売りに出された音楽プレーヤー販売の韓国アイリバー、SKテレコムと日本企業が買収に興味 [2014年6月13日]

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 ハイレゾ音源対応音楽プレーヤーを販売している韓国アイリバーが売りに出された。最大の株主である私募ファンドがアイリバーの株を売却することにしたのだ。

 韓国メディアは、日本の音響関連企業2社(会社名は非公開)がアイリバーの買収に乗り出したと報じた。6月に入ってからは、携帯電話加入者シェアで1位のキャリアである韓国SKテレコムがアイリバー買収に乗り出すことを明らかにし、韓国の新聞には「アイリバー買収めぐり日韓企業が競争」という見出しまで登場した。SKテレコムがアイリバー買収の意向を表明してから、アイリバーの株価は5日ほどで2倍に跳ね上がった。

 アイリバーの設立は1999年。高品質でデザインもかわいいMP3プレーヤーを販売し、韓国だけでなく世界市場でも人気が高かった。iPodが発売されてからはMP3プレーヤーの人気が落ちたため、より高音質の携帯型音楽プレーヤーをはじめ、ナビゲーション、電子辞書、電子書籍端末、Kibot(子供向けロボット、Wi-Fi接続で防犯カメラ機能・電子書籍・アニメなどをダウンロードできる)、スマートフォンなどモバイル端末――といった製品を製造販売している。

 2012年からは24ビット/192kHzのスタジオマスタリング音源(Mastering Quality Sound、ハイレゾ音源、ITproの関連記事)を再生できる高級携帯型音楽プレーヤー「Astell&Kern」シリーズを、2013年には心拍数やGPS移動経路記録、カロリー消費量などを計測するヘッドホン「iriverOn」を発売した。

 Astell&Kernは日本でも販売されており、「AK240」(256GBモデル)には30万円近い値段が付いている。アイリバーはハイレゾ音源販売サイト「groovers+」、世界初の高音質ストリーミングラジオ「sonodoos」を運営する子会社も持っている。

 一方、SKテレコムはアイリバーを買収することで、通信事業以外の収益拡大を目指している。韓国の通信市場は日本と同様に加入者が飽和状態で、キャリア3社は端末購入のための補助金や料金割引で顧客の奪い合いをしているのが現状だ。

 SKテレコムは、既にスマートフォンと連動する携帯型非常ベル(子供や女性向け、保護者のスマートフォンに緊急メッセージを送信して位置を表示する)、携帯型プロジェクター、子供用ロボットなどを発売している。2014年2月には韓国の無人警備会社NSOKを買収し、NSOKが持っている防犯センサーや防犯カメラの技術を生かしたスマートホームサービスにも注力する。

 また、2012年には中国の医療機器ベンチャーである西安天隆科技有限公司の株式を49%取得し、中国のヘルスケア市場にも進出しようとしている。


写真●SKテレコムが販売している子供向けロボット「Albert」。韓国のキャリアは通信以外のビジネスに積極的になっている


趙 章恩=(ITジャーナリスト)

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iOSとAndroidに対抗できるか?サムスンがTizenを搭載した「Samsung Z」公開 [2014年6月6日]

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2014年6月2日から6日まで(現地時間)、米アップルがサンフランシスコで開発者向けカンファレンス「WWDC(Worldwide Developer Conference)2014」を開催している。その同じサンフランシスコで、サムスン電子が6月2日から4日まで(同)モバイルOS「Tizen」の開発者向けカンファレンス「Tizen Developer Conference 2014」を開催した。

 Tizenは、サムスン電子や米インテルなどが開発に参加しているHTML 5基盤のOSだ。2013年2月の「Mobile World Congress 2013」では、米モジラが推進する「Firefox OS」とともに、iOS、Androidに続く“第3のモバイルOS”として大いに注目された(ITproの関連記事:第3のモバイルOS狙うFirefox OSとTizen、何が違う?)。

 日本では2014年1月にNTTドコモがTizen搭載スマートフォンの導入を当面見送ると発表したことで、逆にTizenの存在が知られるようになった。米マイクロソフトの「Windows Phone」を含めて、モバイルOSは5社が競争するかたちになっている。

 サムスン電子は6月2日(現地時間)に初のTizen搭載スマートフォン「Samsung Z」を発表し、カンファレンス2日目の6月3日(同)にそれを参加者に披露した(ITproの関連記事:Samsung、Tizenスマホ「Samsung Z」をQ3にロシアで発売へ)。



写真●サムスン電子がサンフランシスコで公開したTizen搭載スマートフォン「Samsung Z」(写真提供:サムスン電子)
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 ディスプレイは4.8インチの「HD Super AMOLED」(1280×720ドット)、CPUは2.3GHzクアッドコアプロセッサー、カメラは800万画素/210万画素、メモリーは16GBで、最大64GBのmicroSDスロットを備える。重さは「GALAXY S5」の145グラムより軽い136グラムだが、厚さは8.5mmとGALAXY S5の8.1mmより若干分厚い。バッテリーは2600mAhと平均的だが、ウルトラ節電モードを搭載し、残り10%のバッテリーで丸1日スマートフォンが使えるという。

 ホームボタンには指紋認識センサーがあり、セキュリティも向上した。「Download Booster」といってLTEとWi-Fiを同時に使ってより高速にファイルをダウンロードできる機能もある。ヘルスケアプリ「Sヘルス」をはじめ、GALAXY Sシリーズにプリインストールされているサムスンのアプリも一通り利用できる。カラーはブラックとゴールドの2種類から選べる。


次ページ:「GALAXY Gear」をAndroidからTizenに変えるアップグレードサービスも開始

趙 章恩=(ITジャーナリスト)

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カカオとポータルサイトのダウムが合併、LINE親会社ネイバーとの競合に注目集まる [2014年5月30日]

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 日本にも進出した韓国内シェア1位のメッセンジャーアプリ「KakaoTalk」を提供する韓国カカオと、韓国内シェア2位のポータルサイト「Daum」を提供する韓国ダウムコミュニケーションが2014年5月26日に合併を発表した。8月の臨時株主総会で承認を得て、合併の手続きを完了する(ITproの関連記事:韓国のモバイルメッセージング大手Kakaoとポータル大手Daumが合併)。



写真●カカオの日本法人、カカオジャパンのホームページ
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 Webサービスに力を入れていたモバイルアプリKakaoTalkの提供会社と、モバイルサービスに力を入れていたポータルサイトDaumの提供会社が合併することにより、市場には大きな変化が起こりそうだ。

 合併後はダウムカカオという社名で、モバイル向けアプリとWebを融合したサービスを展開する。カカオとダウムの両社長は、5月26日の記者会見で「(合併により)IT、モバイルの新しい歴史を築きたい」「ゲーム、ショッピング、金融など多様な商業サービスがモバイルプラットフォームと連動し新しい市場を作っている。(合併後は)コミュニティ、情報、生活プラットフォーム事業者になる」と話した。

 韓国メディアは、カカオとダウムの合併を韓国インターネット業界史上最大の合併として大々的に報じた。両社の時価総額を合わせると、4兆ウォン(約4400億円)規模になる。

 韓国では特に、LINEの親会社で韓国シェア1位のポータルサイト「NAVER」を運営するネイバーとダウムカカオの競合に注目している。元祖メッセンジャーアプリでもあるKakaoTalkは韓国で必須アプリとして定着し、選挙運動や災害時や緊急連絡用にも利用されている。セウォル号沈没事故でも、被害者らは電話がつながらない家族にKakaoTalkで最後のメッセージを残していたりした。

 しかし海外市場ではLINEに先を越されてしまい、LINEが先行したメッセンジャーアプリ市場に割って入るのは非常に難しい状況だ。伸び悩むKakaoTalkは、パソコンからも利用できるWebサービスやモバイル決済といった新サービスを追加しながら、付加価値を付けようとしていた。


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趙 章恩=(ITジャーナリスト)

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韓国政府も3Dプリンター関連産業支援策を発表、地方自治体では無料教室も開催 [2014年5月26日]

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この5月、日本で3Dプリンターを使って殺傷能力のある銃を作ったとして男性が逮捕される事件があった。これは韓国でも大きく報じられ、「こんなこともできるのか!」と3Dプリンターの注目度を高めるきっかけになった。韓国では、日本より一足遅れて去年から3Dプリンターの活用度や経済効果が紹介されるようなった。

 韓国の経済産業省にあたる産業通商資源部と総務省にあたる未来創造科学部は、「3Dプリンティング産業発展協議会」と官民が協力する「3Dプリンティング発展推進団」を2014年6月に発足することにした。

 協議会は、省庁間の縦割りをなくして協力するための組織で、3Dプリンティング産業を取り巻く経済・社会環境を分析し、韓国ならではの革新的な技術を持つための政策的バックアップや規制緩和、技術開発ロードマップを作成する。一方、推進団は世界の3Dプリンティング産業の動向を研究し、3Dプリンターを使い付加価値を高められる分野は何があるかアイデアを出す役割をする。

 この二つの組織は、産業通商資源部と未来創造科学部が2014年4月末に発表した「3Dプリンティング産業発展戦略」を実現するために新たに組織された。

 日本の場合、経済産業省は既に2013年から3Dプリンターが生み出す付加価値とものづくりの方向性を考察した研究会を開いたり、3Dプリンターの整備などを行う大学または高等専門学校に対して補助金を出したりしている。経済産業省の、2014年度の3Dプリンター開発関連予算は40億円である。

 米国も2012年から3Dプリンターを使った製造業復興のためにと、政府が研究を支援している。中国も2014年の国家科学技術プロジェクトの一つとして3Dプリンティング技術革新センターを全国に設け、開発に乗り出すという。韓国も国を挙げて3Dプリンター関連産業を育成するということだ。

 韓国の産業通商資源部は、世界の3Dプリンティング市場規模は2012年の22億ドルから2021年には109億ドルに急成長すると見込んでいる。韓国でも3Dプリンターを使った成長工程の高度化や製造業のイノベーションにより、自動車・医療・電子分野をさらに発展できると期待はしているものの、韓国では産業用3Dプリンター設備のほとんどを輸入に依存していて、3Dプリンティング関連ソフトウエアのレベルもまだ低い。そのため、国が投資をして関連技術と企業を育てようとしている。


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趙 章恩=(ITジャーナリスト)

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差すだけでスマートTVになるChromecastが韓国で発売、ユーザーは歓迎もTV業界は懸念 [2014年5月16日]

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グーグルコリアは、2014年5月16日より韓国の量販店で「Chromecast(クロームキャスト)」を正式発売すると発表した。韓国では、Chromecastさえあれば自宅の安価なテレビが色々な機能を持つスマートテレビに大変身すると宣伝している。

 Chromecastは、USBのような形をしたメディアストリーミング機器(写真)。テレビのHDMI端子に差し込むだけでインターネットとスマートフォンやタブレット端末に接続し、各種動画をテレビで視聴できるようにしてくれるものだ。インストールが要らないので、誰でも簡単に使えるメリットがある。


写真●グーグルコリアのChromecast販売案内画面
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 Chromecastがあれば、YouTubeをはじめとしたネット動画サイトはもちろん、Google Playで購入した映画をスマートフォンやタブレット端末ではなくテレビの大画面で視聴できる。コンテンツパートナーとしてグーグルコリアは、モバイル向けにドラマの再放送VODや映画VODを提供している韓国の大手動画配信サイト「TVing」(ケーブルテレビ会社のCJ Hellovisionが運営)と、「Hoppin」(キャリアのSK telecomの関連会社であるSK planetが運営)と提携した。

 スマートフォンやタブレット端末から動画アプリを立ち上げて観たいコンテンツを選択し、Chromecastのアイコンをタッチすると、すぐにテレビにコンテンツが映し出される。同じWi-Fiネットワークにつながっているスマートフォンやタブレット端末がリモコンになる。ユーザーは、IPTV(通信事業者が運営する有料インターネットテレビ)やデジタルケーブルテレビのような有料放送を申し込まなくても、好きなときに好きなドラマや映画を安価な費用でテレビで観られる。

 Chromecastは、接続ケーブルでテレビとスマートフォンをつなげて動画を観るのとどう違うのか。スマートフォンで選択した動画を、Chromecastを使って再生した場合、スマートフォンで他の作業をしても、画面をロックしても、テレビからは動画が流れ続ける。スマートフォンのバッテリーも消耗しない。


次ページ:アジアでの発売は韓国が初

趙 章恩=(ITジャーナリスト)

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韓国メーカーより安いのにカメラがすごい! ソニーの「Xperia Z2」イベント [2014年5月9日]

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2014年5月8日、ソウル市内でソニーのスマートフォン「Xperia Z2」とウエアラブル端末「スマートバンド SWR10」の発表イベントが行われた。5月19日の韓国における正式発売を前に、韓国メディアに端末を公開するイベントだった。


ソウル市内で行われたソニーの「Xperia Z2」とスマートバンド発表イベントの様子(ソニーコリア提供)。
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 従来機の「Xperia Z1」は2014年1月に韓国で発売され、高性能カメラと防水機能が大きな話題になった。(関連記事:2年ぶり韓国に戻ってきたソニーのスマホ、サムスンにはない色や防水機能が脚光浴びる

 Xperia Z2は2月、スペイン・バルセロナで開催されたMWC(Mobile World Congress 2014)で公開された。3月末には韓国でも公開イベントを行う予定だったが、延期せざるを得なかった。

営業停止処分と“自粛ムード”の影響受ける

 韓国大手携帯通信事業者(キャリア)3社の過剰な端末購入補助金競争により、政府がキャリア3社に対して45日間の営業停止処分を下すという異例の事態が発生したからだ。営業停止になると、新規加入や番号ポータビリティを受け付けられなくなる。3月末から順番を入れ替えて営業停止となるため、3社そろって正常営業に戻るのは5月中旬になる。

 それに4月16日に韓国南西部の珍島(ジンド)近海で発生したセウォル号沈没事故の影響で、韓国は“自粛ムード”が続いた(関連記事:セウォル号沈没事故、SNSは奇跡を信じる黄色いリボンで埋め尽くされた)。4月16日以降予定していたコンサートや各種イベントは次々とキャンセルになった。

 5月1日から6日まで、「お釈迦様誕生日」や「子供の日」などで連休があったため、ようやく少しずつテレビでもバラエティー番組やドラマを放映するようになった。ソニーも発表イベントのタイミングを見計らい、ようやく5月8日に「Xperia Z2」を韓国でお披露目したというわけだ。


次ページ:4K動画撮影や水中撮影で差異化



趙 章恩=(ITジャーナリスト)

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セウォル号沈没事故、SNSは奇跡を信じる黄色いリボンで埋め尽くされた [2014年4月25日]

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修学旅行中の高校2年生325人と教師14人など、乗員乗客476人を乗せて仁川港から済州(チェジュ、韓国の南にある島)に向かっていた客船が韓国の南西部にある珍島(ジンド)付近の海で沈没した。4月16日の事故から8日目を迎える23日の昼時点で死者は150人を超え、150人以上がまだ行方不明のままである。テレビや新聞では懸命の救助活動が行われているというが、事故直後に自力で脱出した人以外、誰一人救助されていない。

 「客室に残ってください」という案内放送をして船長が真っ先に船を捨てて逃げ出したことも知らず、高校生たちは案内放送に従い、客室に戻って救助を待っていたとみられる。高校生325人の中で助かったのはたったの75人。事故後の取材で、セウォル号の沈没を真っ先に海洋警察に通報したのは船長ではなく高校生、親と離ればなれになり泣いている子供を助けたのも高校生だということが分かった。

 多くの高校生が取り残されたまま、船が沈んでいくのをテレビの生中継で見ていた韓国国民の多くが「心的外傷後ストレス障害」状態に陥り、何もしてあげることができなかったと自分を責めている。

 事故後、SNSやブログのプロフィール写真を黄色いリボンの絵に変える人が増え始めた。黄色いリボンは「愛する人が無事家に帰ってくることを願う」というメッセージが込められている。








ボランティア活動をする大学生サークルが呼びかけている黄色いリボンキャンペーン。セウォル号沈没事故犠牲者の冥福を祈り、生存者が見つかる奇跡が起きますように、というメッセージが込められている。
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 「セウォル号の中にまだ生存者がいるという希望を捨ててはいけない、奇跡が起きることを祈っている」という意味を込めて、プロフィール写真を黄色いリボンに変えているのだ。Twitterを利用するK-POPアイドルや著名人らもプロフィール写真を黄色いリボンの画像に変え、生存者捜索費用に使ってほしいと寄付をしている。


次ページ:個人放送局が現地からありのままの現状を配信



趙 章恩=(ITジャーナリスト)

 

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[日本と韓国の交差点] 出産休暇・育児休職は絵に描いた餅? 子供を産まなくなった韓国女性

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日本でも米国でも、女性が輝く社会づくりに力を入れている。日本は「女性活力・子育て支援担当大臣」を指名した。米国でも、バラク・オバマ大統領が「女性の成功は米国の成功だ」として、出産や育児で女性が働くことを諦めることがないようにサポートする政策を打ち出している。韓国も例外ではなく、「母性保護」と銘打った政策で、女性が働きやすい環境を作ろうとしている。

 しかし「制度はあるものの、出産休暇・育児休職は実際には絵に描いた餅。女性が仕事と子育てを両立するのは非常に難しい」として女性団体やメディアが問題視している。このままでは、仕事を続けるために結婚しない、もしくは子供を産まない女性が増え、韓国の人口が減ってしまう。経済成長に悪影響が出るのは必然だ。韓国メディアは連日「女性が働き続けるために必要な本当の政策は何か」について特集を組んでいる。

出産休暇を申請すると解雇をほのめかされる

 ソウル市は女性の経済活動を支援するため、「職場ママ(働く母親)支援センター」を運営している。同センターは7月2日、2012年4月~2014年3月に寄せられた相談2749件のうち、出産・育児に関連する1732件を分析し、結果を発表した。それによると、子供がいる女性会社員の76%が「出産休暇・育児休職を申し込んだ際に会社側から解雇をほのめかされたことがある」と答えた。33%は「(出産休暇・育児休職を申請するなら」辞表を出せと言われた」と答えている。さらに、22%は「解雇する」と言われ、21%は「再契約を拒否された」。総じて、出産休暇・育児休職を自由に使えない環境であることを悩んでいる。

 ソウル市は同日、雇用政策を担当する雇用労働部(部は省)の担当者を呼び、女性団体や弁護士から意見を募る討論会を開いた。女性団体らは、次のような提案をした。
「出産休暇・育児休職を企業に直接申請するのではなく、公的機関に申請するようにしてほしい。公的機関が事業主に通知する」
「事業主が出産休暇・育児休職申請を認めなくても、法律通り休めるようにする」
「出産休暇・育児休職を申請したことを理由に、事業主が解雇したり、再契約を拒否したりした場合、公的機関が労使の間に入って調整する」

 ソウル市の女性家族室は、「出産休暇・育児休職を申請できる制度を1987年に整えたのに、いまだにこれを知らない企業がある。出産休暇・育児休職制度についてもっと広く知らせたい。女性が出産と育児のために仕事を諦める『キャリア断絶』を防ぎたい」としている。

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2014年7月14日
 趙 章恩=(ITジャーナリスト)
日経パソコン
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「韓国スマートヘルスケア最前線」「いつどの病院に行っても主治医がいる」、韓国病院間で医療データをシェアできるプラットフォーム実証実験が開始 [2014年07月17日]

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韓国のICT政策を担当する省庁の未来創造科学部は2014年7月7日、「勤労福祉公団病院対象医療システム革新実証実験」に着手したと発表した。これは病院間で医療データを交流(シェア)できるプラットフォームを構築する実証実験である。

 例えば、A病院で治療していた患者が急に症状が悪化して近隣のB病院に駆け込んだ場合、B病院は同プラットフォーム経由でA病院にある診療記録を閲覧し、素早く対処できるようにする。

経営が違う病院間でもデータシェア

 韓国では既に2000年代初めから、大学病院や大型病院を中心にグループ病院間の電子的医療データ交流は行っていた。しかし経営が違う病院間でプラットフォームを作り医療データを交流するのは初めてのことである。

 今までは、患者が病院を変えようとすると、前の病院にお願いして手数料を支払い診療記録のコピーをもらって持参するか、初診扱いで検査をし直すしかなかった。今回のプラットフォームを使うことで、患者がいつもとは違う病院に行っても、病院側がすぐ患者の診療記録や処方箋を閲覧して治療を続けられる。

 未来創造科学部は今回の医療データ交流実証実験により、慢性疾患患者のケアをしやすくなると見ている。糖尿や高血圧といった慢性疾患の高齢者が自宅を離れて子供の家を訪問している間、一時的に違う病院に通う場合や、慢性疾患患者が急に意識を失って倒れた場合、どの病院に行っても医療データ交流でその人の診療記録を確認できれば、二重に検査することがないので患者は医療費を節約でき、病院側は追加で必要な検査だけすればいいのですぐ治療を行える。

 未来創造科学部は、まず勤労福祉公団が経営する「勤労福祉公団病院」2カ所と、産業災害(日本でいう労働災害)指定病院6カ所を対象に実証実験を行うことにした。勤労福祉公団は、雇用労働部(部は省)の傘下にある政府機関で、企業が加入する産業災害保険や雇用保険業務を担当している。勤労者が業務上の災害で治療やリハビリが必要となった時は、勤労福祉公団病院または産業災害指定病院を利用する。

 勤労福祉公団は2012年から統合医療情報システムを構築していて、病院の情報化や電子記録に関しては最先端の技術を導入済みである。実証実験はまず8カ所の病院で医療データ交流プラットフォームの技術効果と経済性を分析してから、全国に5500カ所ある産業災害指定病院に拡大する。実証実験の期間は2014年7月から2015年3月までで、政府予算15億ウォン(約1.5億円)を投資する。

既存のシステムを変えないように…

 医療データ交流実証実験に当たり未来創造科学部が強調したのは、「医療機関が負担を感じないプラットフォームを作る」という点だ。

 つまり、既に病院ごとに構築された情報化システムと、それぞれ使っている医療記録の様式や微妙に違う書式・用語を変えることなく、医療データを交流できるようにする。病院側が新しいプラットフォームに合わせて情報化システムを変えるとか、書式や用語を一新するとか、そういう面倒なことをしなくてもプラットフォーム上で解決し、病院間で相互利用できるようにする。それができるかどうか、やってみたら効果があったのか、といったことを確認する実証実験である。

 また、医療データを交流する全過程において高度なセキュリティーシステムを適用する。患者が自ら自分の医療データを見てもいい人を指定する仕組みにする。xx地域のyy科の医療関係者、またはxx病院yy科の医療関係者だけ閲覧可能、という具合に自分のデータをどこまで公開するかを決め、誰がいつ閲覧したのかも全て記録を残す。

データ活用で患者に還元

 未来創造科学部は、医療データプラットフォーム上の情報を分析して患者に提供する、スマートケア実証実験にも取り組む。産業災害によりリハビリが必要な患者を対象に、ウエアラブル端末とスマートフォンを利用して家庭でもリハビリができるようするものだ。ウエアラブル端末で患者の生活全般の動きを記録し、プラットフォーム上の診療記録や処方箋のデータと合わせてスマートフォンから運動や服薬の指示を出す。患者はスマートフォンから自分の診療記録や検査結果などを閲覧することもできる。

 韓国では医療+ICTで社会問題を解決し、医療産業の競争力を上げるため、2009年から全省庁が連携して積極的に実証実験に取り組んでいる。今回の医療データ交流実証実験も、代表窓口は未来創造科学部になるが、雇用労働部、保健福祉部(保健医療政策を担当する省庁)、産業通商資源部(日本の経産省のような省庁)も参加している。世界各国で「データ」ビジネスが重要視されているだけに、医療データの分析や相互利用に関する実証実験は今後も増える見込みだ。



By 趙章恩の「韓国スマートヘルスケア最前線」
日経デジタルヘルス
 2014年7月17
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[日本と韓国の交差点] 韓中首脳会談:中国の日本批判に韓国も賛同するよう要求

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中国の習近平国家主席が7月3~4日、韓国を訪問した。中国の国家主席が韓国を訪問したのはこれが4度目。ただし、北朝鮮より先に韓国を訪問したのは初めてのことである。ほかの国を訪問するついでに韓国を訪問したのではなく、韓国単独訪問というところも話題になった。

 習近平国家主席が韓国を訪問する前、中国政府は友好の証しとしてジャイアントパンダ2頭を韓国に贈ると発表した。税関の手続きが終わるまで2年はかかるというので、パンダが韓国にやってくるのは2016年になりそうだ。

 パンダが韓国にやってくることに関して面白い記事があった。朝鮮日報は7月4日、北朝鮮軍が射撃訓練の際にパンダの絵を描いた標的を使っていると報じた。北朝鮮側は、中国が韓国にパンダを贈るほど両国が仲良くなったことに怒っているというのだ。

 中国は1994年に、韓国と中国の修交2周年を記念し、ジャイアントパンダ2頭を贈ったことがある。サムスングループが運営する動物園「エバーランド」で飼育していた。しかし1997年末の通貨危機の際、韓国政府は年間100万ドルのパンダ賃貸料を払い続けることができず、1998年2月に中国に返却した。実は2013年にも、韓国にパンダを贈るという提案が中国政府からあった。だが韓国政府は、高い賃借料と年間50億ウォン(約5億円)かかるという餌代や飼育場の管理が手に負えないとして断っていた。

 中国からの2度目の提案に、韓国政府も今回は断れなかったようだ。韓国政府は2018年のピョンチャン冬季オリンピックに向けて、2016~2018年に観光客誘致キャンペーンを大々的に行う予定。2016年にパンダが韓国にやってくれば観光名所になるのではないかと期待する面もある。

 日本にも2011年4月、上野動物園にジャイアントパンダ「リーリー」と「シンシン」が来た。一般公開されると、3000人の行列ができるほど大きな騒ぎになった。韓国政府も同じことを期待しているようだ。中国は韓国に対して、友好の証しと言いながらも、パンダの賃借料をおまけしてはくれなかった。中国は日本に対しては「リーリー」と「シンシン」の賃貸料を通常より5万ドル安い年間95万ドルにした。

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2014年7月8日

 趙 章恩=(ITジャーナリスト)

 

日経パソコン

 

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