導入し、著作権侵害を罪悪感なく気軽にやってしまうユーザーへの教育も不可欠である。添付画像


 


　著作権者もユーザーもサービス側も、みんなが納得できる改正案でなければ必ずどこかで再び問題が発生する可能性がある。さらに環境が違うため、オフラインの著作権法とオンラインの著作権法を同じ規定にしてしまうのは無理があるのではとも考えられる。処罰も強化するが、その前にコピーされないために必要なことは何かを考えるべきだ。保護よりも活用を重視して、コンテンツビジネスを推進できる策は何かを探るべきというユーザーの声にも耳を傾けてほしい。


 


　著作権を保護しようとするあまり、インターネットビジネスそのものが萎縮してしまっては、著作権者にとっても好ましくないことだろう。


 


　今回の著作権法改正案は9月まで業界や専門家からの意見を募り、その後国会に上程されて、2009年の初めには施行される見通しである。（趙 章恩●取材／文）


 


 


［BCN This Week 2008年9月15日 vol.1251 掲載］ Link


 

今一番高いキーワード広告は「整形」、その次は……

韓国では娘の大学合格のお祝いにまぶたを二重に整形する手術をお母さんがプレゼントするなんてもう誰も驚かない古い話しになっている。しかも最近では、新しい季節は新しい顔で迎えられるようにというわけで、冬休みなどの長期休暇を利用した整形手術についても、あまり抵抗なく受け入れられるようになってきた。

　そんな情勢を反映してか、新学期の始まる3月に入って、ポータルサイトのキーワード広告の単価も「整形外科」と「皮膚科」関連のものが最も高くなっている。キーワード広告はオークションでより高い金額で入札した会社（人）の広告を掲載する仕組み。通常はユーザーが検索結果画面からキーワード広告のリンクをクリックすると1回当たりの相場は高くても数百円程度だ。それが新学期を迎えて「整形」「脂肪吸引」といったキーワードに入札が集中し、1回クリック当たり3万1930ウォン（日本円で約3193円）もするようになったわけである。キーワード広告から一日に100人のユーザーが広告を出した企業のサイトに訪問したとすると、ネット広告料だけで毎日30万円以上払うことになる。1カ月に換算すると900万円にものぼる金額だ。


　「脂肪吸引」の次に高いキーワードは「しゃくれた顎」で約1295円、「鼻整形」が約1234円、「頬骨」が約1290円。この他にも「乳房拡大」「顔面輪郭修正」など整形に関するキーワードが高額の上位を占めている。今では整形のうちに入らなくなったと言えるほどポピュラーな二重まぶた化する手術は「二重再手術」がキーワード上位にランクしていた。整形手術の途中、出血多量で死亡したり、植物人間になってしまったりという怖いニュースが連日報道されているというのに、厳しい就職難がここ数年続いているせいか、柔らかい印象を作りたい、好感の持てる顔になりたいという願望は男性にまで広がっている。


　韓国インターネットマーケティング協会によると、韓国のキーワード広告市場は2004年の2160億ウォン（約216億円）から2007年には7800億ウォン（約780億円）に成長。2008年は1兆ウォン（1000億円）を超えると推定されているという。最大手のポータルサイトNAVERを運営しているNHN社（日本でもHangameというオンラインゲームポータルを運営）の2007年の売り上げは9202億ウォン（約920億円）、営業利益はなんと3895億ウォン（約389億円）、前年比それぞれ60.5％、69.5％も増加した。売り上げの53％が検索広告によるものというから、韓国のキーワード広告の半分以上がNAVERに集中していることになる。ちなみにキーワード広告の収益の70～80％がNAVERの取り分で、残りはオーバーチュアが持っていく。


　NAVERのトップページのバナー広告のサイズは390×100ピクセルで、500万回の露出保証で約150万円、1日1社のバナーしか表示しない固定広告の場合は約1300万円もする。韓国の広告業界は、テレビの次がネットと新聞の競争になっているほどで、ラジオや雑誌広告はとっくの昔にネットに追い越されてしまった。韓国は2008年からWibro（モバイルWiMaxの規格）の新規端末も追加され、携帯電話のパケット定額制も広がっていることから、ますますネットにつながる端末が普及し、これからもキーワード広告の需要は増え続けるだろう。さらに高額な値段を付けるキーワードにどんなものが登場するのだろう。


　日本の若い人が暇さえあれば携帯電話をいじるのと同じように、韓国の10～30代の若いネットユーザーは何でもネットで検索してみないと気が済まない。友達や上司の言うことよりポータルサイトでユーザー同士が質問して答えを書いてくれる「知識検索」や全新聞と放送局のニュースを検索できる「ニュース検索」の結果を信じる傾向すらある。それがキーワード広告だとしても、知名度のあるポータルが変な会社の広告を上位に載せるわけがないと信じてクリックする。ただ、ポータル側は広告料さえもらえればどんな会社がどんなキーワードで広告しようがあまり構っていないように感じる。


　韓国のテレビ番組にもよく出演する有名な整形外科医は「ポータルサイトのキーワード広告を利用するような整形外科は、みんな手術の経験がないか経験の浅い病院ばかり。自分の大事な身体の一部を預けるわけですから広告に惑わされず医者と相談して病院を決めましょう」という。医者と相談しただけでかなりの相談料を取られることになるので、無料で情報を得られるネットを重宝するのもやむをえないのは分かる。ただ、客観的な情報なのか広告なのかの見分けがつきにくい情報もネットには少なくないので注意が必要なのは間違いない。


　ちなみに韓国の某ポータルサイトの説明によると、新学期のシーズンが終わると今度は「貸出」がキーワード広告の1位になるというから面白い。整形の後は、お金を借りて手術代を払うということなのだろうか。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年3月27日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080326/297040/

MSのヤフー買収騒動、韓国への影響やいかに

韓国でもマイクロソフトによるヤフー買収騒動は注目されている。買収額をめぐる綱引きがしばらく続きそうだが、結局は時間の問題で、マイクロソフトとヤフーは一つになるだろうというのが韓国国内での大方の見方である。

　韓国では今回の買収騒ぎをマイクロソフトとヤフーの問題というよりも、マイクロソフトとグーグル（そしてマイクロソフトが嫌いな集団）との戦いとみており、マイクロソフトがまずヤフーを飲み込んで、全力でグーグルを叩きのめしにいくととらえている。マイクロソフトは露骨にグーグルを嫌がっているし、グーグルもマイクロソフトによるヤフーへの敵対的買収に反対すると表明しているからだ。


　今までWindowsとOfficeがパソコンを支配していたのに、これからはグーグルと、グーグルの携帯電話のプラットフォーム「アンドロイド」がWebとパソコン、携帯電話などの情報機器のプラットフォームになろうとしているといわれているだけに、マイクロソフトとグーグルの対決は避けられない。実際、最近のマイクロソフトは、メッセージングサーバーやOfficeソフトをSaaS(Software as a Service)で提供すると発表したり、MSNポータルやWebメール、ストレージサービスを強化したりしている。こうした動きは、OSやソフトウエア企業というよりも、グーグルに対抗するインターネットサービス企業へと変化していることを如実に示している。


　グーグルが指摘するように、マイクロソフトはこれまでに、OSでの圧倒的な地位を利用して関連する新しい市場に次々と手を出し、その市場でも地位を築いてきた。確かに、市場シェアのほとんどを握っていたNetscapeが、OSに無料で付いてきたInternet Explorerの登場により姿を消したし、マイクロソフトとの共同開発ではあるがIBMのパソコン向けOSも市場から消えたし、Officeが登場してから韓国産ワードプロセッサーを使うのは官公庁ぐらいになってしまったことなどを考えると、マイクロソフトに睨まれたらもう最後というように思われも仕方ない。


　それでもオンライン広告ではグーグルを超えられない。2007年410億ドルだった世界オンライン広告市場は2010年には約2倍の780億ドルへ急成長すると予想されている。全世界の検索広告の75％がグーグルの持つシェアだそうだ。マイクロソフトはオンライン広告やインターネットがここまで成長するとは思っていなかったようで、慌てて「アドセンター」という広告プラットフォームを作ったものの、ライブサーチと同じようにグーグルにはかなわない。結局、ヤフーと一緒になることでグーグルのオンライン広告のシェアをもぎ取る戦略なのか。2007年、マイクロソフトのオンライン広告の売上は14億1000万ドルで、61億2000万ドルのグーグルに比べると4分の1に過ぎないが、33億3000万ドルのヤフーと合わせればかなり近づくことができる。


　ウォールストリートジャーナルは、マイクロソフトがヤフーに興味を持つ理由の一つにアジア市場があるとも分析している。ヤフーは韓国では人気がないものの、日本、台湾、東南アジアではポータルサイトの代表格である。マイクロソフトがヤフー買収に巨額を投資するとしているのはグーグルの力がまだ浸透していない欧米以外の国のシェアを高め、徐々にグーグルを追い詰めるという計算があったからだろう。


　韓国におけるポータルサイトのシェアは圧倒的な差でNAVERが1位（日本でオンラインゲームサイト「ハンゲーム」を提供しているNHN社）。その次がDAUM、NATEと韓国企業が掌握している。韓国MSNのシェアは0.13％、Yahoo! Koreaは3.9％に過ぎない。このため、この2つが合体しようが何をしようが韓国市場に直接的な影響はないとみられている。しかし、マイクロソフトへの依存度が高過ぎる韓国では、どう転ぶか分からない。あくまで仮定の話ではあるが、マイクロソフトとIPTVで提携しているDAUMをも飲み込んだとしたら。これは大変なインターネット業界再編になるだろう。


　マイクロソフトとグーグルの火花散る競争により世界がひっくり返るような面白いサービスが登場しそうな気配はする。ライバルがいるというのは刺激になるのでとてもいいことだが、自分の懐のことばかり気にしないで、何のために競争しているのかを忘れないでほしい。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年3月19日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080318/296453/

従量課金方式を封印した韓国の通信事情

米国では動画など大容量コンテンツのヘビーユーザーがインターネットの通信速度を下げているとして、通信事業者が相次いで利用料金の従量課金方式を検討し始めたという。定額制に慣れ親しんだユーザーは反発しているようだが、韓国でもこの問題は過去に大論争を巻き起こし、事業者が苦い経験をしている。


 


 


■米国で進む従量課金制の議論


 


　米ＣＡＴＶ２位のタイム・ワーナー・ケーブルは、一定のデータ量以上のネット利用に追加課金する仕組みの実験を始めた。同最大手のコムキャストは10月からユーザーがダウンロードできるデータ量を制限すると発表した。コムキャストはダウンロード量が月250GBを超えるユーザーには警告し、6カ月以内に再度250GB以上のダウンロードがあった場合には1年間利用を停止するという。


 


　コムキャストによると、ほとんどのユーザーの通信データ量は月間２～３GB程度であり、影響を受けるのは全ユーザーの１％以下という。それでも市民団体らは「トラフィックを分散して安定した通信速度を実現し、インターネットの品質を維持するのは企業の責任。消費者に責任を転嫁しようとしている」と反発しているようだ。


 


 


■ＫＴが食らった猛反発


 


　韓国では米国より早い2004～2005年ころ、従量課金制の導入が検討されたことがある。韓国のインターネットユーザーの半分以上が加入している通信会社最大手KTが「ごくわずかな一部のユーザーがトラフィックの大半を占めていることは不公平。従量課金制を導入してはどうか」と口火を切った。


 


　きっかけは2004年、韓国政府が教育放送のコンテンツをネットで再放送して、大学受験勉強のための教育費負担を抑える案を発表したことだった。これで動画再放送のための安定した通信品質に関して議論が起こった。


 


　当時、KTは「20％の顧客がネットワークの80％を占有している。20％の顧客のためにバックボーンの拡充に毎年600億ウォン（約60億円）も投資している。サービス全体の向上のためには従量課金が必要である」と主張して理解を求めた。ＫＴは、ファイル交換ソフト（P2P）を利用して大量のファイルをやり取りしているようなユーザーを想定しており、メールやサイト検索など普通の使い方をするユーザーには「影響がない」と配慮の姿勢を示した。


 


　しかし、この提案はすぐさまネットユーザーの猛反発をくらった。ユーザーは「従量課金はインターネット料金の値上げにつながる」「料金にびくびくするようではネットを使った自由な発想は生まれない」「動画投稿やユーザー参加型のコンテンツも縮小する」「新しいビジネスも生まれず、社会経済全体に悪影響が出る」というのが反対側の主張だ。


 


　あまりの反響の大きさに、KTはその後すぐ「従来の料金体系のままでも経営は成り立っていて問題ない」と発表。従量課金はなかったことにして世論を鎮火せざるを得なかった。


 


　しかし現在は当時以上に大容量コンテンツが増え、ドラマの再放送や映画をビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）で見る時代だ。タイム・ワーナー・ ケーブルは95％のユーザーは1カ月40GBも使っていないと指摘しているようだが、韓国のようにテレビ局のほとんどの番組がインターネットで再放送されている国で従量課金はつらい。高画質の映画を１本見るだけで8GBぐらいは使ってしまうからだ。韓国人が愛して止まないオンラインゲームも、3Dの豪華なグラフィックが登場するようになりデータ量が増加の一途をたどっている。


 


 


■「従量課金制はネット規制の一環」との噂も


 


 


  


米国産牛肉問題で政府に抗議し、ソウル市庁前広場で集会を開く労働者と市民ら＝７月２日夜〔共同〕


 


 


　今年に入って、韓国では別の流れで従量課金制が再び議論になった。米国産牛肉の輸入再開問題に端を発した反政府デモはネットの書き込みに扇動されて拡大したと言われたが、その後、「イ・ミョンバク政権がネット上の投稿を制限するため、従量課金制に変えようとしている」という噂が広まったのだ。


 


　韓国政府は実際に実名確認などでネット規制を強化しようとしている。しかし、「イ・ミョンバク大統領は選挙公約としてインターネット従量課金制を取り上げた」「通信料金を高くしてインターネットを自由に使えなくさせようとしている」などというデマまで広がり、政府も手を焼くようになった。


 


　通信政策を担当する放送通信委員会は「インターネット従量課金制を導入する計画はない」と公式の場で説明に追われた。韓国政府は競争による料金の引き下げ、家計の通信費負担を緩和する政策を推進しており、通信会社が従量課金制を申請しても認可しない方針であるとしている（韓国の通信料金は認可制）。


 


 


 


 


■わかりにくいＰＣのデータ通信料


 


　携帯電話でのデータ通信であれば、日本でもパケット通信のデータ量別の料金体系などでデータ量を確認することに親しみはあるかもしれない。しかし、パソコンからのウェブアクセスであれば一体いくら払えばいいのか想像もつかないだろう。自分は毎月インターネットでどれほどの「量」を使っているのか、計算してみたことがある人などいるだろうか。


 


　こうしたなか、韓国では「使った分料金を払う従量制になったらこうなる」という「怖さ」を体験できるプログラムが出回っている。パソコンにインストールして自分がダウンロードしたデータ量をチェックできるというものだ。


 


　1MB＝10ウォンで計算した従量料金を表示してくれるのだが、体験者のほとんどが「たった1日で料金が9万6000ウォンほどカウントされた。ドラマの再放送を1本見て、後は検索しか使っていないような気がするのに・・・」などと、自分が思ったより大量のデータをダウンロードしていることに驚くようだ。


 


 


■ＩＰＴＶ最優先で従量課金議論は封印


 


 


 


セットトップボックスを設置してＩＰＴＶを視聴する韓国の利用者


 


 


　これから地上デジタル放送の再送信を含むIPTVが始まれば、トラフィック問題は必ずまた出てくる。しかし言い出した張本人のKTは、IPTVの普及に命がけの状態なので、いまは従量課金制については一切触れようとしない。韓国通信業者が従量課金をあきらめたのは、ユーザーのネット利用の権利を守るためではなく、IPTVを普及させてより付加価値のあるサービスで市場のパイを拡大させるためとも言えるだろう。


 


　韓国では従量課金を切り出すとユーザーが敏感に反応するので、通信料金をいじることは百害あって一利なし、といった様子になっている。それよりはインターネット＋IPTV＋ＩＰ電話＋携帯電話を組み合わせて安く使わせて通信会社の売り上げを伸ばしていく作戦へと切り替えている。問題はＩＰＴＶが従量課金以上の収益改善になるかどうかだ。通信会社の苦悩は続く。


 

– 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  
2008年9月16日
 


所得の格差は広がるばかり。でもデジタルデバイドは減少傾向

　韓国の物価がどうもおかしい。日本も原材料やオイルの値段が高騰したことから食料品の値上げが続いているが、韓国の物価の上がり方も尋常ではないのだ。


　小麦粉の値上がりによって、ラーメンやお菓子が10～20％ほど値段を上げており、最も安い外食メニューだったジャージャー麺（韓国ドラマによく登場する黒い豆板醤をかけた中華麺）も10年前には2500ウォンだったのが、今では4500ウォンに上がった。野菜やお肉なども毎月値段が15～20％ずつ値上げされている。ほかにも、ガソリン代は1リットル当たり150～160円なのにまだ値段が上がり続いているし、地下鉄運賃は1000ウォン（10年前は350ウォン）になった。芸能界では、韓流ブームの影響で俳優のギャラも高騰している。


　韓国銀行が発表した今年3月の生産者物価指数は昨年比で8％上昇し、IMF経済危機のあった1998年と変わらない状況となっている。統計庁の3月の消費者展望の調査結果では、景気の先行きに対する期待度を表す消費者期待指数が、先月よりも3.4ポイント下落して99.7となり、約1年ぶりに100を下回った。期待指数が100を下回ると、今後6カ月間の景気や家計状況が今よりも良くなると答えた人よりも、良くならないと回答した人の方が多いことを表す。不動産バブルがまだ根強く続いていることから、1998年のIMF経済危機の頃と比べると絶対に景気は良くなるという楽観的な意見もあるにはあるが、今の物価急騰がいつまで続くのか予想もつかないといった雰囲気が大勢を占めている。


　このように経済の先行きが不透明なのに、VIPよりもさらにワンランク上の超VIP向けメンバーズサービスが流行しているだの、子供の文房具を有名ブランドでそろえる親が少なくないだの、高額の私立幼稚園に入るためにまだ胎児のときから入学の予約をしている親がいるするだのと騒いでいるテレビを見ていると、値上がりしないのは自分の給料だけという現実を切実に感じる今日この頃。そんな中で唯一、希望を持てるのは、デジタルデバイドが徐々に解消されてきていることぐらいだろうか。

行政安全部によると、2007年9月から12月までの間に1万5000人を対象にした「2007情報格差指数及び実態調査」を実施した。その結果、インターネットや放送の利用、関連機器保有率といった情報化レベルを、農漁村に住む人や身体障害者、高齢者、低所得層といった人たちとそうでない一般国民を比べてみると、一般国民を100とした場合、2006年62.0％から2007年には65.9％と3.9％改善されたそうだ。この調査を初めて実施した2004年に比べると20.9％と大幅に改善されている。


　また、2008年3月時点での韓国でのインターネット利用率が80％を超えたという数字が出ており、赤ちゃんと70代以上のお年寄りを除くほぼ全国民がインターネットを使っているということになる。インターネットに関しては政府や民間の支援があって、貧富の差があっても自由にアクセスできる環境になりつつある。


　例えば、政府は生活保護対象で両親を亡くし祖父母と子供だけがいる世帯に無償でパソコンを贈呈し、インターネット加入費や電気代も免除している。若い両親とは違って祖父母はインターネットや情報化に興味を持たず、子供たちも機会を与えられないことが多いからだ。全国の小中高校にはパソコン室はもちろん教室ごとにインターネットにつながるパソコンがある。また全国の郵便局、市役所、区役所、町ごとにある会館には誰でも無料でインターネットを利用できるパソコンが数台置いてあるので、お金がなくてもインターネットの利用には困らない。


　また、ある大手通信会社はボランティアを結成し、農漁村や障害者、低所得層の子供たちのためにパソコンを寄付し、高速インターネットも無料で使えるようにしている。また、農漁村の景気を活性化するためにインターネットショッピングモールの構築を助けたり、コミュニティサイトへの参加方法や写真を撮ってネットに載せる方法といったウェブサイトの使い方を教えてあげたり、という活動をしている。


　電気や水道と同じように、インターネットも生活に欠かせない存在になっている。貧富の差が食べるものや着るものに差を生み出すのは資本主義ではやむをえないのかもしれないが、社会的機会まで差をつけられないようにしたいものだ。


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年4月10日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20080410/1000759/