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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

　韓国ソウル市教育庁は2023年7月18日、8月中旬に始まる2学期から学校の給食調理室に調理ロボットを導入すると発表した（図1）。まずは実証実験として韓国ロボット産業振興院と提携し、ソウル市北部にあるSoong-gok中学校の給食室に調理ロボットを4台導入する。調理ロボットは汁物、炒め物、揚げ物など高温で危険な調理工程を伴う料理を人に代わって作る。

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• 趙 章恩＝(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2023. 8.  

-Original column 

人手不足と労働災害を解消する調理ロボ 学校給食で実証開始、社食への導入例も | 日経Robotics（日経ロボティクス） (nikkei.com)

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　対話型AIのChatGPTを開発した米OpenAI社のCEO（最高経営責任者）であるSam Altman氏や共同創業者のGreg Brockman氏など同社の役員7人が2023年6月9日に韓国ソウル市を訪問、尹錫悦（Yoon Suk Yeol）大統領や中小ベンチャー企業部（部は省に当たる）の李永（Lee Young）長官との面談・座談会に相次いで臨み、韓国のAIスタートアップ100社との懇談会にも参加した。

図1　座談会に参加した李長官とOpenAI社のAltman氏、Brockman氏

（写真：中小ベンチャー企業部）

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趙 章恩＝(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2023. 7.  

-Original column 

OpenAIが訪韓、AIチップ共同開発検討 需要高まるメモリ半導体の生産増にも期待 | 日経Robotics（日経ロボティクス） (nikkei.com)

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　新型コロナウイルス禍の中でも成長を続ける韓国コンテンツ産業。日本でも韓国のコンテンツを見ない日はないほど浸透している。映画・ドラマ・ゲーム・WEBTOON（スマートフォン向けの縦読みマンガ）など韓国コンテンツの輸出額は2019年に102.5億米ドル、2020年に119.2億米ドル、2021年に124.5億米ドル、2022年に130.1億米ドル（暫定）と伸び続けている。韓国の主な輸出品目は半導体や石油製品、自動車だが、コンテンツ産業を第2の半導体として育成すべきだという声も大きくなっている。韓国輸出入銀行の調査によると、コンテンツ輸出が1億米ドル増えるたびに消費財の輸出も1.8億米ドル増えるという。そのためコンテンツ産業の経済効果を期待し、関係省庁の支援策も増えている。

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趙 章恩＝(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2023. 6.  

-Original column

顔だけでなく声も“若返り”、韓国ドラマ制作現場のAI活用術 | 日経Robotics（日経ロボティクス） (nikkei.com)

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2023年4月19日から21日にかけて韓国ソウル市のCOEX展示会場で「World IT Show 2023」が開催された。今回で15回目を迎える韓国最大規模のIT展示会であり、韓国のICT政策を担当する科学技術情報通信部（部は省に当たる）が主催し、産業通商資源部が後援する政府肝いりの展示会だ。韓国の大手企業からスタートアップ、研究機関、政府機関に至るまで新技術や新製品を広くアピールする場でもある。

　今回は「世界の日常を変えるKデジタル」をテーマに約460社が出展し、そのほとんどがAI関連のサービスを展示した。最も多くの人を集めていたブースは韓国のSamsung Electronics社、LG Electronics社、通信キャリアのKT社、SK Telecom社のブースである。

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趙 章恩＝(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2023. 5.  

-Original column

韓国最大級IT展示会「World IT Show 2023」、LGの第3世代サービスロボットが初公開 | 日経Robotics（日経ロボティクス） (nikkei.com)

2024年４月10日、韓国では国会議員を選ぶ総選挙が行われた。議席数300のうち、野党の「共に民主党」が175、与党の「国民の力党」が108、その他17の結果となった。投票率は67.0%と、1992年の71.9％以来32年ぶりに高い投票率を記録した。事前投票率は31.3％、国外選挙投票率は62.8％と過去最高を記録した。国民の選挙に対する関心が高いだけに開票特番への関心も高かった。イギリスのBBCは「韓国の放送局は若い世代の視聴率を獲得するためポップカルチャーやAIを活用し、開票特番を面白く仕上げた」と分析した。

開票特番は正確な報道が重要ではあるが、数字ばかり並べていても面白くない。地上波放送３社の選挙開票特番は毎回、候補者らの顔写真にドラマの名場面を合成して面白味をもたせるコンピューターグラフィックス（CG）が必ず登場する。選挙のたびに地上波放送のKBS（韓国放送公社）・MBC（文化放送）・SBS（ソウル放送）の３社は開票特番をエンターテインメントに仕上げ視聴率競争をするのが恒例である。地上波３社は、選挙の１年前から開票特番に使うCGの素材の準備に着手するという。候補者らをテレビ局に集めいろいろな動作をする映像を撮影し、CGで利用する。開票特番のCGは単純な合成ではなく、開票状況に合わせてリアルタイムで表情や動きを変えていく。当選確定になると候補者の顔が笑顔になり飛び跳ねる場面が登場したり、接戦が続くと候補者同士がにらみ合う場面になったりと、リアルタイムで合成する。選挙が終わると、「昨日あのドラマ観た？」のような流れで「昨日開票特番どのチャンネル観た？」と、どの局の開票特番が面白かったか必ず話題になる。

今回の総選挙の開票特番はAIが活躍した。KBSは、候補者らのAIアバターが自分の公約を歌に合わせてラップで説明しながら踊る「公約ラップバトル」を放送し、SBSは熊のぬいぐるみのAIキャラクターが開票特番に出演し、選挙に関する疑問を解説した。キャラクターが深層学習で選挙を学びAI合成音声で解説する新たな試みだった。地上波生中継の裏では、KBSとSBSのYouTube公式チャンネルでもAI解説者が登場して視聴者とクイズをしたり、AIによる当選予測をするライブ配信を行った。SBSはAIで映像アーカイブを検索し、選挙候補者らの過去映像を発掘したりもした。野党代表の弁護士時代の緊張したテレビインタビューや与党代表が検事だった頃にニュース画面に一瞬映った映像など、人の目では探せなかった場面をAIの顔認識人物検索で見つけだし、注目された。ただしMBCは、選挙は速報が多いのでAIは使わないと宣言した。

＜KBSの開票放送に登場した総選挙候補者らのAIアバター。AIで制作したアバターが踊りながら公約ラップバトルをするという内容だった。＞ 

CGの作成だけでなく当選予測もAIが行った。公共放送のKBSは、事前世論調査・出口調査などを利用してAIが当選可能性を分析する「ディシジョンK+」を開発し、SBSも同じく自社開発した「AIオーロラ」を利用して開票開始直後から当落を予測した。KBSとSBSは開票20％の段階で予測結果を報じた。対照的に、MBCは、AIは使わず、５万人を対象にした電話調査など伝統的な方法で得票を予測した。結果はAI分析に力を入れたKBSがもっとも実際の開票結果に近く、MBCがもっともかけ離れていたことから、AI予測の精度の高さにも注目が集まった。

放送はAIで盛り上がったが、選挙運動ではAIの悪用などへの警戒が高まった。韓国の国会では2023年12月に公職選挙法第82条が改正され、投票日の90日前からは生成AIを使い実際の映像と区別しにくいディープフェイク映像を利用した選挙運動を禁じた。中央選挙管理委員会は「ディープフェイク総合対策」を発表し、AI専門家らを集めモニタリングを強化した。モニタリングで見つけたディープフェイクは掲載されていたウェブサイトに削除を要請する。選挙運動で使用が禁じられたのはAIで生成した実際と区別しにくい声・映像・画像である。総選挙で候補の顔を合成したディープフェイク映像を使ったフェイクニュースが出回ると、有権者が判断を間違う可能性があるからだ。中央選挙管理委員会はAIでコメント欄に自動書き込みをしてフェイクニュースを広めようとする動きも取り締まっている。違反すると７年以下の懲役または1,000万～5,000万ウォン以下の罰金となる。選挙候補や政治家のキャラクター、似顔絵、イラストは禁止対象ではない。特定の政党や候補を支持しない、単純に投票を応援する内容の場合は、ディープフェイクを利用できる。

2024年２月には尹大統領のディープフェイク騒動があった。警察の捜査の結果、ディープフェイクではなく、作者が仮想で作ってみたと明記した複数のコンテンツを再編集したものだったが、それでもAI倫理に関する議論が深まるきっかけになった。SNS利用者が増えたことで、インターネットに映像が掲載されると、瞬く間に世界中に広がる。完璧に削除することはできない。ディープフェイクかどうかを区別するAIも開発されているが、ディープフェイクによるフェイクニュースの拡散を完璧に止めるのは難しい。

世界的な巨大IT企業はAIを選挙に悪用することを防ぐため協力しているが、韓国のポータルサイトも同じように協力している。大手NAVERはディープフェイクに関して検索すると画面に警告が現れる仕組みを取り入れ、KAKAOは自社のAI画像生成モデルを使った画像には視認できないウォーターマークを導入した。Googleは韓国の総選挙期間中、有権者のミスリードを防ぐためYouTubeに政治関連広告を掲示しなかった。韓国中央選挙管理委員会は、違反行為届け出センターの運営にもあたった[1]。

そして地上波３社の開票特番視聴率の結果はどうだったか。意外にもAIを使わず伝統的な放送をしたMBCが11.7%で１位だった。YouTubeの開票特番ライブ中継のリアルタイム視聴者もMBCが約38万人ともっとも多かった。MBCはAIで面白い場面を作るより街角インタビューで市民の声を放送し、専門家らをスタジオに呼んで各政党の公約の解説を行うなど落ち着いた雰囲気だった。これが逆にKBSとSBSに対する差別化戦略となり好評だった。韓国では視聴者がAIを嫌がったというより、MBCの解説がより分かりやすかったという点と、現政権とMBCが対立していることからMBCを応援する気持ちでチャンネルを選択した人が多かったのではないかという分析もあった[2]。

開票特番の視聴率競争でAIはあまり力を発揮できなかったかもしれない。それでも韓国地上波放送のAI利活用は増える見込みである。

すでに歌番組の編集では2018年からAIを使っている。8Kカメラで撮影した映像をAIが編集し、アイドルグループのメンバー別映像を生成してYouTubeに載せる。韓国ではアイドルグループの歌番組出演場面を正面、右、左、上など多数のアングルで撮影し、グループ全体だけはなく一人だけを追いかける映像まで全メンバー分をYouTubeに公開するのが当たり前になっている。KBSによると、これまでYouTube用の映像のためカメラマンと編集者４人が３～４時間かけて編集していたのを、AIが30分以内でできるようになったという。

さらにKBSの場合、放送局内にバーチャルスタジオがあり、報道番組や健康番組、バラエティ番組の収録を行っている。ロケに行かず、バーチャルスタジオで収録する際に使うLEDウォールの背景をAIで生成し、デザイナーが再編集したデジタル背景を使う頻度が増えているという。韓国の放送３社はOpenAIの映像生成AIモデルSoraが放送に与える影響も研究中だという。

韓国放送通信委員会は、AIという新しいデジタルサービスの副作用により国民が被害を受けることがないよう「AIサービス利用者保護に関する法律」の制定を推進している。生成AIによるコンテンツは「AI生成物」というロゴの表示を義務付ける方針である。AIによって一般国民が被害を受けた場合の救済のため、届け出センターも運営する方針である。

[1] 韓国中央選挙管理委員会は、公職選挙法違反や選挙関連の違反行為を取り締まるため、「違反行為届け出センター（ディープフェイク・フェイクニュース・不公正選挙報道届け出センター）を設置した。褒賞金は最高５億ウォンである。中央選挙管理委員会にはサイバー調査課もあり、SNSでのフェイクニュース拡散を予防したり調査したりする業務を行っている。また中央選挙管理委員会はホームページ上でフェイクニュースを正し、情報を訂正する「ファクトチェック」コーナーも運営している。

[2] 2022年、尹大統領の米国訪問の際、MBCが大統領が暴言を吐いたと報道したため、外交部が訂正を求めて提訴、2024年１月にソウル西部地裁はMBCに訂正を命じる判決をくだした。

民放online

2024. 6 .

-Original column

韓国の総選挙開票特番はエンターテインメント、AIで視聴率競争　歌番組・情報番組制作現場ではAI導入済み | 民放online (minpo.online)

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2022年10月29日、韓国ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）で158人が死亡、196人が負傷する事故が起きた。外交部（部は日本の省に当たる）の発表によると、外国人犠牲者も14カ国26人いる（執筆時点）。12月２日、韓国政府は事故発生後設置した「梨泰院雑踏事故中央災難（災害）安全対策本部」の運営を終了し、今後は支援団を設置して遺族をサポートすると発表した。事故当日の雑踏警備の不備、初動の遅れなど、事故原因と対応に問題はなかったのかを巡ってはまだ捜査が続いている。

11月25日には国家トラウマセンターが「トラウマ予防のための災難報道ガイドライン」を発表した。ガイドラインは災害取材と報道において、災害当事者と家族、現場で対応した人、現場を取材した人、ニュースを見た人、その誰もが傷ついてはならないということを盛り込んでいる。そのため大きく３つの項目、「トラウマの理解」「トラウマ予防のための災害報道の細部ガイドライン」「記者のトラウマ管理」に分けてまとめた。この中では、▷取材記者は当事者の身体と心理状態を確認し意思を確認してから取材する▷取材中はちゃんと話を聞いているとジェスチャーなどで示す▷繰り返し質問したり災害を詳しく説明するよう求めることはトラウマ反応を引き起こすため注意する▷災害当事者と家族のプライベートと人格を尊重し否定的な印象を残す報道はしない▷被害事実だけでなく災害当事者の回復状況と前向きなメッセージも報道する▷記者も取材前後の健康状態を確認し、苦しいときはすぐ心理相談を受ける――といったことが書いてある。

国家トラウマセンターは2013年に前身の組織が発足後、14年のセウォル号沈没事故の被害者や新型コロナウィルス感染症による長期のステイホームで不安になった人の心理治療を支援してきた。今回も生存者と遺族を含め、事故の衝撃から立ち直れない国民の回復のために無料心理相談や心理治療を行っている。韓国の放送局各社も直接、または間接的に梨泰院事故を取材した記者の心理治療をサポートし、費用を負担している。

政府機関が「トラウマ予防のための災害報道ガイドライン」を発表しなければならないほど、梨泰院の事故は衝撃が大きかった。テロや自然災害でもなく転倒事故で、ソウル市内で大勢の若い人が犠牲になった。１カ月以上過ぎた今でも梨泰院の事故現場には追悼のため訪れる人が後を絶たない。

海外メディアとの温度差話題に

韓国内では事故を巡る報道体制に関して、韓国メディアと海外メディアの温度差が話題になった。海外メディアは積極的に事故現場を再現し、犠牲者の遺族を取材したニュースを放送した。ワシントンポスト、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、CNN、英BBCなどは専門家を取材して事故原因を分析し、事故当時現場にいた生存者の証言や犠牲になった人はどんな人なのか、遺族の悲しみの声を紹介しながら追悼している。しかし、韓国メディアは梨泰院事故中央災難安全対策本部の発表や警察の捜査状況を紹介するばかりで、犠牲者に関しては海外メディアが犠牲者の実名を報道したという間接的なかたちで紹介する程度に留めた。韓国では日本のテレビ番組がマネキンを使い転倒事故を再現したことも話題になった。韓国のテレビにはいわゆる”お昼のワイドショー”のような番組はないため、不思議に見えたようだ。韓国メディアは視聴者のトラウマ予防のため事故現場の様子をイラストで説明する程度にした。11月28日、「梨泰院惨事犠牲者遺族協議会」の設立方針を発表。遺族自ら事故の原因解明と責任者の処罰を求め声を出すようになってから、韓国メディアも遺族を取材し犠牲者を紹介するようになった。

韓国メディアもまた保守派と進歩派に分かれ、温度差がある。保守派は政府の発表や捜査状況を伝えることに焦点を当て、進歩派はなぜ今年のハロウィーンだけ雑踏警備をおろそかにしたのか、毎年ハロウィーンになると梨泰院に人が殺到することを知っていながら行政も警察もなぜ事故を予防できなかったのか追及する報道もしている。時間がたつにつれ、保守派といわれるメディアも少しずつ、政府の対応はこれでいいのかと責任を問う報道をし始めた。

「災害報道準則」を守り、淡々と報じる

紙を発行しないインターネット新聞ではクリック数を稼ぐためか、コミュニティサイトやSNS上のデマを確認せず報道するため、韓国記者協会が「災害報道準則を遵守し犠牲者と遺族に被害を与えないようにすべき」と声明を出したりもしたが、韓国メディアの報道は海外メディアに比べ全般的に淡々としている。これは「災害報道準則」を守るためともいえる。韓国メディアはセウォル号沈没事故以降、韓国放送協会・韓国新聞協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国記者協会・韓国新聞倫理委員会が共同で「災害報道準則」を定めた。

セウォル号沈没事故を巡り全員救助という誤報をはじめ、記事のクリック数を伸ばして広告収入を得るため関係ない記事にまでセウォル号の見出しを付けるなど、韓国のメディアは数々の誤報で社会を混乱させ遺族を苦しめたことから、「災害報道ではなく報道災害」「言論沈没」と批判を浴びた。韓国記者協会の会長が2020年４月セウォル号の被害者遺族に謝罪したほど、当時の報道体制には問題があった。

その反省から定められたのが「災害報道準則」である。▷正確で迅速に災害情報を提供し国民の生命と財産を守る▷報道には防災と復旧機能もあることを心がけ、被害拡散を防止し被害者と被害地域が困難を克服して一日も早く日常に戻れるよう機能する▷災害復旧に支障を与えたり被害者の名誉やプライベートなど人権を侵害してはならない▷速報競争のため現場記者に無理な取材を要求し正確性をおろそかにしてはならない▷事故原因や捜査状況は責任ある災害管理当局の公式発表に従う▷公式発表の真意と正確性も最大限検証する▷過剰な感情表現や災害の本質と関連がない興味本位の報道はしない▷被害者とその家族の身元公開は最大限慎重に行う▷刺激的な場面を単純に繰り返すだけの報道はしない▷個人的な感情がこもった即興的な報道や論評はしない▷刺激的な用語や恐怖心または不快感を与える可能性がある用語は使わない▷報道した内容が事実と異なる場合は視聴者が納得できる方法で迅速に明確に正さないといけない――といった内容が盛り込まれている。東日本大震災時のNHKの災害報道体制をはじめ、海外の事例も参考にしたそうだ。

信頼を取り戻せるか

それでもセウォル号沈没事故の後から韓国メディアはますます信頼を失った。韓国言論振興財団が調査に参加した英ロイタージャーナリズム研究所の「デジタルニュースレポート2022」によると、調査対象46カ国のニュース信頼度平均は42％に対し韓国は30％とかなり低かった。もっとも信頼するメディアは報道専門チャンネル「YTN」が１位、民放の「SBS」が２位、公営放送の「KBS」が３位だった。もっとも信頼しないメディアは「TV朝鮮」が１位、「朝鮮日報」が２位、「中央日報」が３位、「東亜日報」が４位と保守派を代表するメディアが勢ぞろいした（韓国調査は2,026人が回答）。調査結果に対し、韓国言論振興財団は「ニュースメディアの政治偏向による不信、情報の過剰による疲労感、無力感がニュースに対する興味を失わせたようだ」と分析した。「災害報道準則」と「トラウマ予防のための災難報道ガイドライン」で韓国メディアは信頼を取り戻せるのかも注目したいところだ。

セウォル号沈没事故後、韓国では災害報道のあり方に関する研究も盛んに行われた。これまでの韓国の災害報道が災害現場の被害状況をリポートすることに重点を置いていたとすると、海外では被害を最小限にするためにはどうたらいいのか防災のための報道もしていると指摘する研究もあった。韓国内ではなぜ事故を予防できなかったのか、事故発生後の対応や救助過程は適切だったのか、このような事故の再発防止のために何が必要なのか、何を改善すべきなのかといったことも含め、事故後の状況をまとめた総合的な報道を期待する声が大きいが、まだ捜査中ということでそこまでは至っていない。

2022/10/13

ITジャーナリスト／KDDI総合研究所特別研究員

趙 章恩（チョウ・チャンウン）

Original Link

韓国梨泰院転倒事故報道をめぐる温度差　政府はトラウマ予防のための報道ガイドライン発表 | 民放online (minpo.online)