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韓国憲法裁判所は12月23日、1965年に締結した韓日請求権協定が違憲だとして強制徴用被害者の家族・遺族らが起こした訴えに対し、判決を下した。

　この家族・遺族らが問題にしたのは、韓日請求権協定第2条1項が違憲なのかどうか。2009年に訴えを起こした。憲法裁判所はこれを、審判の要件を満たしていないとして却下した。第2条1項は、「両国は両国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益と両国及びその国民間の請求権に関する問題が1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名した日本国との平和条約第4条（a）で規定したことを含み完全に最終的に解決されたことを確認する」と定めている。日本政府はこの第2条1項を根拠に、日本の植民地支配時代に強制徴用で被害を受けた人たちへの賠償請求を受け入れていない。

　同家族と遺族が2010年に起こした、韓国政府が2007年制定した「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援法」の第5条1項は違憲とした訴訟に対しては、合憲であると判断した。第5条1項は被害者が日本から受け取るべき未収金を当時の日本通貨1円に対し韓国通貨2000ウォンに換算すると決めたもの。同家族・遺族は、これは安すぎるとして反発してきた。

請求権の有無はますます混迷

　複数の韓国メディアによると、韓国憲法裁判所は23日、「この訴訟は違憲かどうか審判する対象にならない」と説明しながら、「だからといって韓日請求権協定第2条が合憲だと判断したものではない」と強調した。

　韓国の大法院（最高裁判所）は2012年5月、日本の不法行為（植民地支配）によって受けた損害に対する個人の賠償請求権は韓日請求権協定では解決していないと判決している。今回の憲法裁判所の判決を受けて、被害者は日本と日本企業に対して損害賠償を求めることができるのかできないのか、ますます混乱した状態に陥った。

2015年12月20日0時、韓中FTA（自由貿易協定）、韓越FTA、韓ニュージーランドFTAが同時に発効した。これで韓国は米国、EU（欧州連合）、中国、東南アジアという主な経済圏すべてとFTAを発効させたことになる。

　20日早朝、韓中FTAの恩恵を受ける輸出第1号が仁川港から中国に向けて出発した。中小企業のジアシンコリア社が硫黄2650トンを中国に輸出した。韓中FTA発効により1トン当たり1.2ドル、合計3180ドルの関税がなくなり、その分安く中国に輸出できた。

　韓国の産業通商資源部（韓国の「部」は日本の「省」）によると、対中輸出では医療機器や石油製品など958種目の関税が撤廃される。この958種目の対中年間輸出額は2014年時点で87億ドル（約1兆440億円）に上る。

　産業通商資源部は12月20日、「韓中FTAによって韓国の製品が中国内で関税分安くなる。価格競争力が高まるので、2014年に1453億3000万ドル（約17兆4000億円）だった対中輸出が、FTAにより年間約13億5000万ドル（約1620億円）増加する見込みである。中国に支払っていた関税も年間54億4000万ドル（約6500億円）ほど節約できるようになる」と発表した。韓中FTA発効によって節約できる関税支払額は韓米FTAの5.8倍、韓EU FTAの3.9倍に上るという。

　韓国のサービス産業も中国に進出しやすくなる。韓国の法律事務所が中国の法律事務所と合弁会社を設立すれば、中国でも法律サービスを提供できる。その他、芸能プロダクション、建設会社、ゴミ処理会社、流通会社も合弁会社を設立できる。FTA対象品目は48時間以内に通関させるし、700ドル（約8万4000円）以下の製品は原産地証明の提出を免除する。

NZへの人材輸出活発化も見込まれる

　韓ニュージーランドFTAでは2013品目の関税が20日に撤廃された。対ニュージーランド輸出は小型家電、オフィス用品など韓国製の消費財が伸びる見込みだ。人材輸出も活発になる。ニュージーランドで働けるワーキングホリデイビザの発行を年間1800人から3000人に拡大する。韓国のエンジニア、漢方医など10職種の専門職は、ニュージーランドで働ける就労ビザを取得しやすくなる。

　ベトナムとの間に結んだ韓越FTAでは272品目の関税を引き下げる。韓越FTAは、2007年6月に発効した韓ASEAN FTAよりも対象品目を拡大した。

　ベトナムは今注目されている新興市場である。韓国政府はベトナムとのFTAで、ベトナムに進出した韓国企業の投資が守られる利益が大きいことを強調した。ベトナムに進出した韓国企業も4000社を超えた。韓国企業による対ベトナム投資は、2014年末までの累積で89億ドル（約1兆680億円）に上る。韓越FTAにより韓国企業は、ベトナム政府の政策によって損害を受けた場合、訴訟を起こせるようになる。さらに、ベトナムに投資して得た利益を韓国に送金しやすくなる。

中国の「海淘族」に期待

　中国、ベトナム、ニュージーランドの3カ国は韓国にとって重要な貿易相手国で、韓国の輸出全体の30％を占める。産業通商資源部は3カ国とのFTAで、2025年まで輸出が年平均50億ドル（約6000億円）ずつ増加すると推算している。同年までに、国内総生産（GDP）は1％上昇し、雇用は5万5000人増える見込みだ。

　韓国メディアによると、輸出が大きく伸びるのは化粧品だという。中国とベトナムでは韓国ドラマの人気が高い。韓国旅行のお土産人気１位は韓国の女優が宣伝している韓国産化粧品だそうだ。化粧品の対中輸出は6300億ウォン（約700億円、2014年）。この額は2012 年以来、毎年80％ずつ増えている。

　フランス・パリで行われた国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議（COP21）が日本時間の12月13日、2020年以降の新たな地球温暖化対策「パリ協定（Paris Agreement）」を採択した。地球温暖化を抑制し、気候変動の影響に対処すべく、先進国も途上国も協力して対策を講じる。

　COP21では、温室効果ガス排出量をどれぐらい削減するか各国が自主目標を国連に提出した。韓国は2030年における温室効果ガスの排出量を現在の予測値（BAU）よりも37％削減する目標を設定。これから石炭や石油、ガスといった化石燃料の使用を抑制する一方、太陽エネルギーや風力などのクリーンなエネルギー源への移行を進めないといけない。

　韓国メディアは12月13日、パリ協定が持つ意義を高く評価しながらも、実現が難しい課題であると分析した。果たして韓国は温室効果ガス削減目標を達成できるだろうかとの懸念が浮上している。

• 聯合ニュース「パリ協定は韓国にとって危機であると同時にチャンス」
• 中央日報「韓国の未来はパリ協定への対応次第」
• KBS「歴史上もっとも重要な2週間、韓国産業界は非常事態」
• 世界日報「国内産業は化石燃料中心、パリ協定は危機になる可能性も」
• 国民日報「パリ協定、韓国政府は『危機でありチャンスでもある』と産業界の説得に総力」
• 韓国日報「パリ協定は低炭素社会への出発点、製造業中心の産業構造を急いで再編しなければならない」
• ハンギョレ新聞「韓国の温室効果ガス削減ロードマップ作成が急務」

　複数の韓国メディアは、「鉄鋼、石油化学、造船など温室効果ガスの排出が多い業界は韓国内での生産を縮小させ、温室効果ガスの排出削減負担が少ない途上国に工場を移転する可能性がある」と懸念する記事を書いている。

　製造業界は「これ以上温室効果ガスの排出量を減らすのは難しい。温室効果ガスの排出削減に必要な新しい投資をする余裕がない」と政府に訴えていた。全国経済人連合は、鉄鋼・石油化学業界の場合、温室効果ガスの排出権を買うために、2020年以降企業当たり年間4800億ウォン（約550億円）の費用がかかると展望した。

　この頃、韓国を騒がせているのはロースクールである。韓国の法務部（韓国の「部」は日本の「省」）は12月3日、「2017年に廃止が予定されている司法試験を2021年まで継続。廃止するかどうかは2021年以降に決める」と発表した。

　司法試験は、普通の人にはあまり関係なさそうな存在だ。だが、法務部のこの発表を受け、韓国社会が揺れに揺れている。ロースクールに通う学生らは退学届を出して法務部に抗議。ロースクールの教授らは司法試験の出題委員になることを拒否。大韓弁護士協会は法務部長官に辞職を求めると騒ぎ始めた。

　専業主婦向けの料理コミュニティにおいてすら、「司法試験を残すべきか、司法試験を廃止してロースクールを修了した人だけ弁護士試験を受けるようにすべきか」を巡り、熱い議論が繰り広げられている。韓国は教育熱の高い国だけに、いずれ自分の子を弁護士に、と思っている母親が多いせいかもしれない。

司法試験と弁護士試験の二本立て

　韓国では2009年から法学専門大学院（ロースクール）の設立が始まった。これを受けて、2012年以降、法曹人になるために2種類の試験が行われている。1つは「司法試験」。大学で法学関連科目を35単位履修した人なら誰でも受けることができる。もう1つは「弁護士試験」。ロースクールを修了した人だけが受けられるものだ。弁護士試験はロースクール修了生ならだれでも合格できるレベルだという。

　法務部が司法試験を維持したいと言い出したのには、ある世論調査が影響している。法務部が成人1000人を対象に電話調査したところ、司法試験を続けるべきという意見が85.4％に上った。国会議員の7割も司法試験を継続すべきと答えた。法務部はロースクールがまだ完全には定着していない、すなわち公正だと認められていないので、司法試験を廃止するかどうかを改めて検討するという。

　法務部が「まだ完全には定着していない」と言う理由の1つに、ロースクールを取り巻く「縁故」問題がある。法務部が新方針を発表する数日前、野党・新政治民主連合の議員が、ロースクールで落第した自分の子供をなんとかしようと大学に押しかけ影響力を行使したとして問題になった。

　某国立大学の総長の娘がロースクールを修了する前に大規模法律事務所から内定を得たという報道も注目された。本来ならロースクールを卒業し弁護士試験に合格してからでないと内定は得られない。この女性は、その後、弁護士試験に落ちたため、内定も取り消しになった。そのほかにも、こんな報道が相次いでいる。大規模法律事務所にいる新人弁護士の7割は父親が法曹人か大手企業の役員、医者、教授だ。