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韓国の企画財政部（部は省）と雇用労働部は12月1日、「新しい正規職」を導入すると発表した。現在の非正規職より賃金は高いものの、正規職より解雇しやすい「中規職」を作る政策だ。韓国政府は、「従業員を自由に解雇することができない」という負担を減らせば採用が増えると考えている。だが、与党のセヌリ党内部や学界でも「時代錯誤な発想」だとして反発する声がある。韓国の「民心」を逆なでする計画だからだ。

　このところ韓国で、非正規職をめぐる社会問題が相次いでいる。11月に封切りし、口コミで観客が増えている映画「カート」は、大手スーパーで働くパート主婦らが主人公だ。不当な解雇に立ち向かい、2007年に労働組合を結成。500日以上会社に対抗し職場を取り戻した実話をモチーフにした。

　映画に登場する大手スーパーは、ある日突然、非正規職の全員を解雇し派遣社員に切り替える決定をする。理由は、非正規職保護法を順守するため。同法は、非正規職が24カ月間同じ職場で働いた場合、25カ月目からは正規職として採用しなければならないという内容だ。スーパーはパート主婦を正規職にしたくないため全員を解雇し、いつでも契約を切ることができる派遣社員に代える方法を選んだ。映画「カート」の主人公らは、時間に余裕があるからパートに出ている主婦ではない。色々な事情があり、夫に代わって生計を支えるために働いている。だから職場を取り戻したい。

　映画「カート」は、非正規職問題をテーマにした初の韓国映画として注目を浴びている。映画の中には、会社側から不当な待遇を受けながらも解雇されることを恐れて何も言えないパート主婦、清掃員、コンビニのアルバイトなどの非正規職が数多く登場する。この映画には非正規職と正規職という差別をなくし、みんなで生きていく社会にしようというメッセージが込められている。

正規職にならないと普通の暮らしはできない

　正規職の給料は基本給と手当からなる。基本給は勤務年数に応じて増える。一方、非正規職の給料は時給で、同じ職場で何年働いても上がることはめったにない。2007年に施行した非正規職保護法は、非正規職を減らすはずが、24カ月で解雇される若者を増やしただけだった。

　統計庁のデータによると、非正規職の数は2007年の570万人から2013年の607万人に増えた。正規職と非正規職の給料の差は、2008年の134万ウォン（約14.8万円）から2013年の158万ウォン（約17.3万円）に広がった。正規職の給料は2008年の256万ウォン（約28万円）から2013年の298万ウォン（約32万円）に増えたが、非正規職の給料は同122万ウォン（約13.4万円）から同140万4000ウォン（約15.4万円）とあまり増えなかった。同じ時間働いたとしても、非正規職は正規職より約17.3万円給料が少ない。

　統計庁は以下の調査結果も公表している。韓国の賃金労働者のうち、35.5%を非正規職が占める（2014年10月時点）。賃金を時給に換算すると、非正規職の時給は正規職の64.2%程度に過ぎない。インターンや契約社員として入社し、1年後に正規職になれる割合は11.1%に過ぎない。韓国では正規職にならないと1人分の給料で普通に生活していくことはできない。だから正規職になれるかなれないかは死活問題なのだ。

11月4週目の金曜日はブラックフライデーといって、米国ではショッピングセンターが一斉に大幅値下げセールを行う。米国の小売店や色々なブランドがブラックフライデー向けの目玉商品を発表している。ブラックフライデーの日は店の前に長蛇の列ができる。店がオープンすると同時に大勢の人が目当ての商品に向かって走り出す場面が日本のニュース番組にもよく登場する。

　先日の木曜日は感謝祭。連休になることが多く、米国人はこの日に1年で最も多くの買い物をする。韓国メディアによると、米国の小売店の年間売上高の20％がこの1日に集中するという。赤字だった店がこの日を境に黒字になることが多いことから、ブラックフライデーという名前がついた。

　今年は11月28日がブラックフライデーに当たる。アップルの新機種iPhone6やサムスン電子の大型テレビなど、発売されて間もない機種も30～80％引きで売られるらしい。

韓国でよりも安く買える！

　欲しかったものをブラックフライデーに安く買おうと、買い物リストを作ったりしてわくわくしながら待っているのは米国人だけではない。韓国の消費者もブラックフライデーを待ち遠しく思っている。

　韓国のネット掲示板には既に10月から、ブラックフライデーの買い物を楽しむための数千件を超えるヒントが書き込まれている。セール期間中に韓国からネットで注文する方法、韓国税関での手続き方法、米国のどのサイトで何が安く買えるかの情報、去年のブラックフライデーに何をどれだけ安く買ったのか、などなどだ。

　米国のイベントなのになぜ韓国でここまでブラックフライデーが話題になるのか。それは世界中から注文を受け付け、海外配送もしてくれるショッピングサイトが増えているからだ。

　加えて、無料翻訳サイトの精度が良くなったことから、英語が全く読めない人でも商品説明を理解して注文できるようになった。また、海外配送を行っていない米国のショッピングサイトでの買い物を代行してくれる業者もたくさん登場している。代行業者の米国内の住所を入力して買い物すれば、代行業者が韓国まで商品を送ってくれる。

　韓国メディアも連日「ブラックフライデーに米国ショッピングサイトで買い物する方法」を解説し、去年のブラックフライデーで安く買い物をした人の経験談を紹介している。「韓国で買うと15万円以上する55インチテレビが関税と配送料込みでも8万円しなかった」「ブランド品の衣類は韓国の3分の1以下の値段で買えてサイズも豊富だった」という具合だ。

　韓国のショッピングサイト「Gマーケット」が11月初めに自社会員2489人を対象にアンケート調査を行ったところ、71％が「ブラックフライデーのセール期間中、米国のショッピングサイトで買い物をする計画がある」と答えた。このうち74％は今年初めてブラックフライデーに買い物をすると答えた。

　ブラックフライデーに買う予定の商品は衣類・雑貨31％、家電19％、化粧品15％、生活用品12％、幼児・子供用品8％、健康食品7％、その他8％だった。ブラックフライデーに米国のショッピングサイトで買い物をする理由については、75％が「国際運送料や関税を払っても韓国で買うより安いから」と答えた。17％は「韓国では売っていないブランドやデザインの品物が多い」ことを理由に挙げている。

　米国のショッピングサイトを利用する際の心配事については、30％が「配送期間と配送状態（配送途中で壊れたりしないか）」、27％が「海外からの注文なので返品・交換が難しいこと」、19％が「（値段が安いので）偽物かもしれないという不安」、18％が「配送費用や関税の負担」と答えた。

　韓国の毎日経済新聞は11月11日付けの記事で、「低い出産率を引き上げるため複数の省庁が集まり総合対策を検討している中、保健福祉部（部は省）の関係者が『数年後にはシングル税を賦課しないといけないかもしれません』と、独身者に税金を賦課するペナルティー政策についてふれた」と報道した。

　さらに同紙は、保健福祉部は2005年にも独身者と子供のいない夫婦に税金を課して出産率を上げるための対策予算として使うことを検討したが、市民の反発を意識して見送ったとも報道した。出産率を上げるための対策予算とは、養育手当や不妊治療費などを国が支援するための予算のことである。

　他のメディアも同紙の記事を引用して「保健福祉部がシングル税導入を検討」と一斉に報道。韓国中が「そんなのあり得ない」と大騒ぎになった。

シングル税を検討――との報道が広まる

　韓国の出産率は2013年末時点で1.187人と、OECD加盟国の中で最下位を記録している。2005年は1.076人にまで落ちていたので、これでも少し良くなった方だ。しかしこのままでは若い人口が減り続け、韓国の経済に悪影響を与える。出産率を上げ、少子化を食い止めることは何よりも重要な課題であるが、シングル税が解決策になるのだろうか。

　保健福祉部は11月12日に報道資料を発表して、「出産率が低いことがいかに深刻かを表そうとした言葉の趣旨が誤って伝わった。シングル税のようなペナルティー政策は全く検討していない」と釈明した。しかし記事へのコメント欄やネットでは、保健福祉部を非難する書き込みが増え続けている。

「シングル税はまず朴槿恵大統領に賦課すべき」
「結婚できない、出産できない理由を探して解決するのが公務員の仕事ではないか。冗談だったとしても、税金賦課すれば結婚して子供を産むと考える発想自体おかしい」
「2005年からシングル税導入を考えていたとは驚きだ。シングル税の次は非出産税？」
「国民は牛や馬ではない。独身でいられる自由もないのか」

　といった具合だ。

　シングル税を導入するまでもなく、既に独身者は結婚して子供がいる世帯よりたくさん所得税を負担している。韓国政府は、子供の数が多いほど特典が多く所得税率が低くなる制度を2006年から始めたからだ。試しに、韓国国税庁の所得税シミュレーション・サイトで家族控除だけ変更して計算してみた。毎月の給料が30万円だとすると、独身の人の所得税は月8.8万円。一方､結婚して子供が2人いる人の所得税は月1.8万円と、かなりの差がある。

　最近、朴大統領はたばこ税や住民税など、各種税金を値上げしたばかりだ。ここでさらにシングル税を導入するとなれば、若い世代の不満は爆発するだろう。

養育費と教育費の負担が重い

　人口問題を専門とする学者らは、テレビやラジオ番組で「シングル税は全く実効性のない政策だ。韓国の若者が結婚も出産もしないのは、経済的な問題がもっとも大きい。出産率を上げるために必要なのは養育費、教育費の負担を減らす、働く女性が安心して出産できるよう保育施設を増やす、といった政策だ。子供は社会全体で育てるという認識を持たないといけないが、政府はペナルティーばかり考える」と批判した。

この頃、韓国メディアやネット上で話題になっているキーワードの一つに「脳死泥棒」がある。

　韓国のチュンチョン地方法院（法院は日本の裁判所に当たる）の判事は10月24日、自宅に押し入った56歳の窃盗犯を殴り脳死させたとして、20歳のA氏に懲役1年6カ月を言い渡した。この青年は「暴力行為等処罰に関する法律」違反で検察に起訴されていた。

　この事件が起きたのは今年3月のこと。A氏が明け方に帰宅したところ、家中の照明がつけっぱなしになっていた。同氏が不審に思いつつ中に入ったところ、家中を物色している窃盗犯を見つけた。自宅には母親と姉の2人しかいなかったため、窃盗犯が性的暴力を加えようとしたのではないかと思い、逃げようとした窃盗犯の顔や頭を20分近く殴った。窃盗犯は意識不明の重体となり、救急車で病院に搬送された。11月になっても、意識が戻らずにいる。

　当初､韓国内では、A氏を擁護する意見の方が多かった。「もし自分だったら、A氏と同じことをしていただろう。自宅で不審者を見つけた時、その人が窃盗目的なのか、凶器を持った強盗なのか、ポケットに何か入れて逃げようとしているのか、そのまま逃げようとしているのか、それを判断してから防衛する人はいないだろう。何をされるか分からないから、家族を守るためには必死に殴りかかって捕まえるしかない」。

　ところが、チュンチョン法院の判決文は、「被害者は凶器を所持しておらず、抵抗せず逃げようとした。これに対して被告人（A氏）は被害者の頭を室内物干しやベルトといった凶器でひどく殴り、被害者を事実上の植物人間にした。これは窃盗犯に対する防衛行為の度を超えている。被害者が窃盗犯である事情を考慮しても、（A氏の暴力は）容認できるものとは言い難い」と指摘。

　「被害者の兄は、被害者の治療費（約200万円）を負担することができず、それを苦にして自殺。被害者の遺族である甥は被告人（A氏）を厳罰に処するよう求めている。このような事情から被告人に実刑を宣告するのは避けられない」と判決を下した。

　つまり窃盗犯は凶器を持っていなかったのに、家主であるA氏は室内物干しという凶器を使って窃盗犯を殴ったので正当防衛ではないという裁判結果になったのだ。

判決に対するさまざまな意見

　韓国ではこの判決に対する反発の声が大きくなっている。

「法は泥棒の味方なのか？　どうして正当防衛にならないのか」

「自宅に押し入った窃盗犯を逃がしてやらないと実刑になるなんて。このような判決は犯罪を増やすだけだ」

「窃盗犯に『凶器は持っていますか？』『抵抗するつもりですか？　逃げますか？』と先に聞いてから防衛しろということなのか」

2014年10月20日から11月7日まで、韓国釜山でITU（International Telecommunication Union）全権委員会議（Plenipotentiary Conference 2014）が開催されている。

　ITUは無線通信と電気通信分野の国際協力、標準化と規制確立を目的に1865年設立された国際機構で198カ国が参加している。韓国は1952年、朝鮮戦争の最中にITUに参加。ITUの支援を得て通信インフラを構築した。それが今ではICT（情報通信技術）強国であると自負するまでに成長した。韓国はソウルオリンピックの翌年、1989年からITU理事国になっている。日本も1959年から理事国として参加している。

　韓国のIT政策を担当する省庁、未来創造科学部（部は省）の説明によると、釜山で開催している2014年ITU全権委員会議は、ITU参加国198カ国の中のうち193カ国の政府代表約3000人が参加。このうち50カ国からの出席者は大臣クラスである。アジアでITU全権委員会議が開催されるのは1994年の東京以来、20年ぶり2度目のことだ。

　韓国政府と釜山市は4年も前から「釜山でICTオリンピック（ITU全権委員会議）を開催する」と宣伝してきた。韓国メディアは連日、「ITU全権委員会議は情報通信分野でもっとも権威がある会議である。韓国がこれを誘致したことは世界ICTの中心になったことを意味する。ICTの未来ビジョン設定と政策議論を主導する国の一つになったのだ」と報道している。未来創造科学部はITU全権委員会議を盛り上げるため、例年行なわれている各種ICT展示会の開催時期と場所を変更し、10月に釜山でまとめて開催する特別措置を取ることにした。

　10月20日に行われたITU全権委員会議の開会式では朴槿恵大統領が演説。「1980年、韓国の電話普及率は7%にすぎず、電気通信の僻地だった。しかし、わずか30年でITUのICT発展指数1位、国連の電子政府ランキング1位に選ばれる国に発展した。韓国は、ICTを活用した経済復興の経験とノウハウを国際社会と一緒に分かち合うことに力を入れる」と語った。

ガーナ帰りのマラリア患者が、たらい回しの末、死亡

　ところが、思わぬところで問題が発生した。アフリカ地域で発生したエボラ出血熱である。釜山ITU全権委員会議には、エボラ出血熱の感染が広まったギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、セネガル、コンゴ民主共和国の政府代表団169人が参加することになっていた。

　釜山市民は、これらの国の人々が釜山に大勢やってくるのは危険なのではないかと不安を訴えた。「韓国政府が水際対策を強化したとしても、空港の検疫で見つからない可能性がある。エボラ出血熱は潜伏期間が21日と長いからだ。ITU全権委員会議の参加者が釜山に到着した後に発病した場合、釜山市と医療機関はしっかり対応できるのか」。韓国メディアによる「エボラ出血熱の致死率は70%。明確な治療法はない」という報道も、釜山市民の懸念を増幅した。

今韓国で社会現象になっているドラマがある。タイトルは「未生（ミセン）」。「未生」は、とんとん拍子に出世する主人公の活躍を描いたドラマでもなく、悪徳上司をやっつけるヒーロー物語でもない。韓国ドラマにありがちな財閥の跡継ぎと新入社員の恋愛物語でもない。暗くて貧乏で要領の悪い高卒主人公がサラリーマンとなり、組織に溶け込む過程を描くドラマである。

　主人公は高卒認定検定試験合格が最終学歴の26歳男性。7歳の頃から囲碁神童と呼ばれ、韓国棋院の研究生となり囲碁一筋で生きてきた。ところが、家庭の事情で入段試験に失敗し、プロ棋士になることができなかった。後援者の推薦で韓国の大手商社にインターンとして入社するが、存在感は薄い。他のインターンは名門大出身で英語はネイティブ並。中国語やロシア語もペラペラだ。これに対して主人公は、英語どころかコピー機の使い方もわからない。

　ただし主人公は、上司から「今時珍しい若者」とバカにされながらも、営業部の一員になるため貿易辞書を丸暗記するなど努力を重ねる。囲碁の世界で得た知恵を営業で生かしながら、組織の一員になってがんばるサラリーマンに生まれ変わり成長していく、という物語だ。ドラマのタイトルである未生の意味は、いつ死ぬかわからない不安な状態を意味するらしい。

　このドラマはケーブル放送のtvNで毎週金土の2回放映している。金・土曜日の夕方は週末で出かける人が多いため、ヒット作が生まれない時間帯といわれてきた。それにもかかわらず、韓国中が「未生」の話しばかりしている、と感じられるほどの人気を博している。大手新聞は「未生」がどうしてヒットしたのかを毎日のように取り上げている。「『未生』はサラリーマンの教科書」とまで高く評価する韓国メディアもある。ネットのコミュニティサイトやSNSでも毎日「未生」の話題を目にする。

我が身に像が重なる

　「未生」がヒットした理由は、自分の話のようだと共感する人が多いからだ。ネット上には、未生を自分の物語として受け止める書き込みが非常に多い。

　「サラリーマンの会社生活をとてもリアルに描いているので、まるで自分の会社の話のようだ」

　「努力が結果につながらず空回りする場面では、主人公の姿が自分に重なって見える。心が痛んで最後まで観られなかった。涙が止まらない」

　また、「未生」は就職準備中の大学生にも人気だ。ドラマの中に登場するインターンの仕事ぶりや社員らの処世術も見どころだからだ。

　「未生」は毎回、「我々」や「チーム」を強調する。「仕事は一人でするものではない」というセリフが度々登場する。「社会人として生き残る」ことについて色々なことを考えさせられる。

「勝ち組の物語」との意見も

　一方、職場が定まらず非正規職を転々とする若者の間では、「未生はリアルではない。勝ち組の物語」「理想的なサラリーマン生活を描いている。まるでファンタジードラマ」だと批判的な意見もある。

　求人情報サイト「ジョブコリア」の調査によると、売上高上位245社のうち、「2014年下半期に4年制大学新卒を採用する計画がある」と答えた企業は110社に過ぎなかった。92社は採用予定なし、43社は未定だった。採用計画がある110社の採用人数は合計1万5131人で前年同期の1万6283人から7.1%減少した。

　採用がどんどん減り、新卒が大手企業に就職するのは針の穴を通るのと同じほど難しい時代になったせいか、バカにされようが、いじめにあおうが、大手商社という夢の職場で働く「未生」の主人公が羨ましいという書き込みも多かった。

10月1～7日は中国の国慶節で大型連休であった。韓国観光公社によると、この7日間の連休に韓国を訪問した中国人観光客は約16万4000人。前年同期の11万8000人より4万6000人ほど増えた。10月3～5日は韓国の連休も重なり、仁川空港やソウル市内の免税店、繁華街の明洞は足の踏み場もない混みようだった。

　明洞は平日でも中国人観光客が多く、ほとんどのお店が中国語を話す店員を雇っている。看板からチラシまでどれも中国語だ。明洞周辺の道路は中国人観光客を乗せた大型バスの駐車場になってしまった。ソウル市内には地元韓国の顧客より中国人観光客を優先するデパートや免税店もあり、韓国の主婦らは「買いものできる場所がない」と不満を漏らしている。

　観光地では、中国人観光客のマナーの悪さが問題になっている。特に困っているのは中国人観光客専用の観光名所になってしまった梨花女子大だ。

　イファ（梨花）が中国語の利發（お金を稼ぐ）と発音が似ているとかで、中国では梨花女子大学で写真を撮ると運が良くなるという噂が広がっているらしい。そのせいで中国人観光客の団体がひっきりなしに同大学の中に入っていく。建物を見学するだけならいいが、女子大生を盗撮したり、講義中の教室を覗いたりする中国人観光客があまりにも多く、学生らはテレビのニュース番組やラジオ番組で何とかしてほしいと訴えている。

中国人観光客が使うお金は前年比2倍の14兆ウォン

　しかし韓国はマナーより観光収入を選んだ。韓国政府と旅行業界、小売業界は中国人観光客を熱烈に歓迎している。買い物好きな中国人観光客が落としていくお金が、韓国経済に大きく貢献しているからだ。

　韓国政府は2015年上半期から、中国人観光客がインターネットでビザを申請・取得できるよう制度を改める。現在は中国にある韓国領事館を訪れてビザを申請する必要がある。ビザの発給まで3～5日はかかる。インターネットでビザを申請・取得できるようになれば、中国人観光客が領事館に行く面倒もなくなり、2日でビザが受け取れるので思い立ったらすぐ韓国に遊びに行けるようになる。

　さらに、韓国政府は中国人観光客向けのケーブルテレビチャンネルも2015年に新設することにした。韓国に住む外国人向けに既に、24時間英語放送「アリランTV」チャンネルがある。これの中国語バージョンを新たに作る。韓国政府は、中国人観光客が好きな買い物とカジノの両方を楽しめる大規模なリゾートを首都圏内に新設する案件も許可した。

　韓国政府は、中国人観光客が韓国で不便がないよう、中国人観光客を案内する韓国旅行代理店に対して､観光ガイドのレベルを向上するよう要請した。観光バスや宿泊施設も点検するという。街中のボランティア通訳も増やし、無料の観光ガイドアプリにも力を入れている。

　観光政策を担当する文化体育観光部（部は省）の傘下にある韓国文化観光研究院は、韓国を訪問する中国人観光客は2014年に589万人に達し、彼らが韓国で使う金額は前年比2倍に当たる14兆2000億ウォン（約1.4兆円）になると予測した。同研究院は、2014年に中国人観光客が宿泊や流通業などに与える経済効果（生産誘発効果）は23兆2000億ウォン（約2.3兆円）で、韓国のGDP（国内総生産）の1.6%に当たるとも予測した。同研究院は、中国人観光客が今後10年は韓国の内需を潤すと見ている。

　韓国観光公社の調査によると、中国人観光客の1人当たりの平均支出は約230万ウォン（約23万円）で、外国人観光客の平均より1.3倍多いという。2014年は平均支出額がもっと伸びそうだ。2014年の国慶節の場合、中国人観光客が連休の7日間に韓国で使った金額は約3960億ウォン（約400億円）だった。景気が落ち込む中、ホテル、免税店、化粧品、キッチン家電（炊飯器、ミキサー）など中国人観光客に関連する産業は、売り上げが右肩上がりに伸びている。ソウル市内では、中国人観光客をターゲットにしたビジネスホテルの建設ブームが巻き起こっている。利用客の減少に悩んでいた地方空港も、中国人観光客を乗せたチャーター便のおかげで生き返った。

ソウル中央地方検察庁刑事1部は10月8日、産経新聞ソウル支局前支局長を情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律違反（名誉棄損）で在宅起訴した。韓国の保守団体が同前支局長を名誉棄損で刑事告発したのが発端だった。

　その後、産経新聞のコラムを紹介した韓国のインターネット新聞の記者も捜査対象となった。このため、韓国メディアと野党議員らは、インターネット上の表現の自由までも制限されるのではないかと心配している。

政府が持つ盗聴設備が増大

　韓国メディアは10月12日、政府機関や捜査機関が利用する「パケット監聴設備」が2005年には9台だったのが、2014年10月には80台に増えたと報道した。2014年10月時点で国家機関が保有する「監聴設備」は警察や検察、国防部などに394台ある。

　監聴とは、情報の送信者でも受信者でもない第三者が、当事者の同意なく、電子装置を利用して通信内容をリアルタイムで監視することをいう。「パケット監聴設備」は、インターネット上の通信を監視し、ネット上のやりとり――電子メールやメッセンジャーアプリを使ったチャットなど――を当事者の同意なくすべて見られるようにする装置のこと。

　監聴設備のこの台数は、通信政策を担当する未来創造科学部（部は省）が野党議員の要請を受けて公開したもの。野党は「公安組織である国家情報院が保有するパケット監聴設備の台数は不明なので、実際にはもっとあるだろう」「政府機関が国民のインターネット利用を常時監視している。表現の自由と通信の秘密保護のために対策が必要である」と主張している。

KAKAO TALK が政府に情報提供

　メッセンジャーアプリで韓国最大手のKAKAO TALK（会社名はDAUM KAKAO）が10月8日、ユーザーがチャットした内容を捜査機関に提供していたにもかかわらず、これを隠していたとして謝罪した。

　韓国メディアによると、KAKAO TALKは、捜査機関から以下の2つの要請を受け、これらに協力したと明かした。1）特定のユーザーについて、チャット内容をリアルタイムで監視（実際には技術的な問題でリアルタイム監視はできず、5～7日分のチャット内容をまとめて提出）するよう。2）特定のユーザーが何時何分に誰とチャットをしたのかを確認する通信事実確認資料を提供するよう。前者の監聴令状は2013年1月～2014年6月の間に147件、後者の確認資料の要求は2467件あった。KAKAO TALKに対して捜査機関が監聴と通信事実確認資料提供を求めた件数は、2013年以降急増しているという。

東京にはイチョウの木が多い。「都の木」もイチョウだ。実は、ソウルにもイチョウの木が非常に多く、ソウル市も「市の木」にイチョウを採用している。ソウルにいても東京にいても、銀杏の臭いで秋の到来を感じる。

　今年のソウルは春から夏にかけて雨が少なかったせいで、イチョウの葉がいつもより10日ほど早く黄色くなり始めた。それに応じて、悪臭も例年より早くたち始めている。銀杏の黄色い実を踏まないよう気を付けて歩かないといけないので、イチョウの木があるところではみんな下を向いて歩いている。

　ソウルをはじめ韓国全土にイチョウの木が多いのは、公害や病虫害、火に強く、寿命が長いので街路樹に適しているからだ。ソウル市とその周辺の首都圏の人口は約2500万人、人口の半分が首都圏に密集しているだけに、公害から都市を守るためにもソウル市の街路樹はイチョウがぴったりなのだ。ソウル市や山林庁の資料によると、1986年10月に行われたアジア大会と1988年9月に行われたオリンピック大会の際に、ソウルの街を秋らしくきれいに見せるためイチョウの木をたくさん植えたそうだ。

　さらに、韓国国立山林科学院の調査によると、胸高直径 20cmのイチョウの木1株が年間約147Kgの二酸化炭素を吸収し、約107Kgの酸素を生成するという。ソウル市のオープンデータサイトで検索してみると、2013年末時点でソウル市の街路樹は28万4498株あり、このうちイチョウは11万4198株を占めた。その割合は40.1％で、種類別に見て最多だった。

　街路樹には、銀杏を落とさない雄株を植えるのが一般的だが、雌・雄の識別はイチョウの木を植えて15年以上経たないと難しいという。そのためソウル市内には雌株も多い。2011年になってやっと、イチョウの葉から雄株にだけ存在するDNAを識別する「イチョウの性鑑別DNA分析法」を韓国山林庁が開発し、植えて1年未満の苗木の性別も判別できるようになった。これ以来、人通りが多い道路沿いには雄株を、公園や山には雌株を選別して植えられるようになった。

ソウル市が雌株の植え替え政策を推進

　ソウル市は2014年4月、ソウル市の中心部に植えられている雌株のイチョウすべてを雄株に植え替える計画を発表した。地面に落ちた銀杏がクルマや歩行者に踏み潰されると悪臭が発生する。これが強すぎて生活に支障を来すほどの地域もある。銀杏の臭いで困っているという苦情の多い地域、バス停前や地下鉄駅の出口付近など歩行者の多い地域から順に進める考えだ。銀杏を見て雌株の位置を正確に把握することが計画の第一歩である。