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8月14日から18日までローマ法王フランシスコが韓国を訪問した。法王が韓国で見せた素朴な行動や言葉は、カトリック信者でない人にも深い感動を与えた。韓国メディアは連日、「韓国中が教皇に癒された」と報道した。教皇が韓国を訪問するのはこれが3度目のこと。ヨハン・パウロ2世が1984年と1989の2度、韓国を訪問している。

　カトリックは1549年、イエズス会宣教師のフランシスコ・ザビエルによって日本に伝えられた。だが、韓国に伝わったのは日本より遅い朝鮮時代中期（18世紀）である。中国を訪問した朝鮮の使臣らが、中国語で書かれたカトリックの本「天主実義」を持ち帰り、西学（西洋の学問）として研究したのがその始まりとされている。韓国のカトリックは、外国人宣教師が直接もたらしたのではなく、中国を経由して人から人へ自然に広がったことが大きな特徴と言える。

　イ・スンフンが1784年、朝鮮人として初めて洗礼を受けた。北京でのことだ。その後、同氏が韓国に戻り、信仰共同体を作ったことで、カトリックは韓国中に広がった。1845年には朝鮮人初の神父が生まれた。祖父の世代から隠れカトリック信者であったキム・デゴン神父である。同神父はヤンバン（貴族）の出身だ。

　朝鮮王朝はカトリックを禁じ、信者を見つけると処刑した。朝鮮時代には貴族と平民との間に明確な身分の差があった。「神の下で人間は皆平等である」と考えるカトリックは朝鮮王朝にとって不都合な存在だった。朝鮮王朝は1866年、カトリック信者に対する大々的な迫害を始め、1万人以上を処刑した。

　それでもカトリック信者は増え続けた。韓国天主教中央協議会によると、2013年末時点の信者は約500万人で、人口のほぼ10%に当たる。法王庁によるとアジア地域のカトリック信者は全人口の約3%。韓国はアジアの中ではカトリック信者が多い国と言える。

　今回の法王の訪韓では、カトリック信者でない人も法王の話に耳を傾けた。法王の訪韓中、韓国メディアのトップニュースは法王に関するものばかりだった。法王フランシスコは権威主義の意識がなく、とても質素な生活し、弱者・貧者の立場で社会改革を求める発言をよくしている。このため、カトリック信者ではない韓国の人々もとても尊敬している。

セウォル号事件の被害者遺族に手を差し伸べる

　法王庁が発表した法王フランシスコの訪韓目的は「司牧」、つまり、伝道やミサに参加するのための訪問である。8月15～17日に行われた第6回アジアン・ユース・デーと列福式に参加するのが最も大きな目的であった。アジアン・ユース・デーは、世界の23カ国から青年カトリック信者が2000人以上集まる大きなイベントである。

　それでも韓国政府は法王フランシスコを国賓同様に礼遇した。14日午前には、朴槿恵大統領自ら法王をソウル市の軍用飛行場に出迎えた。大統領官邸が主催する公式歓迎行事を行った。この場にはセウォル号惨事の犠牲者家族も参加した。

　法王は15日、胸に黄色いリボンをつけていた。このリボンはセウォル号惨事の犠牲者を忘れないという意味を持つ。セウォル号惨事は裁判も捜査も進展がないまま、少しずつ人々の関心から遠ざかっている。法王フランシスコは韓国訪問中に何度もセウォル号惨事の犠牲者家族に会った。事故捜査の進展を願い、一部の犠牲者家族に対して、法王自ら洗礼を行った。洗礼を受けた遺族は、十字架を背負い、ダンウォン高校（安山市）から珍島、大田市までを歩いた人たちだ。ダンウォン高校は大量の犠牲者を出した学校。珍島はセウォル号が出発した港。大田市で行われたミサで、法王は犠牲者を悼む祈りを捧げた。遺族は7月8日から8月14日まで1カ月以上をかけてこの道を歩いた。

無料メッセンジャーアプリの「カカオトーク」が、タクシーを配車するサービスを始める――韓国のメディアが7月31日、一斉に報道した。カカオトークが提供するスマホ・アプリを使えば、現在位置から最も近くにいるタクシーを呼ぶことができる。料金も、現金やクレジットカードではなくアプリで支払う。カカオトークは、生活が便利で楽しくなる、スマホ向けサービスとして、このサービスを開発したと説明した。

　カカオトークのタクシー配車サービスが注目されたのは、米国発の同様のサービス「Uber」に関して、ソウル市が利用禁止を検討していると発表したばかりだったからだ。Uberは2013年8月からソウル市で、「高級車をタクシーのように使える配車サービス」を始めた。Uberは2014年3月、東京にも進出し、ハイヤーを呼ぶ配車サービスを提供している。

　Uberは、2010年6月からサンフランシスコで、配車サービスを始めた。ユーザーは、仲介アプリにクレジットカード情報とメールアドレスを登録する。配車を要請すると、運転手のプロフィールと写真が送られてくる。やってきた車に乗って目的地まで移動し、運賃はアプリを使って払う。ユーザーが支払った運賃からUberの手数料20％を除いた額が運転手の収入だ。

　運賃は格安航空と同じで、同じ距離でも車が空いている時間帯は安く、ユーザーが殺到する時間帯は高い。Uber経由で利用できる車は色々な種類がある。タクシーより安く利用できる車もあれば、タクシー運賃の2～3倍はする高級車もある。米国では、自家用車を所有する個人が運転手としてUberに登録して、タクシーのように営業できるようにした※2。

既存のタクシー会社が反発

　Uberは、クルマかタクシーしか交通手段のない米国で、今すぐタクシーを利用したい人と、手の空いた運転手をマッチングすることで繁盛してきた。しかし韓国では、タクシーの免許を持たない個人が客を乗せて運賃を取るのは違法である。そこでUberは、VIPに送迎サービスを提供する会社と提携し、運転手付き高級車を配車するようにした。だが、タクシー営業の資格を持たない送迎会社が、タクシーのように客を乗せるのは違法だとして問題になった。

　ソウル市もUberの利用禁止を検討していると明らかにした。理由は「Uberは旅客自動車運輸事業法に違反している。タクシー営業の資格を持たない運転手が、自家用車やレンタカーを使い、運賃を取って客を乗せるのは違法である。正規タクシーでない場合、交通事故が起きても乗客の被害は補償されないという問題がある」。VIP送迎会社はレンタカー事業者として事業登録している。レンタカー事業者が運転手付きでクルマを貸してもいいのは、乗客が外国人、65歳以上のシニア、障害者、国家または地方自治体関連行事、車を6カ月以上長期レンタルしている法人の行事だけである。

　その代わりソウル市は、タクシー業界の公正な競争を促すために、正式に免許を持つタクシーを対象にした配車アプリを開発し、市民に提供することにした。また、ソウル市は国土交通部（部は省）に、旅客自動車運輸事業法を改訂して、Uberのようなサービスを禁止する「有償運送行為斡旋禁止条項」を新設するよう提案した。

ソウル市は8月から、午後1～6時の間で1時間、市庁職員が昼寝をしてもいいことにした。職員の午後1時以降の業務効率を高めるための制度である。政府機関が公式に昼寝タイムを導入するのはこれが初めてなので、韓国で大きな話題になっている。

　ソウル市は、職員がゆっくり昼寝できるよう睡眠室を設けることにした。「短時間でも確実に休んで仕事に集中できるようにしたい」というパク・ウォンスン ソウル市長の指示によるものだという。これまでは、昼休みになると机にうつぶせになって昼寝をしたりする職員がいた。だが、これは逆に不便で疲れる。

　眠いのを我慢するより、短い昼寝をした方が能率が良くなる、という説は日本の厚生労働省も認めている。日本の厚生労働省は2014年3月、『健康づくりのための睡眠指針』を11年ぶりに一新した。睡眠指針は、「午後の眠気をやりすごす短い昼寝でリフレッシュ。仕事や生活上の都合で夜間に必要な睡眠時間を確保できなかった場合、 午後の眠気による仕事の問題を改善するのに昼寝が役に立つ。午後の早い時刻に 30 分以内の短い昼寝をすることが、眠気による作業能率の改善につながる」とした。

　韓国でも色々な医療機関が「午後の眠い時間に無理して働くと、仕事のミスにつながるだけでなく心臓血管にもよくない影響を与える。少し昼寝をして体の調子を整えた方が仕事の能率が上がる」と指摘してきた。ソウル大学病院精神健康医学科の医師らも、「脳も休憩が必要である。現代人はストレスを受けた方が仕事のパフォーマンスが良くなるとして過労となる傾向がある。過度なストレスは健康に良くない影響を与える。少し昼寝をすることでストレスを軽減できる。脳にとっての休憩は寝ること、いつもしている仕事とは関係ない遊びやおしゃべりをすることである。脳は休憩することでさらに活発に動く。これからは社員の脳を休ませるのが企業の競争力の根幹になる」として、「企業のリーダーは社員を働かせることだけでなく、どう休ませるかも考えないといけない」とアドバイスした。

外資系企業の事例を紹介する報道が続々

　韓国メディアは、ソウル市の昼寝タイム導入をきっかけに、社員の昼寝を認める企業や海外の事例を紹介し始めた。「東京には短時間利用できる睡眠室『お昼寝カフェ』がある」「午後は社員が一斉に昼寝をするIT企業がある」など、日本の事例を紹介する記事もあった。韓国にはサウナの仮眠室やチムジルバン（健康ランドのようなところで、お風呂の他に睡眠できる床暖房のオンドル部屋がある施設）はあるが、短時間利用できる昼寝カフェのようなものはまだないので、「日本は面白い」というコメントが多く寄せられた。

　外資系企業の韓国オフィスでは、既に業務時間中に昼寝をしたり、ゆっくり横になって休憩したりするスペースを設けているところが多いようだ。韓国メディアは社員をうまく休ませる企業は業績も良いと紹介している。

　韓国メディアは全体的に韓国の労働環境を以下のように評価する。「韓国人の労働時間は年間2092時間に上り（2012年時点）、OECD加盟国平均の1705時間より387時間も多い。効率よりも会社に何時間いたのかを評価する雰囲気がある。サービス残業も多く労働時間は長くなるばかりである。昼寝タイムを導入すれば社員は少しでも休めるので、健康被害も減る」。

　ベネッセホールディングスの個人情報流出事件が問題になっている。個人情報保護に敏感な日本で、子供の個人情報が売買されたとは驚きだ。しかし他人事ではない。韓国では2014年1月に史上最悪の個人情報流出事件があった。韓国政府はその後、個人情報を不法に流出・流通させたりすることがないよう厳しく取り締まる対策を打った。

　カード事故防止システム（カード盗難・紛失・偽造・変造探知システム）開発をクレジットカード5社から委託されたコリアクレジットビューロという会社の39歳男性社員が、クレジットカード3社（国民カード、農協カード、ロッテカード）の顧客情報1億400万件を盗んだ。このうち8200万件をマーケティング代行会社に1650万ウォン（約165万円）で売るという事件が発生したのだ。

　流出した個人情報は、氏名・住民登録番号（個人番号）・住所・自宅電話・携帯電話・メールアドレス・職場情報・住宅状況（自家・賃貸など）・クレジットカード番号・カード有効期間・カード代金振り込み用口座情報、信用度である。クレジットカード3社は、謝罪はしたものの「カードの暗証番号とカードの裏に書いてあるCVCは流出していないのでカードを偽造される心配はない、大丈夫」と開き直り、国民の怒りに油を注ぐ結果を招いた。クレジットカード3社は国民から強い非難を受けてようやく、顧客が自分の個人情報が流出したかどうかを直接確認できるサイトを作り、カード再発行に応じた。

　個人情報を流出させた犯人はシステム開発のプロジェクトリーダーだったので、顧客情報にアクセスし、大量のデータをダウンロードしてコピーする行為を数カ月間にわたって行っても怪しまれることはなかった。信用されている自分の立場を悪用して個人情報を盗み、業者に売ったという点で、ベネッセの個人情報流出事件と似ている。

犯人もブローカーも懲役刑

　韓国の検察は事件から2カ月たった3月、この事件で流出した個人情報が貸出ブローカーの手に渡り、実際に営業に使われていたと発表した。貸出ブローカーとは、お金を借りたい個人に消費者金融会社を紹介する業者だ。犯人から個人情報を買ったマーケティング会社は、個人情報を1件1ウォン（約0.1円）で複数の貸出ブローカーに販売していた。

　チャンウォン地方裁判所は6月、犯人に対して懲役3年の判決を下した。「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」と「信用情報の利用及び保護に関する法律」を適用した。個人情報を買って転売したマーケティング会社と貸出ブローカーら5人には、懲役3年6カ月～1年2カ月の刑を言い渡した。彼らが持っていた個人情報データは検察が没収した。クレジットカード3社は3カ月間の営業停止処分（3カ月の間、カードの新規募集ができない）となった。