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韓国では2022年5月10日、新しい大統領が就任し、5月11日には科学技術情報通信部（部は省に当たる）の長官に新たにLee Jong-ho氏が就任した。Lee長官は米Intel社や韓国Samsung Electronics社も導入した半導体トランジスタ構造「3D Bulk FinFET」を世界で初めて開発し特許登録したことで著名な人物である。Lee長官は5月24日、就任後初の現場訪問としてAI半導体をファブレスで手掛けるスタートアップ、FuriosaAI社を選択した。

2022年4月20～22日、韓国最大規模のICT展示会「WIS（World IT Show）2022」がソウルCOEXで開催された。科学技術情報通信部（部は省に当たる）主催で「Innovation for Tomorrow」をテーマに358社が出展した。韓国政府は4月18日よりマスク着用以外のソーシャルディスタンスを確保するための規制を全て解除した。

　しかし韓国では在宅勤務やデリバリーサービスなど非接触型社会の便利さに慣れてしまい、新型コロナウイルス（COVID-19）以前の生活には戻れないという声の方が多い。韓国のSamsung Electronics社、LG Electronics社、キャリアのKT社とSK Telecom社など大手企業も非接触型社会を支えるロボットとメタバース事業を強化しているからか、WIS 2022の展示も非接触型社会をより便利にするロボットやAIサービスが主流だった。

韓国ではコロナ禍を受けた非接触型社会の定着により、人々はサービスロボットのある生活にも慣れてきた。スマートフォンで注文しロボットが配膳するレストランや配達ロボット、カフェのバリスタロボット、ショッピングモールで検温と消毒をする防疫ロボットなどをよく見かける。レストラン向け配膳ロボットのレンタル料は価格競争が始まった。

　韓国産業通商資源部（部は省）は2022年3月より公共機関と製造現場のデジタルトランスフォーメーションのためのロボット普及事業に2440億ウォンを投資している。2022年は製造・航空・造船・バイオ化学のロボット活用標準工程モデル開発、ロボットデータベース統合管理システム運営、中古ロボット再生のためのロボットリファービッシュセンターオープン、国民の生活レベルを上げるためのAI・5Gサービスロボットテスト事業支援を実施する。

　韓国最大手通信キャリアのKT社は2022年3月30日、MWC 2022で公開したAI防疫ロボットを発売した（図1）。KT社はキャリアでありながら新規事業としてロボットを選択した。キャリアとして長年研究開発してきたAI・ビッグデータ・クラウドコンピューティングの集大成がロボットだとして、顧客の悩みを解決しデジタルトランスフォーメーションをサポートするロボット本体とロボットサービスプラットフォームに力を入れている。90年代後半、全国にブロードバンド回線工事をし、世界最速でインターネットを普及させたようにこれからはロボットサービスプラットフォームを普及させるという。

2022年2月28日～3月3日、世界最大級のモバイル関連の展示会「MWC Barcelona 2022」が「Connectivity Unleashed」をテーマにリアルイベントとしてスペイン・バルセロナで開催された。韓国からはSamsung Electronics社、通信キャリア3社（SK Telecom社・KT社・LG Uplus社）、中小企業53社、スタートアップ51社が出展した。

　Samsung Electronics社はスマートフォンやスマートウオッチなどGalaxyブランドのデバイスによるコネクティビティを体験できるようにした。韓国で2月25日に発売したスマートフォンの新しいフラッグシップモデル「Galaxy S22」シリーズ、2月27日に発売したタブレットPC「Galaxy Book」シリーズを中心に、デバイスに搭載したAI機能を強調した。Galaxy S22は4nm世代の技術で製造したSoCを搭載したことでAIに関わるNPU（Neural Processing Unit）の機能を向上。カメラもAIソフトウエアの機能向上でよりよくなった。

　米国ラスベガスで2022年1月に開かれた世界最大級の家電IT見本市「CES 2022」では米国の次に出展企業が多かった韓国。1973年に当時の金星（現LG Electronics社）が白黒テレビを展示したのが韓国企業による初めてのCES参加。約50年後の2022年は史上最多の502社が参加した。CES Innovation Awardsの632件のうち139件を韓国企業が受賞し、受賞最多国にもなった。

　 ただし、良いニュースばかりではなかった。CES 2022に参加した韓国企業の社員らが米国で新型コロナウイルス（COVID-19）陽性となり通常の航空便に搭乗できなくなる事態も発生した。社員らをチャーター機で帰国させたSamsung Electronics社は「韓国技術の優秀性を広く知らせるため（参加の）決断をしたが、感染者が出てしまい申し訳ない」と韓国メディア経由で謝罪までしたほど、COVID-19の影響を受けた展示会になってしまった。

　2021年12月12日、Samsung Electronics社が大々的な組織改編を発表した。消費者家電、IT・モバイル・映像ディスプレー・医療機器・ネットワーク事業部門をDX（Device eXperience）部門に統合。2021年初めに消費者家電事業部門の傘下に新設した「ロボット事業化タスクフォース」を「ロボット事業チーム」に格上げし、DX部門長直属組織にした。

　Samsung Electronic社によると、組織改編の狙いはユーザーにとって最大の価値を提供すること。コロナ禍以降重視されるようになったユーザー一人ひとりの趣向とライフスタイルを繊細に反映しながら、デバイス同士が滑らかにつながる技術を確保することを重視し、身の回りにSamsung Electronics社のデバイスが増えるほど日常が楽で豊かになるよう、組織の境界を越えた技術融合とシナジー効果を出すことだという。「New Samsung」、「One Samsung」をキャッチフレーズに、Samsung製デバイスのエコシステムを拡大するビジネスモデルを積極的に育成すると意気込む。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が公約した、半導体人材を10万人育成する方針を巡って、韓国内が揺れている。産業界が賛同する一方、教育界からは異議を唱える声が噴出しているからだ。なぜ教育界が反発するのか。そこには韓国における大学の首都圏一極集中や、教育画一化への懸念など、さまざまな問題が横たわっている。

　複数の韓国メディアによると尹大統領は2022年6月7日（現地時間）、日本の文部科学省に相当する韓国・教育部（部は省に当たる）の次官に対し、半導体人材10万人育成の達成に向けて韓国の首都圏にある大学の半導体学科の定員を増やすよう求めた。しかし次官は「地域で均等な発展を目指すために、同大学の入学定員を制限している」と説明。それに対し尹大統領は「国の未来がかかっている」と、次官の説明を一蹴したという。尹大統領の方針を受けて早速に教育部は、同大学の半導体学科の定員を増やす方向で動き始めた。

　同大学は、首都圏への一極集中を避けるため、1982年に制定された首都圏整備計画法に基づいて定員を制限している。過去に何度も先端産業の人材不足を解消するために、半導体学科などの定員を増やす議論があった。しかし韓国では急速に少子化が進み、首都圏の大学定員を増やすと地方大学に学生が来なくなるという懸念から、これまで規制緩和には至っていない。

学生に大人気の「契約学科」、企業が学生の生活費まで支給

　韓国の大学では、企業が大学運営の参画し、場合によっては学生の生活費支援や就職を保証する「契約学科」と呼ばれる仕組みが急速に広がっている。企業にとっては、求める人材を学生時代から育て、即戦力として採用できるメリットがある。尹大統領による半導体学科の定員増方針は、契約学科の定員数を増やすことにもつながり、産業界からは歓迎の声が聞こえる。

　韓国の大学で半導体学科が創設されたのは2006年、韓国成均館（ソンギュングァン）大学校が開設した半導体システム工学科がその始まりだ。成均館大学校はソウル市に本部を置く私立大学であり、1996年から韓国Samsung（サムスン）グループが大学運営に参加している。

　サムスングループは1996年から2015年までの20年間、半導体やディスプレー、医療分野の人材育成のため、成均館大学校に対して1兆5000億ウォン（約1570億円）を支援。この時、成均館大学校に新設された学科の一つである半導体システム工学科が、契約学科の先駆けである。

　契約学科は、企業が学科運営費の50％以上を負担する条件で新設できる。成均館大学校の半導体システム工学科は学生に対する手厚い待遇で有名だ。

　大学時代の4年間にわたって奨学金と生活費（学業奨励金）を支給するほか、1年生の夏休みに無料で海外研修も実施する。一方で、2年生の終わりになると、サムスングループの入社試験（職務適性検査）や面接などを受けることになる。合格すると卒業後に、サムスングループへと入社できる契約を結べる。

　優秀な成績を収めた学生は、サムスングループの支援を得て、大学院へと進学する道も開ける。同学科の大学院は、Samsung Electronics（サムスン電子）に長年在籍した研究員や米国から招聘（しょうへい）した教授などが講義し、厳しく指導する。

　サムスングループは延世（ヨンセ）大学校でも契約学科の運営を始めた。さらに浦項工科大学校（POSTECH）や国立の韓国科学技術院（KAIST：Korea Advanced Institute of Science and Technology）でも契約学科をつくる計画だ。

　ここにきてサムスングループに続き、韓国の大手企業がこぞって契約学科の新設に乗り出している。

　サムスン電子と並ぶ半導体大手の韓国SK Hynix（SKハイニックス）は、高麗（コリョ）大学校と漢陽（ハンヤン）大学校に半導体工学科の契約学科をつくる契約を結んだ。

　韓国LG Energy Solution（LGエナジーソリューション）と韓国SK on、韓国Samsung SDI（サムスンSDI）という韓国の大手バッテリー3社も、2021年から契約学科の運営を始めている。韓国Hyundai Motor（現代自動車）や韓国LG Display（LGディスプレー）といった企業も同様だ。

　学生の就職難が課題になっている韓国では、奨学金がもらえて就職も保障されている契約学科は大人気であり、成績優秀者が集まるようになっている。

　ただし2022年入学の半導体関連の契約学科定員数は約150人。2021年に契約を結んだ大学があるため、2023年入学の定員数は約360人に増える見込みだが、狭き門であることに変わりはない。

　企業にとっても半導体業界の慢性的な人材不足を解消するためには、現在の契約学科数の定員では到底足りないという認識だ。韓国半導体産業協会は、サムスン電⼦とSKハイニックスの⼤規模な⽣産設備拡⼤の推移からして、年間3000⼈の人材が不足すると見込んだ。