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AI（人工知能）の急速な普及によって、米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）や米Microsoft（マイクロソフト）などのビッグテックは、AIを利用するために必要なインフラであるデータセンターへの投資を拡大している。　

韓国でもSKグループが、米Amazon Web Services（AWS）と2025年6月にパートナーシップを結び、蔚山（うるさん）市に2027年11月まで40万MW規模、2029年2月まで103万MW規模を目標にした、AI特化型のデータセンターを建設する。ここにAWSが入居して「AWS AI Zone」を構築し、アジア太平洋地域のAIハブにする。　

韓国Samsung（サムスン）グループのIT（情報技術）サービス会社であるサムスンSDSは2025年7月、Samsung Electronics（サムスン電子）の亀尾（クミ）市通信設備工場敷地に、SKグループ・AWSのデータセンターより規模が大きい120MW規模のAIデータセンターを建設すると発表した。2027年末の竣工を目標にしており、推定約8兆ウォン（約8000億円）を投資する見込みである。　

データセンターに対する投資が増えたことで、データセンター内部の空調、冷却技術への投資も注目されている。AIデータセンターは大規模なデータを処理して演算するため、使用するCPUとGPUの数が多く、既存のデータセンターよりも電力消費量・発熱量が多くなることから冷却設備の重要度が増す。　

韓国LG電子は2025年7月8日、ソウル市LGサイエンスパーク（LGグループの研究開発拠点）で記者懇談会を開催し、HVAC（Heating・ Ventilation・Air Conditioning；冷暖房空調）ソリューションビジネスの戦略を紹介した。LG電子の代表的なソリューションは建物の内部を冷やす超大型冷房機「Oil-Free Inverter Turbo Chiller」と電子部品の上に冷却水を流して冷やす液体冷却のCDU （Coolant Distribution Unit：冷却水分配装置）である。データセンターに特化したデジタルツインシステムを商用化する予定で、仮想の環境でサーバーの発熱を予測し、AIがHVACソリューションを制御して電力消費を最小限にする。

LG電子が開発した、建物の内部を冷やす超大型冷房機「Oil-Free Inverter Turbo Chiller」

（写真：LG電子）

　LG電子は2024年末、Home Appliance & Air Solution事業本部が担当していたHVACソリューションビジネスを独立させ、Eco Solution事業本部を立ち上げた。Eco Solution事業本部に切り分けたのは、HVACをB2B事業の中心にして研究開発・生産・販売・維持補修までのバリューチェーンを構築し、建物管理や維持補修など空調ハードウエア以外の売上を拡大するのが狙いである。HVACで2030年に、年間売上20兆ウォン（約2兆円）を達成するのが目標だ。LG電子のHVACソリューションビジネスは特に、AIデータセンターをターゲットにしている。

　LG電子はグループ会社でキャリアのLGU＋が保有するデータセンターを使い、冷却技術の検証を行っている。両社は液浸冷却というサーバーを絶縁性の液体に浸して冷却する方式も開発している。液浸冷却は従来の方式に比べて冷却効率が高く、省電力でサーバーを冷却するため、回転ファンの騒音もなくなるという。韓国ではキャリアやIT会社だけでなく精油会社も液浸冷却開発に投資している。

　LG電子は欧州のHVAC市場も狙っている。2025年6月には、温水関連技術で有名なノルウェーOSO（オソ）の株を100％取得した（買収額は非公開）。さらに、韓国内にしかなかったHVAC開発チームをインド法人でも組織し、経済成長によって冷房設備が普及し始めたインドと周辺国の市場も狙っている。

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次ページサムスンがHVACで大型買収

趙 章恩＝(ITジャーナリスト) 
(NIKKEI TECH)
 2025. 7. 
-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00137/

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米NVIDIA（エヌビディア）は2025年7月14日、中国向けに設計したAI（人工知能）半導体チップH20の中国への販売を近く再開すると発表した。米政府は同年4月から中国のレアアース輸出規制に対抗してH20の中国への輸出を規制していたが、中国側がレアアースに関する規制を緩和し、それに応える形でH20の輸出を許可したという。エヌビディアも米政府にH20を中国に出荷する承認を得たとした。H20用の第4世代HBM（High Bandwidth Memory）であるHBM3を納品していたSamsung Electronics（サムスン電子）の実績が回復する見込みである。　

また韓国メディアはエヌビディアが中国向けにRTX Pro 6000 Blackwellをベースにした低価格GPUであるRTX PRO 6000D（B40）を発売しようとしており、その価格を抑えるためHBMではなくサムスン電子のGDDR7（Graphics Double Data Rate）DRAMを搭載するとも報じた。　

サムスン電子は2024年11月、業界で初めて12nm（ナノメートル）世代の24Gb GDDR7 DRAMを開発したと発表している。これは1チップ当たり24Gビットの高容量と40Gbps（ビット/秒）以上の伝送速度、低電力であり、AIワークステーションやデータセンターなどで使う高性能モデルである。

「24Gb GDDR7 DRAM」の外観（写真：サムスン電子）

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次ページGDDR7とHBM3に需要増に期待

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

 (NIKKEI TECH) 

2025. 7. 

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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00136/

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韓国LG Display（LGディスプレイ）は2025年6月17日、OLED（有機EL）の技術競争力および成長基盤強化のために1兆2600億ウォン（約1380億円）を投資すると発表した。投資期間は2027年6月末までの約2年間で、投資金額のうち、7000億ウォン（約770億円）は同社の有機EL生産拠点である韓国・坡州（パジュ）事業所の装備やインフラ構築に振り向ける。5600億ウォン（約620億円）はベトナム・ハイフォン工場の組み立てライン投資に使う。

　LGディスプレイが開発した高解像度で低消費電力の次世代OLEDパネルの納品契約が進んでいることから、このパネルを大量生産するための投資とみられる。今回の投資金は、2024年に中国・広州市のLCD（液晶ディスプレー）工場を売却して得た資金の一部である。

　同社が中国に新規投資せずに韓国を重要な開発拠点としたことから、韓国メディアはリショアリング（国内回帰）事例として注目している。米中貿易摩擦が続くなか、米国の関税問題もあって、中国から韓国へ回帰する可能性が高いとみられていた。

　LGディスプレイはOLEDの技術力で中国勢に差をつけることで、世界のディスプレー市場をリードし続けようとしている。「OLED技術投資によって、世界最大級の97型OLEDTV から小型のスマートフォンパネルまですべての製品群でビジネス競争力をより一層強化する。そして全世界でOLEDが主流になるようにする」（同社）とした。

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次ページ中国企業相手に特許訴訟

趙 章恩＝(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2025. 7. 

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虎の子の有機ELで中国突き放せ、韓国の両雄が大規模投資と特許訴訟 | 日経クロステック（xTECH）

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　2025年6月4日、韓国の新大統領に李在明（イ・ジェミョン）氏が就任した。経済発展の期待から韓国総合株価指数（KOSPI）は6月17日に2950.30まで上がった。KOSPIが3010.77にまで上がった2022年1月3日以来、初の3000超えも期待されている。

　李大統領は就任後すぐ「実用的市場主義政府を目指す。統制・管理する政府ではなく、支援・激励する政府になる」「株価操作のような不公正取引で市場秩序を乱すなど規則を破った人が得をし、規則を守った人が損をすることは決して許さない」と発言した。

　李大統領は大統領選挙候補だった頃から繰り返し、「圧倒的超格差・超技術で世界一の半導体国家を作る。今日のグローバル経済覇権は誰が半導体を支配するのかにかかっている」「我々にとって半導体を守るということは我々の未来を守るという意味である」と強調、半導体産業は資本集約産業であり莫大な投資が必要で、一度差が開くとなかなか追いつけないため、半導体産業を積極的に支援すると公約した。半導体産業の発展のためにAI（人工知能）産業も同じく民間が投資しやすい環境を作ると公約した。公約を守るため、規制は最小限に止め、企業が公正に競争できるようにするという方針を明らかにした。

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次ページ半導体産業に最大10％の税控除

趙 章恩＝(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2025. 6. 

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韓国新大統領、半導体産業を積極支援　税控除や支援拡充 | 日経クロステック（xTECH）

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韓国のICT（情報通信技術）政策を担当する科学技術情報通信部（部は日本の省に当たる）は2025年5月26日、通信事業者やSNS運営事業者、さらにポータルサイト、オンラインショッピングモール、デリバリーサービスなどのサイバーセキュリティーの点検を実施した。韓国の最大手通信事業者であるSK Telecom（SKテレコム、以下SKT）のサーバーがハッキングされ、加入者のSIM情報が大量に漏洩したためだ。ただし、現時点でSKT以外にハッキングの痕跡は見つかっていない。

　SKTのサーバーハッキングは、4月18日に担当者がハッキングを認知し、4月19日にSIM情報が漏洩したことを確認した。同社は4月20日、サイバーセキュリティー事件を担当する科学技術情報通信部傘下の韓国インターネット振興院に届け出をし、それを受けて科学技術情報通信部を中心に官民合同調査団を発足して調査を開始した。

　4月29日に公表された第1次調査結果によると、SKTのサーバー5台から悪性コード4種が見つかり、SIMカードに記録される「加入者識別番号（IMSI：International Mobile Subscriber Identity）が2695万7749件、さらに加入者の電話番号、SKTの管理者用情報など21種の情報が漏洩したことが分かった。

　現在、SKTの加入者は約2300万人、SKTのネットワークを使う仮想移動通信事業者（MVNO）の加入者が約187万人、つまり合計で約2500万人なので、2695万7749件という数字は過去に加入していた人やスマートウォッチ、IoTデバイス、キャリアテスト用のIMSIも含まれている可能性がある。

　5月19日に発表された第2次調査結果では、新たな事実が示された。23台のサーバーからバックドア型マルウエア「BPFDoor」系24種と、Web経由でのコマンド実行を可能にするバックドア型マルウエア「WebShell」系1種が見つかった。

　官民合同調査団によると、BPFDoor系の悪性コードは中国系ハッカーグループが主に使用する手法だという。この悪性コードが仕組まれたのは2022年6月15日、つまり約3年も前だったことが判明した。加入者の間では、「複製スマートフォン」に不正利用された、と懸念する声が大きくなった。複製スマートフォンとは、ハッカーが盗んだSIMカードの情報を別のSIMカードに転写して悪用する手口である。

　SKTは行政指導によって2025年5月5日より新規加入の営業を中断した。同社の全国代理店がSIMカード交換を求める加入者の対応に追われている。

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次ページ課徴金は最大500億円超の可能性

趙 章恩＝(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2025. 5. 

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SKテレコムがハッキング被害、SIM情報の大量流出で大混乱 | 日経クロステック（xTECH）

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　韓国の憲法裁判所の決定で「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領が罷免され、次の大統領を決める選挙投票日が2025年6月3日に決まった。大統領候補らの選挙運動が過熱する中、世論調査で当選可能性が高いとされる野党の共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）候補が公約第1号として半導体産業支援策を発表し、SK hynix（SKハイニックス）の利川（イチョン）半導体工場を訪問したことが話題になった。

　イ・ジェミョン候補はその場で、SKハイニックスの経営陣と「K-半導体AIメモリー半導体企業懇談会」を開催した。韓国の半導体企業が世界をリードし続けるためには何が必要かを聞き、2030年までに世界最大規模の半導体クラスターを目指す「龍仁（ヨンイン）半導体クラスター」のための電力・用水供給といったインフラについても議論したという。イ・ジェミョン候補は2025年3月、党の代表としてSamsung Electronics（サムスン電子）を訪問、イ・ジェヨン（李在鎔）会長と20～30代の雇用を増やすための方案について議論している。しかし韓国では大統領候補としての最初の企業訪問がSKハイニックスだったのは、2025年1～3月期の世界メモリー半導体シェアでSKハイニックスがサムスン電子を追い越し1位になったことが影響しているのではないかと言われている。

　香港に本社を置く調査会社Counterpoint Research（カウンターポイントリサーチ）によると、2025年1～3月期の売上高ベースの世界メモリー半導体シェアは、SKハイニックスが36%で1位だった。続いてサムスン電子が34%、米Micron Technology（マイクロンテクノロジー）が25%、その他が5%だった。

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趙 章恩＝(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2025. 5. 

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SKハイニックス、メモリー半導体で世界1位に　韓国でサムスン超え驚き | 日経クロステック（xTECH）