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米国では、先日の大統領選挙に関して、ロシアがヒラリー・クリントン候補のメールをハッキングした疑いがあるというニュースが流れ、物議をかもしているようだ。

　韓国でもハッキング事件は後を絶たない。つい最近も、北朝鮮によるものとみられる国防ネットワークのハッキングが発生した。芸能人のSNSのパスワードを盗んで勝手に書き込みをした事件や、民間企業が学校の入札システムをハッキングして最安値を調べていた事件もあった。

　中でも深刻なのは、国防関連のハッキングである。韓国国防部（部は日本の省に当たる）は2016年12月中旬、8月に国防ネットワークへの不正侵入があり韓国軍の情報が盗まれた事実と、それが北朝鮮によるものと推定していることを公表した。どのような情報が盗み取られたかは、明確に公表しなかった。

　このハッキングは、「国防統合データセンター」という国防用のデータセンターの管理者がセキュリティルールを守らなかったことが原因だった。本来は、内部ネットワークとインターネットにつながる外部ネットワークを分離し、内部ネットワークだけ使えるパソコンとインターネットにつながるパソコンに分け、機密文書は内部・外部ネットワーク全てをシャットアウトしたパソコンで扱わなくてはならない。そしてパソコンの中には一切データを保存せず、すべて外付けハードディスクに保存して管理するというルールがあった。

　12月10日、韓国のケーブルテレビ局向けの番組や映画を制作するCJ E&M社のスタジオで「キッズクリエイターコンテスト」が開催された。内容は、幼児から小学生までの子供を対象にしたユーチューバ―オーディションのようなものだった。

　1次審査では、各自が企画・出演・制作した動画番組を審査した。そして2次審査では、カメラの前でいつものように番組を進行する様子を見せてもらい、面白い動画が作れそうな子供を選ぶ。そして動画スターになれるよう、映像企画と制作、動画スターになるためのノウハウなどを教え、プロモーションもCJ E&M社が支援する。

　「キッズクリエイターコンテスト」では、予選に参加した951人の中から1次審査で50人が選ばれた。1次審査に寄せられた動画は、子供がおもちゃの遊び方を紹介する動画、子供が料理をする動画、子供が身の回りの道具で科学実験をする動画が多かった。予選に参加した子供は、27カ月の幼児から小学校6年までと年齢も幅広かった。

　2次審査（オーディション）では最終的に10人が選ばれた。2次審査で選ばれた10人は、CJ E&M社が運営する動画サイトDiaTVや、コンテストのスポンサーだったポータルサイトNAVERで自分のチャンネルを作って動画を流せる。最近、韓国語版のYouTubeでは、子供が主人公の子供向けチャンネルが人気を集めていることから、韓国企業も動画スターになれそうな子供を発掘し、子供目線で情報を提供する子供チャンネルを強化するのが狙いである。グーグルコリアによると、韓国語版YouTubeのキッズ関連コンテンツ視聴時間は、毎年3.5倍増加している。

　今の小学生は、生まれたときから携帯電話やモバイルインターネットがある世代である。テレビと同じぐらい動画サイトを見て育っているので、テレビ番組と動画サイトの番組を区別せず面白いものを観て楽しむようだ。

　複数の韓国メディアによると、YouTubeにある子供向けチャンネルで有名なところは、広告収入だけで月数千万ウォン（数百万円）に及ぶ。「このおもちゃを紹介してほしい」とスポンサーがつくこともあるので、かなりの収入になる。広告収入はYouTubeが45%、制作者が55%の割合で配分するという。

　中でも韓国で知名度が高い子供向けチャンネルは、「ライムチューブ」、「マイリンTV」、「マリヤと友達」である。

大統領スキャンダルが韓国のIT業界にも大きな影響を及ぼしている。国政に介入し、国家予算を牛耳って不正蓄財した朴槿恵大統領の友人チェ・スンシル氏が、IT分野にも手を出していたからである。

　退陣を求められている朴槿恵大統領の重点事業の一つに、「創造経済革新センター」というものがある。スタートアップを育成して地域経済活性化に役立てることを目標に、全国17カ所にインキュベーションセンターの役割をする建物を建てた。運営費は国と自治体が負担する。スタートアップを公募し、費用の負担なく無料で入居させ、各種技術開発に必要な設備も無料で利用できるようにした。

　創造経済革新センターごとに、映像コンテンツ開発、ドローン開発などとメインテーマを設定し、そのテーマに合わせてそれぞれ大手財閥企業とパートナーシップを結んだ。大手企業は入居したスタートアップ向けに講演会を開いたりアドバイスをしたり、大手企業が必要とする技術をスタートアップと一緒に研究したりと、スタートアップの相談役を務めるようにした。

　創造経済革新センターの趣旨は立派だが、チェ氏はここも自分の利益のために利用した。創造経済革新センターの役員は、大多数がチェ氏の息のかかった人だった。センターに入居して成功した模範事例としてマスコミが取り上げていたスタートアップは、チェ氏の前夫の弟が副社長を務める会社だ。この会社の代表は結局、投資金詐欺容疑で身柄を拘束された。実態がないにも関わらず、チェ氏との関係から模範事例に仕立てられ有名になったのだ。

　センターのホームページ構築事業は、入札ではなく、チェ氏の知人が設立した会社が全国17センター分を全て受注した。センターが主催するイベントや展示会も全て、チェ氏の知人が経営する会社が受注した。そのほかにも、まるでセンターがチェ氏のビジネスのために存在したかのような疑惑が次々に浮上している。

　早速国会では、未来創造科学部（情報通信政策を担当する省庁、部は省に当たる）が申請した創造経済革新センターの2017年度国家予算約558億ウォン（約50億円）の審査を保留した。国会では、事業成果がないまま巨額の予算を使っているとして、創造経済革新センターの成果を具体的に示すよう要求した。

　ソウル市は、自治体が負担することにしていた2017年度のソウル創造経済革新センターの運営予算20億ウォン（約1.8億円）を全額撤回した。全羅南道（道は日本の県にあたる）も、同地域にある創造経済革新センターの2017年運営予算10億ウォン（約9000万円）を全額撤回した。他の自治体でも同様の動きが出ている。

今までは、朴大統領のキャッチフレーズでもあった「創造経済」に誰も文句を言わなかったが、大統領スキャンダル以降は「創造経済という得体のしれないものに予算をつぎ込んでいた」と国会も自治体も自省する雰囲気になっている。

　大統領スキャンダルをきっかけに、創造経済革新センターを廃止するという話まで出ている。しかし問題は、チェ氏と何も関連がないスタートアップも大勢入居していることである。「センターに入居しているという理由だけで、チェ氏と関係があるのではないかと白い目で見られた」と嘆くスタートアップの代表もいたほどである。

　国会と自治体が創造経済革新センターに背を向けると、投資家やベンチャーキャピタルもセンターに入居しているスタートアップに関心を示さなくなった。

　未来創造科学部は、「センターに入居して3年目に当たる2017年から成果を見込めるスタートアップもいる。世界的にスタートアップが重視されている中、支援を断ち切ってはいけない。少なくとも2017年まではセンターの運営を続けるべき」と主張している。

　ただし韓国のIT業界は、今回の一軒を「災い転じて福となす」になる可能性もあるとみている。国と自治体の支援金がなくなると、本当に競争力があり需要があるセンターとスタートアップだけが生き残る。政府の支援金でスタートアップを立ち上げ、無料でセンターに入居し、政府の支援金が切れるとビジネスをやめて、また支援金がもらえる分野でスタートアップを立ち上げることを繰り返す「支援金ハンター」がいなくなることで、本物のスタートアップだけが残る可能性があるからだ。

　それにしても終わりが見えない大統領スキャンダル。これ以上純粋にがんばっているスタートアップに飛び火しないよう、早く解決してほしいものだ。

　11月11日は中国の光棍節、いわゆる「独身者の日」である。数字の1が4回並ぶことから、90年代に大学生の間で恋人がいない人を慰めるイベントが行われたのがその由来だとか。それがなぜか今では、米国のブラックフライデーのように中国のオンラインショッピングサイトが大々的にセールをする日になった。

　チョコレート会社がバレンタインデーはチョコを贈る日と宣伝したように、光棍節を中国版ブラックフライデーにしたのは中国最大のオンライン流通事業者であるアリババだ。2009年11月11日、アリババは独身者のために24時間限定のセールを実施した。これが大ヒットし、今では11月11日になると中国のオンラインショッピングサイトが破格的なセールを開催して大いに盛り上げる。

　アリババの2015年光棍節の売り上げは、たった1日で日本円にして約1.5兆円と桁違いの規模である。光棍節の後で配送される宅配便の数だけで10億個近いというからすごい。どのサイトも目玉商品を出してセールをするので、財布のひもがどんどん緩んでしまうのだ。アリババは、2016年の光棍節の売り上げは2.3兆円を超えると見込んでいる。

　市場調査会社ニールセンによると、2015年の光棍節にオンラインショッピングを利用した人へ2016年の光棍節もオンラインで買い物をしたいか聞いたところ、ほぼ100%が「はい」と答えたという。

　中国人観光客の多い韓国でも、11月11日は中国人向けにセールをする日になった。実店舗のデパートや免税店はもちろん、韓国の大手オンラインショッピングサイトのInterpark、GMarket、11番街なども光棍節で最大8割引きの商品を出すなどして盛り上がる。

　韓国の大手ショッピングサイトはほとんどが外国語サイトも運営していて、中国・日本・米国など世界70カ国に配送している。中国や日本にいながら韓国のショッピングサイトで注文し、自宅で受け取れるのだ。韓国から中国まで商品を届けるための国際配送料も半額に値引きするなど、今年は送料の値引き競争も激しかった。関税庁も、国際配送に必要な「電子商取引輸出届け出」を簡素化する方向で協力。郵政事業本部は、オンラインショッピングサイトの国際郵便料金を最大8%割引するなどして便宜を図った。

　韓国の有名ブランドがアリババの光棍節特設コーナーに商品を提供する事例も増えている。韓国の大手スーパーであるEMARTは、アリババの海外ブランド販売サイト天猫（Tmall）に、スーパー全体を出店した。

　アリババで光棍節に買い物をする主な顧客は26歳から35歳の中国人で、韓国ドラマやKPOPのファン層と重なる。光棍節には韓国の芸能人が身に着けた商品を購入したがるケースが多いことから、韓国のスーパーや有名ブランド品は特設コーナーの中でも人気が高い。特に網紅（ワンホン）と呼ばれる有名ブロガーたちが購買に与える影響力が非常に強く、韓国企業は網紅を韓国に招待して製品をプレゼントするなど、大事にしている。光棍節を前に、韓国の化粧品会社はこぞって網紅を招待し、ソウルの高級ホテルを提供し観光地を案内しながら製品説明会を行った。網紅が「今年の光棍節は○○ブランドの化粧品を買うべき」と一言SNSで書き込むだけで、売り上げが大幅に違うからだ。

　韓国統計庁の「2016年9月オンラインショッピング動向」によると、韓国のインターネットショッピングサイトの海外直接販売額（海外ユーザーが韓国のサイトに注文して海外へ配送するケース）は、2016年7～9月の3カ月間で5512億ウォン（約513億円）と、前年同期の1.5倍に成長した。内訳は、中国からの注文が79.3%（4371億ウォン）を占めるほど圧倒的に多く、前年同期比で14.6％も増えた。次が米国、日本の順に多かった。

　中国人は、韓国のオンラインショッピングサイトでも爆買いをしているようだ。海外から注文が多かったのは韓国の化粧品、ファッション用品、家電、食品の順だった。オンラインショッピングに国境はないので中国のユーザーが利用してくれるのはうれしいことだが、中国を頼りすぎてしまわないように気を付けないといけないだろう。