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2014年11月に行われた米国のブラックフライデーセールは韓国中が大騒ぎになった（関連記事米国の「ブラックフライデー」に沸く韓国消費者）。ブラックフライデーは11月第4週目の金曜日のこと。米国ではこの日からクリスマスセールが始まる。大騒ぎになったのは、米国のショッピングサイトで家電や洋服などを購入して韓国に海外配送してもらう方が、韓国で購入するより断然安い――という逆転現象が起きたからだ。

　そして今年はなんと、韓国政府が「韓国版ブラックフライデーセール」を企画した。企画財政部（部は日本の省に相当）は9月22日に「コリアブラックフライデー推進計画」を発表し、セールを行うよう韓国の大手流通業に対して協力を要請した。

　コリアブラックフライデーセールは、10月1日から2週間の予定。韓国中のデパート、免税店、ショッピングモール、アウトレット、ディスカウントショップなど、全国の小売店2万6000店舗が参加し、大々的にセールを行っている。国慶節の連休を利用して韓国を訪問する中国人観光客の爆買いを狙った企画だ。もちろん、韓国全体の消費を伸ばして内需を復調させる目的もある。

　しかし、政府の発表から10日間しか準備期間がなかったため、メーカーは参加せず、流通事業者だけが参加することになった。何を安く売ればいいのか、セール品目をめぐり、流通事業者とメーカーの間でトラブルなどが生じた。このため、流通事業者だけが自社の販売手数料を安く抑える形でセールを実施することになった。割引幅が大きくないので、本当に盛り上がるだろうか、懸念する声もあった。

　企画財政部は、地域ごとにある市場の流通業者にもコリアブラックフライデーセールに参加するよう求めていた。開始から2日目に当たる10月2日になって、中小企業庁の担当者が全国に200以上ある市場を訪問し、「コリアブラックフライデーセール宣伝用の垂れ幕や懸賞イベントにかかる費用として500万ウォン（約55万円）を支援するので申請せよ。その代わりセールは7日以上続けないといけない」と説明して回っているそうだ。当然、市場で働く人々からは「今からではセール品目を用意できない」と不満が漏れ、セールをする店舗としない店舗に分かれるようになった。

3大デパートは20％を超える売り上げ増

　米国のブラックフライデーセールは企業が自ら行う安売り。定価から7～8割を割り引く商品もあるため人気が高い。消費者はみな、「買わないと損をする」と考えている。一方、コリアブラックフライデーセールは政府の指示でやるしかないセール。果たして消費を伸ばす効果はあるのだろうか。

　今のところ、効果は出ている。複数の韓国メディアによると、韓国の3大デパートである、ロッテデパート、新世界デパート、現代デパートの売り上げが伸びた。ロッテデパートは10月1～3日の売上高が前年同期比23.6%伸びた。特に靴、バッグ、アウトドアファッションがよく売れた。同社は創業者の長男と次男の間で起きた経営権紛争が「ロッテ王子の乱」と報じられ、ビジネス以外の面で注目を集めていたが、ブラックフライデーを機にイメージの挽回を狙ったようだ。どのデパートよりも積極的に値下げし、セール品目も豊富に用意した。

　新世界デパートは10月1～3日の売り上げが同36.7%伸びた。衣類、ジュエリー、時計が特によく売れた。現代デパートはおなじ期間の売上高が同27.6%伸びた。現代デパートも衣類、雑貨などファッション部門が好調だった。

9月27日は陰暦8月15日。韓国ではお盆、秋夕（チュソク）である。土日を入れて4日間の連休だった。秋夕には親戚一同が集まり、新米のご飯と収穫したばかりの果物、たくさんの料理を作り茶禮（チャレ、お正月とお盆に行う先祖のための祭礼）を行う。お盆が近づくと「主婦の苦労を知ろう」「夫の実家だけでなく妻の実家にも行こう」など、テレビの秋夕マナーキャンペーンが始まる。

　今年は特に、親戚が集まった場で姪や甥に「就職は決まったの？」と尋ねるのは絶対タブーだと、地上波テレビのSBS（ソウル放送）がマナーキャンペーンを行った。就職情報サイトJobkoreaが9月16日にアンケート調査を行い、「秋夕で集まった親戚から聞かれたくない質問」を聞いたところ、1位が「就職は？」、2位が「年俸はいくら？」、3位は「太ったんじゃない？」、4位は「結婚はいつするの？」だった。

　Twitter Koreaも9月「#マナーが_お盆を_作る（映画『キングスマン』のセリフをパロディにした）」キャンペーンを行った。家族間、親戚の間でもマナーを守って楽しいお盆連休を過ごそうという内容だった。Twitter Koreaは「秋夕には親戚から嫌な質問をされがちなので行った」と説明した。

　韓国メディアは2015年のお盆について、多くの大学生が帰省せず、会社員は海外旅行、帰省渋滞はいつもより少ないと報じた。地上波のMBCニュースは9月27日、帰省ラッシュはもう昔話だと報じた。車のナビゲーションシステムを使って渋滞を迂回する、高速鉄道を利用するなどの変化もあるが、秋夕の祝い方も変わったという。昔は秋夕の連休の間、家族や親戚とずっと過ごすのが当たり前だった。ところが最近は親戚が集まるのは半日もしくは1日だけ。あとはショッピングや旅行をして連休を過ごすという。

　大学生の場合は、「親戚に会って就職のことを聞かれたくない」という理由で帰省せず、就職のための勉強を続ける割合が非常に高いという。韓国の大学の学生会はお正月とお盆にソウル市内の大学キャンパスから各地方へ向かう帰省バスを運行してきた。通常の高速バスより3割ほど安く利用できるのでとても人気があった。ところが今年は利用者が激減して帰省バスを運行しない大学が増えたという。

工学を専攻しないと就職できない

　秋夕の風景を変えたのは、なんといっても史上最悪の就職難。韓国では就職難と青年失業が何年も前から問題になっているが、報道をみると2015年は特に厳しいようだ。

　9月19日付の朝鮮日報によると、就職難により韓国では文系の大学生が複数専攻で工学部を選択する割合が急増した。2011年まで、文系の学生が工学部を複数専攻する割合はゼロに近かったが、2015年からどの大学でも目立って増え始めたという。企業が商品の企画や営業、事務の仕事までも工学部出身を優遇するので、学生らは仕方なく工学部を複数専攻しているという。

　ソウル大学の場合、2015年3月に入学した文系新入生の24.4％が複数専攻するなら工学部を選択すると答えた。大学も就職サポートのため、文系と理系に分けず本人の望み通り複数専攻をできるよう制度を変えている。文系・理系を決めず、色々な専攻科目を受講できるようにする大学もある。

　政府機関の韓国産業人力公団は、2015年9月から文系大学生を対象に工学部の科目を教える講座を始めた。工学部の学生が高校で学ぶ内容からやり直し、工学部を複数専攻できるようにする講座である。韓国の大手企業は、複数専攻で工学部を選択した学生も通常の工学部出身者と同じように優遇するので、この現象はなくなりそうにない。

　雇用政策を研究する韓国雇用開発院の調査によると、2014年末時点で理工系卒業生の就職率は65.6％、文系卒業生の就職率は45.5％と差が大きい。全国経済人連合会（韓国の経団連のような団体）が韓国の企業を対象に行った2015年度新規採用調査でも、サムスン電子、LG電子、現代自動車は新規採用の8割以上を理工学出身にすると答えた。

韓国政府の労働市場改革案を巡って、1年近く続いた政府、企業、労働組合の代表が集まる労使政委員会が9月13日の夜終わった。この交渉は2014年10月政府が案を出し、同年12月から始まった。2015年4月に労働組合代表の韓国労働組合総連盟が交渉決裂を宣言したため、いったんは中断した。しかし、8月に同総連盟が労使政委員会に復帰し、9月8日から交渉が再開していた。

　労使政委員会は労働政策に関する大統領の諮問委員会である。労使政委員長、雇用労働部（部は省）長官、韓国経営者総協会（日本の経団連のような団体）会長、韓国労働組合総連盟委員長の4人で構成する。

　労使政委員長は9月13日の夜、韓国労働組合総連盟委員長が政府の案を受け入れ、具体的な手続きや立法については今後協議するかたちで妥協したと発表した。だが、労使政委員会で合意がなったにもかかわらず、労働市場改革案を巡る議論はまだ続いている。メディアもネットも、政府が出した労働改革案に対する賛否両論を騒がしく紹介している。

　交渉が継続していた9月11日、政府と与党のセヌリ党は、労使政委員会で合意に至らなくても、政府がまとめた改革案通りの労働市場改革を9月14日から始めると立場を表明した。このことから複数の韓国メディアは、韓国労働組合総連盟が政府とセヌリ党の圧力に負けて合意したのではないかと報じている。

　労使政委員会に参加していないもう一つの大手組合連盟である、全国民主労働組合総連盟は「労働市場改悪阻止のため11～12月に総ストライキを行なう」と予告した。

　野党の新政治民主連合は「政府のしたいようにするなら、なんのために今まで交渉を続けたのか」と猛反発している。

　韓国政府がまとめた労働改革案は、（1）すべての公共機関と551の民間事業場に賃金ピーク制を導入する、（2）派遣労働者・特殊雇用職の産業災害を認める案をまとめる、（3）勤労時間の短縮及び通常賃金の範囲を明確にする――といった内容だ。

　賃金ピーク制は定年を延長する代わりに一定年齢に達したら賃金を削減すること。通常賃金とは勤労者に定期的に支払う賃金のことで、平均賃金の最低限度、解雇予告手当、時間外勤務手当、有給休暇手当、出産前後休暇給与を算定する基礎となる。このほかに、一定期間が過ぎた派遣労働者を非正規職のまま、より長く雇用できる方向での法改訂も予定している。

　この改革を推進するために、韓国政府は勤労基準法、派遣勤労者保護法、期間制及び短時間勤労者保護法、雇用保険法、産業災害保険法の5つを改訂しようとしている。チェ・キョンファン副総理は「古い慣行を改善して雇用を増やすのが、政府が労働市場改革を進める目的だ」と説明した。

韓国の朴槿恵大統領は9月2日から4日まで中国を訪問した。2日は習近平国家主席との韓中首脳会談、3日は戦勝節（抗日戦争勝利記念）70周年軍事パレード、4日は上海での大韓民国臨時政府庁舎再開式と韓中ビジネスフォーラムに出席した。朴大統領と習主席の首脳会談はこれで6回目になる。

　朴大統領の訪中を、韓国メディアはいずれも高く評価した。主な新聞の見出しは以下の通り。

新韓中蜜月時代を開いた朴大統領の戦勝節外交（聯合ニュース）
韓中蜜月固めた朴大統領、韓国外交の選択の幅が広がった（ヘラルド経済）
戦勝節外交、東北アジアの新秩序を主導するきっかけを確保（ニューシス）
朴大統領、均等外交を元に東北アジア協力の礎石を築いた（ハンギョレ新聞）
朴大統領、韓・中・日首脳会議開催で東北アジア外交を主導（国民日報）
61年前、金日成がいた席に朴大統領が、東北アジア外交の情勢変化（KBS）

　9月4日付の国防日報（韓国政府の広報紙）は、朴大統領が訪中した意義をこう評価した。「欧米の指導者は、中国が勢力を誇示するのを警戒して戦争勝利記念行事に参加しないことを決めた。朴大統領がこの行事に参加すれば、外交の中心が中国に傾き、韓米同盟に傷がつくと懸念する声もあった。特に韓国戦争（注：朝鮮戦争を指す）で敵国だった中国軍（注：人民解放軍）の軍事パレードに参加するのは適切でないという批判もあった」。

　「それでも韓国政府は、隣国である中国との友好協力関係、韓半島（注：朝鮮半島を指す）の平和と統一に寄与する中国の役割が大事と考えて参加することにした。『聯美和中』という言葉がある。米国（注：韓国では美国）と連帯する一方、中国と親和するという意味で、韓国政府が追求する主導的外交を説明する言葉である。韓米同盟の信頼を基盤に、中国と戦略的協力関係を発展させることが韓国外交の核心である」

「一緒に戦い解放を勝ち取った」とは言っていない

　朴大統領は2日、北京に到着してすぐに習主席と首脳会談を行った。ランチを含め1時間38分に及ぶ会談となった。午後には朴大統領と李克強首相が会談し、韓中FTA（自由貿易協定）など貿易と投資に関して協議した。

　会談の内容に関する資料を大統領官邸が配付した。ここで問題が発生した。この翻訳資料に、中国側が公表した資料と食い違う部分があった。ほとんどの韓国メディアが韓中首脳会談を報じる記事の見出しにした「韓中関係は史上最上の友好関係に発展した」という習主席の言葉は誤訳だったというのだ。

　大統領官邸が配付した最初の翻訳資料には、習主席の言葉として「中韓は帝国主義の侵略と強制占有に立ち向かい戦った。二つの民族は命を懸けて一緒に戦い解放を勝ち取った」「朴大統領と私の協力で、中韓関係は史上最上の友好関係に発展した」「朴大統領が支持してくれたおかげで中韓両国は大きな成果を上げた」といった内容が書いてあった。

　大統領官邸はこれらを誤訳だとして修正した。習主席は「命を懸けて一緒に戦い」「史上最上の友好関係」「朴大統領が支持してくれたおかげで」とは発言していなかった。

　大統領官邸は「翻訳を担当した人の間違いだった。できるだけ早く翻訳資料を提供しようとして間違えてしまった」と説明した。大統領官邸の翻訳資料によって誤報をしてしまった韓国メディアは、朴大統領の訪中成果を「盛る」ために誤訳したのかと反発した。