米国政府のインテル株取得で韓国内は大騒ぎ、サムスンなどへの影響懸念

 韓国・李在明(イ・ジェミョン)大統領が2025年8月23日、日本を訪問し、石破茂首相と首脳会談を行った。韓国の大統領が就任後、米国より先に日本を訪問するのは1965年国交正常化以来のことで大きな話題になった。韓国では李大統領が日本を先に訪問するのは、同月25日に行われた韓米首脳会談を前に日本と米国の関税対策について話し合い、韓国、日本、米国の同盟関係を強化するためではないかと見られていた。

 実際に8月24日魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長は東京都内で記者会見を開き、「日本側が米トランプ大統領との関税交渉の経験と感じた点を韓国側と共有した」「大変参考になった。日本側に感謝する」と述べた。

 李大統領も8月24日、東京からワシントンDCへ向かう専用機の中で同行した記者らに、「石破総理はとても友好的で韓国と米国の交渉に対し助言してくれた」「(首脳会談の)現場で私が特別に要請すると、日本と米国の交渉内容についてより具体的に話してくれて、韓国が米国と交渉する際にどのような点に注意すればどのような利点があるだろう、といったことについても(これから継続して話すなどして)協力すると約束した」「20分の予定だった少人数会談が60分になったのは日本と米国の関税交渉について話を聞くため」だったと説明した。

 2025年7月31日に行われた韓国と米国の関税交渉の際も、先に米国と交渉した日本政府からの情報を得て参考にしたという。韓国では米国の関税に打撃を受けるのは韓国も日本も同じなので、日本と足並みをそろえて米国と交渉すれば、より効果があるのではないかといった予測もあった。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 
(NIKKEI TECH)
 2025. 8. 
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米国政府のインテル株取得で韓国内は大騒ぎ、サムスンなどへの影響懸念 | 日経クロステック(xTECH)

サムスン電子の半導体事業、テスラとアップルとの契約で大チャンス

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2025年8月25日(米国時間)に開催される韓米首脳会談では半導体、バッテリー、自動車、造船といった韓国を代表する産業の対米投資や経済協力に関して議論する予定とされる。2025年7月31日に行われた関税交渉の結果、韓国の関税は15%、対米投資は3500億米ドルで決まった。韓米首脳会談の日程に合わせて、韓国企業が対米追加投資を発表する見込みである。既に韓国Samsung Electronics(サムスン電子)は米国内での半導体生産を拡大する準備を整え、2030年まで370億米ドルを米国に投資するとした。韓国の証券業界では、関税対策のためサムスン電子の対米投資は370億米ドルを超え、500億米ドル近くなる見方もあった。

 米国内での生産準備を整えたサムスン電子は、2025年7月に米Tesla(テスラ)と米テキサス州テイラー半導体工場でAI(人工知能)半導体「AI6」を生産する165億米ドル規模の契約を結び、同年8月に米Apple(アップル)とも数兆ウォン規模になると見られる高性能イメージセンサーの生産契約を結んだ。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 
(NIKKEI TECH)
 2025. 8. 
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00138

李在明政権が全国民にクーポン1万5000円分配布で消費促進に成功

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クレジットカード会社「KBCARD」の民生回復消費クーポン申し込み画面
クレジットカード会社「KBCARD」の民生回復消費クーポン申し込み画面

 韓国の李在明(イジェミョン)大統領は7月、就任後初の景気浮揚策として全国民に「民生回復消費クーポン」を給付した。1人最低15万ウォン(約1万6000円)で、農漁村住民や生活保護受給者は上乗せされる。

 現金支給ではなく、使用しているクレジットカードや各種ペイ経由で申請すると決済した金額から消費クーポン分が減額される。本人名義のカードやペイがない人はプリペイドカードがもらえる。残額はその都度携帯に通…

残り362文字(全文562文字)

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)


週刊エコノミスト
2025. 8


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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20250902/se1/00m/020/065000c

韓国で人気の「モイム口座」とは?

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「モイム口座」のサンプル画面 (KakaoBank提供)
「モイム口座」のサンプル画面 (KakaoBank提供)

 韓国銀行(中央銀行)の金利引き下げにより、韓国の5大銀行の預金額は2025年4月末時点で629.4兆ウォンと前月比20.7兆ウォン減少した。統計庁によると、4月の消費者物価指数は前年同期比2.1%上昇した。定期預金の金利は1.8%前後なので、物価上昇率より低い。

 そんな中、「モイム口座(集まり口座)」だけが利用者を増やしている。複数人が管理する共有口座で、インターネット銀行のKakaoBankが…

残り344文字(全文544文字)

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)


週刊エコノミスト
2025. 6


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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20250624/se1/00m/020/063000c

韓国Z世代の次なるブームは「低速老化」

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低速老化をテーマに販売されているコンビニ弁当 (韓国セブン─イレブン提供)
低速老化をテーマに販売されているコンビニ弁当 (韓国セブン─イレブン提供)

 急速に高齢化が進む韓国で「低速老化」が流行語になっている。低速老化とは、老化を遅らせるために低糖・塩分控えめの食事をするなど生活習慣を変えることである。

 20代のZ世代の間で大ブームになっているのが特徴。期待寿命が長くなった分、早めに老化に備えたいという雰囲気だ。老化を恐れず、アンチエイジングよりウェルエイジングのために努力するという。一時期、驚くほど辛いインスタントラーメン「プルダックポックン…

残り351文字(全文551文字)

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)


週刊エコノミスト
2025. 4


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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20250415/se1/00m/020/065000c

成長続くK-Beauty 輸出も急増

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「Kビューティーの聖地」オリーブヤングの店舗 (オリーブヤング提供)
「Kビューティーの聖地」オリーブヤングの店舗 (オリーブヤング提供)

 韓国観光知識情報システムによると、外国人観光客の7割が行く場所は観光地ではなく化粧品販売店だ。韓国の若い女性に人気の化粧品販売店オリーブヤングと韓国ダイソー(2023年12月に韓国資本100%になった)は、外国人にも「Kビューティーの聖地」になっている。

 オリーブヤングは売上高が22年の約2.8兆ウォンから23年に約4.8兆ウォンへ伸びた。扱うブランドの8割は中小企業の製品。デパートや免税店には…

残り368文字(全文568文字)

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)


週刊エコノミスト
2025. 3


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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20250311/se1/00m/020/067000c

韓国「キムジャン」高騰 それでも9割超が中国産白菜は「買わない」 

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大量にキムチを漬けるキムジャンイベント (京畿道広州市提供)

 毎年11月末になると、韓国の各自治体は大量にキムチを漬ける「キムジャン」イベントを開催する。数百人のボランティアが広場でキムチを漬け、一人暮らしのお年寄りや低所得層に配る。家庭でもこの時期に1年分のキムチを漬ける。白菜に塩をふり2日寝かせ、唐辛子の粉や塩辛、ニンニク、大根、もち米粥(かゆ)などの薬味を塗って容器に詰め「キムチ冷蔵庫」で発酵させるまで、重労働である。

 韓国農村経済研究院の2024年キムジャン意向調査によると、キムジャンをすると答えた割合は68.1%で前年の63.3%より増えたが、キムジャンの量は4人家族で白菜18.5玉と前年の19.9玉より減った。また、キムジャンをせずスーパーでキムチを買う人も増えている。キムジャンにかかわる物価が高騰したからだ。

残り228文字(全文564文字)

週刊エコノミスト

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)
週刊エコノミスト
2024. 12
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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20241224/se1/00m/020/070000c

韓国のインスタントラーメン輸出額が今年も記録更新か

体験型コンビニ「ラミョンライブラリー」 (BGFリテール提供)

 韓国の農林畜産食品部(部は省に当たる)は、2024年1~9月の農食品輸出額は昨年同期比8.3%増の73億750万ドルだったと発表した。輸出上位品目のインスタントラミョン(ラーメン)は9億380万ドルで、23年1年間の9億5240万ドルに近づいた。通年で10年連続の過去最高更新となりそうだ。米国と中南米の大手スーパー向けが大幅に増加した。

 映像配信サービスのグローバルOTT経由の韓国ドラマ、バラエティー番組や、ユーチューブのモクバンと呼ばれる韓国の大食い動画で、ラミョンを食べるシーンがしばしば登場して認知度が向上。米国でプルダック麺チャレンジがはやったことも輸出増に影響した。

残り273文字(全文564文字)

週刊エコノミスト

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)
週刊エコノミスト
2024. 10
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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20241105/se1/00m/020/068000c

物価高の韓国で海外消費が増加 日本旅行は大ブーム 

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ソウル・通仁市場の総菜店。国内の物価高は海外消費を押し上げている(Bloomberg)

 韓国開発研究院の「経済動向」(2024年7月)によると、韓国人の海外消費は5年連続増加し新型コロナ前の水準を取り戻した。今年5月の出国者数は226.8万人で、前年同月比34.8%増。円安で日本旅行が大ブームになっていることも影響しているようだ。日本政府観光局(JNTO)によると、24年上半期の訪日外国人約1778万人のうち、約444万人が韓国人だった。円安と韓国の物価高が重なり、日本の方が食事もホテルも買い物も安く感じるのでとても人気がある。

 韓国銀行の国際収支によると、旅行収支は今年5月8.6億ドルの赤字。外国人観光客が韓国で支出した金額より韓国人が海外で支出した金額の方が多かった。海外でお金を使う分、国内消費は減少している。海外で買い物する方が飛行機代を加えても韓国より安いといった事例が後を絶たない。

残り207文字(全文565文字)

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2024. 8


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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20240820/se1/00m/020/072000c

LGとサムスンがデータセンター向け冷却事業で火花、新たな成長分野を模索

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AI(人工知能)の急速な普及によって、米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)や米Microsoft(マイクロソフト)などのビッグテックは、AIを利用するために必要なインフラであるデータセンターへの投資を拡大している。 

韓国でもSKグループが、米Amazon Web Services(AWS)と2025年6月にパートナーシップを結び、蔚山(うるさん)市に2027年11月まで40万MW規模、2029年2月まで103万MW規模を目標にした、AI特化型のデータセンターを建設する。ここにAWSが入居して「AWS AI Zone」を構築し、アジア太平洋地域のAIハブにする。 

韓国Samsung(サムスン)グループのIT(情報技術)サービス会社であるサムスンSDSは2025年7月、Samsung Electronics(サムスン電子)の亀尾(クミ)市通信設備工場敷地に、SKグループ・AWSのデータセンターより規模が大きい120MW規模のAIデータセンターを建設すると発表した。2027年末の竣工を目標にしており、推定約8兆ウォン(約8000億円)を投資する見込みである。 

データセンターに対する投資が増えたことで、データセンター内部の空調、冷却技術への投資も注目されている。AIデータセンターは大規模なデータを処理して演算するため、使用するCPUとGPUの数が多く、既存のデータセンターよりも電力消費量・発熱量が多くなることから冷却設備の重要度が増す。 

韓国LG電子は2025年7月8日、ソウル市LGサイエンスパーク(LGグループの研究開発拠点)で記者懇談会を開催し、HVAC(Heating・ Ventilation・Air Conditioning;冷暖房空調)ソリューションビジネスの戦略を紹介した。LG電子の代表的なソリューションは建物の内部を冷やす超大型冷房機「Oil-Free Inverter Turbo Chiller」と電子部品の上に冷却水を流して冷やす液体冷却のCDU (Coolant Distribution Unit:冷却水分配装置)である。データセンターに特化したデジタルツインシステムを商用化する予定で、仮想の環境でサーバーの発熱を予測し、AIがHVACソリューションを制御して電力消費を最小限にする。

LG電子が開発した、建物の内部を冷やす超大型冷房機「Oil-Free Inverter Turbo Chiller」

LG電子が開発した、建物の内部を冷やす超大型冷房機「Oil-Free Inverter Turbo Chiller」

(写真:LG電子)

 LG電子は2024年末、Home Appliance & Air Solution事業本部が担当していたHVACソリューションビジネスを独立させ、Eco Solution事業本部を立ち上げた。Eco Solution事業本部に切り分けたのは、HVACをB2B事業の中心にして研究開発・生産・販売・維持補修までのバリューチェーンを構築し、建物管理や維持補修など空調ハードウエア以外の売上を拡大するのが狙いである。HVACで2030年に、年間売上20兆ウォン(約2兆円)を達成するのが目標だ。LG電子のHVACソリューションビジネスは特に、AIデータセンターをターゲットにしている。

 LG電子はグループ会社でキャリアのLGU+が保有するデータセンターを使い、冷却技術の検証を行っている。両社は液浸冷却というサーバーを絶縁性の液体に浸して冷却する方式も開発している。液浸冷却は従来の方式に比べて冷却効率が高く、省電力でサーバーを冷却するため、回転ファンの騒音もなくなるという。韓国ではキャリアやIT会社だけでなく精油会社も液浸冷却開発に投資している。

 LG電子は欧州のHVAC市場も狙っている。2025年6月には、温水関連技術で有名なノルウェーOSO(オソ)の株を100%取得した(買収額は非公開)。さらに、韓国内にしかなかったHVAC開発チームをインド法人でも組織し、経済成長によって冷房設備が普及し始めたインドと周辺国の市場も狙っている。

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次ページサムスンがHVACで大型買収

趙 章恩=(ITジャーナリスト) 
(NIKKEI TECH)
 2025. 7. 
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00137/