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米国のバラク・オバマ大統領が4月25日、日本に次いで韓国を訪問した。オバマ大統領の韓国到着後すぐ行われた韓米首脳会談で、両国の大統領は北朝鮮の核実験、韓米FTA（自由貿易協定）とTPP（環太平洋経済連携協定）、2015年に予定している戦時作戦統制権の韓国軍への返還延期について話しあった。

米国への投資を呼びかける

　経済協力に関しては、韓米FTAの完全履行を条件に韓国のTPP参加について協議する――という米国の立場を再確認した。朴槿恵大統領はオバマ大統領に、2012年3月に発効した韓米FTAの取り決めを完全に履行することを約束した。その第一弾として、原産地証明を簡素化し、米国で生産した米国以外の国のメーカーの自動車も韓国に輸出しやすいようにした。これによって米国は、自国のメーカーによる輸出増加だけでなく、生産拠点確保による雇用拡大、法人税収入の増加といった経済効果を得られるようになる。

　韓国のメディアは米韓首脳会談後、日本とのTPP交渉に失敗したオバマ大統領は、韓国に対して一層の圧力をかけるだろうと分析した。各紙の紙面では次の見出しが踊り、韓国政府が米国に引きずり回されるのではないかと心配する記事が目立った。

• 東亜日報：「日本で経済的実益を上げられなかったオバマ、韓国で背水の陣」


• ソウル経済新聞：「米国は自動車と農産物輸出拡大、韓国はTPP加入を期待、米に有利な合意だという声も」


• 韓国日報：「TPP交渉、落ち着いて利益の極大化方案を探そう」

　オバマ大統領は26日午前、駐韓米国商工会議所が主催した経済人懇談会に出席した。サムスン電子のイ・ジェヨン副会長、現代自動車のチョン・モング会長など、韓国財閥企業の代表の前でオバマ大統領は、「韓米両国の同盟と同じぐらい重要な経済協力関係を強固なものにする」「韓国企業が米国への投資を拡大すれば（ビジネスしやすいよう）手助けする」と強調、米国への投資を増やすよう呼びかけた。

「北朝鮮への武力行使を辞さない」

　オバマ大統領は核実験をやめるよう北朝鮮に警告もした。オバマ大統領と朴大統領は26日午後、韓米連合司令部（韓国軍と駐韓米軍を指揮する軍事機関、司令官は駐韓米軍大将、副司令官は韓国陸軍大将が担当）を訪問した。両国首脳が韓米連合司令部を訪問したのはこれが初めてである。

　同司令部で駐韓米軍向けに演説したオバマ大統領は、「韓米同盟は軍事だけでなく、経済や政治など色々な面で成功を収めている」「北朝鮮の核実験はより一層の孤立を招くだけ」「（北朝鮮に対して）軍事力の使用を躊躇しない」と発言した。4月27日付の聯合ニュースによると、北朝鮮は「（韓米首脳会談は）南（韓国）による北朝鮮への宣戦布告にほからない」と反発したという。

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4月16日朝、客船セウォル号が韓国南西部にある珍島（ジンド）付近の海で沈没した。同号は6000トン規模の大型客船で、仁川港から済州に向かっていた。乗客は合計で476人。安山市ダンウォン高校2年生325人と教師14人も、修学旅行のために乗船していた。事故から5日が経った4月21日朝になっても250人以上が行方不明のままだ。

　事故発生直後、「客室で待機してください」という船内放送が流れた。これを信じないで、自力で船の外へ脱出した人は近くにいた漁船やヘリコプターに救助された。しかしほとんどの高校性が船内放送を信じて客室に残ったと見られる。テレビのニュースは懸命な捜索活動が続いていると報じているが、事故発生から5日間の間、1人として救助できていない。

　韓国中から笑いが消えた。テレビはバラエティー番組の放映を中止し、芸能人らはイベント、コンサート、アルバム発売などを中止した。救助活動に使ってほしいと多額の寄付をする人が相次いでいる。被害者家族が集まっている珍島体育館には、憔悴した被害者家族のためにと全国各地から着替えの服や毛布、衛生用品、健康食品などが届いた。少しでも力になりたいと、珍島体育館を掃除したり、被害者家族のために食事を作ったりするボランティアも後を絶たない。

モラルに反する行いが多発

　事故発生後の週末は行楽客が減り、ソウル市内も高速道路も閑散としていた。誰もがニュースにくぎ付けで何も手につかない状況が続いている。だが、韓国国民の怒りを誘うニュースばかり続いている。

「船長は、乗客には客室に残れと放送しながら、自分は乗客のふりをして真っ先に救助船に乗った」
「事故対策本部はあるが責任者がいないので救助活動は進まない」
「海洋警察と海軍、海洋水産部（部は省）は救助より責任転嫁に忙しい」
「長官と公務員らが被害者家族の前で記念撮影」

　被害者家族が集まっている珍島体育館には、6月4日に行われる地方選挙に出馬する候補らが次々にやってきては選挙運動をしている。与党であるセヌリ党のハン・ギホ最高委員は、「（遅れる捜索に抗議する被害者家族の中に）北朝鮮の指示を受けた反政府勢力が混じっている」といった内容の書き込みを自身のFacebookに残した。「子供を亡くして泣き叫ぶ親にそんなことが言えるのか」と非難が集中して、ハン最高議員は書き込みを削除した。ボランティア団体と称してやってきては被害者家族のための食料品を食べ、救護品を盗む破廉恥な人まで現われている。

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韓国国民健康保険公団が4月14日、韓国のたばこ会社KT＆G（旧たばこ人参公社）と海外のたばこ会社2社――フィリップモリスコリア、ブリティッシュアメリカンタバココリア――を相手に537億ウォン（約52億円）の損害賠償訴訟を起こした。喫煙によってがんになった患者などの治療のために支払われた健康保険給付537億ウォンをたばこ会社が賠償すべきという訴えである。

　公共機関がたばこ会社を相手に、喫煙による健康被害の損害賠償を求める「たばこ訴訟」は韓国で初めてのこと。訴訟を起こした背景や勝訴する可能性が大きな話題になっている。

　韓国国民健康保険公団は、国民健康保険と職場健康保険（会社員対象）を運用管理する保健福祉部（厚生省のような省庁）傘下の公共機関。2014年1月の理事会で今回の訴訟を起こすと決めた。

　537億ウォンという金額は、喫煙期間が30年以上にわたって1日1箱以上を喫煙した肺がん患者など3484人に対し、国民健康保険公団が2003～2012年の間に負担した診療費から算定した。

　国民健康保険公団は、韓国で日本のたばこを販売するジャパンタバココリアは被告から除外した。韓国内のシェアが少ないという理由だ。

　日本でもかつて「たばこ病訴訟」があった。30～50年にわたる喫煙によって肺がん、肺気腫、肺膿腫瘍などのたばこ病になったとして、原告7人が1998年、JT（日本たばこ産業）と国を相手に裁判を起こし、1人当たり1000万円の賠償金、自動販売機でのたばこ販売差し止め、マナー広告を含む一切のたばこ広告禁止などを求めた。最高裁判所は2005年、原告敗訴と判決した。

国民健康保険公団は健康に関する膨大な資料が強み

　この訴訟が起きる4日前の4月10日、韓国の最高裁判所は、個人が原告となり韓国のたばこ会社を相手に損害賠償を求めた訴訟で、原告敗訴と判決した。原告である元喫煙者30人は1999年、長期間の喫煙により肺がんになったとしてKT＆Gと国を相手に損害賠償を求める訴訟を起こした。15年にわたる審理の末、最高裁判所は以下の理由で原告敗訴を確定した。「喫煙と肺がん発生の疫学的因果関係が認められるとしても、肺がんは喫煙だけによるものではない。生物学的、環境的要因でも肺がんは発生するので、喫煙者が肺がんになったのは喫煙によるものと認めるのは難しい」。

　たばこ訴訟の原告敗訴が決まった直後にまた同じような訴訟を起こすのはなぜなのか。国民健康保険公団はなぜ、たばこ会社を相手に訴訟を起こさないといけないのか。国民健康保険公団側の弁護士らは訴訟の理由について4月14日に記者会見を開いた。

　「国民健康保険公団は喫煙によりがんになった患者の治療費として年間総診療費の3.7％に当たる1兆7000億ウォン（約1650億円）を負担している。喫煙によって人々が命にかかわる病気になり、生活の質が低下する状況で、国民健康保険公団が何もしなければ、義務を放棄することになる。たばこは麻薬と同じでやめたくてもやめられない中毒性がある」

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韓国は毎年4月最初の金曜日を郷土予備軍の日に指定しており、地域安全保障に関するイベントを行ったり、関係者を表彰したりしている。今年は4月4日が第46回目の郷土予備軍の日だった。

　「予備軍」とは、除隊した男性で構成する予備の軍で、戦時に動員する。韓国の男性が徴兵義務を終えて除隊すると、翌年から予備軍1年次が始まる。除隊翌年から8年間が「予備軍」だ。9年目から満40歳までは「民防衛」に区分される。

　韓国男性にとって予備軍の訓練は義務だ。予備軍1年次～4年次までは2泊3日の動員訓練がある。年に数回の日帰り訓練もある。個人的な事情で延期はできるが、必ず参加しないといけない。理由なく参加しなかった場合は罰金刑を科される。ただし、生業を中断して嫌々参加する訓練で予備軍の戦力が上がるわけはなく、時間の無駄に過ぎないという不満が大きい。

　北朝鮮と隣接した地域では女性も軍事訓練を行う。その他の地域では、志願した女性のみが予備軍に入り、地域ボランティア活動を行う。ソウル市や光州市では4日、活発に活動する「女性予備軍」を表彰する式典も行われた。

予備軍の人数は減る一方

　国防部は3月、全国の予備軍訓練所において早期退所制度を2014年から実施すると発表した。訓練の課程で教官の指示にちゃんと従ったかどうかなどをチームごとに細かく評価。点数の高いチームのメンバーは他のチームより2時間早く家に帰れるという制度だ。国防部によると、高い点を取ろうと教官の話に集中するので、短い時間でもみっちり訓練できるようになったそうだ。国防部が早期退所制度を一部の予備軍訓練所で導入したところ、86%の参加者が「満足」と感じた。それで全国の訓練所に展開することになった。

　国防部が予備軍の戦力強化に力を入れるのは、予備軍の人数が減っているからだ。2014年度の予備軍の対象者は2010年に比べて15万人ほど減って210万人前後になりそうだ。就職難のため、大学の卒業を延ばして5～6年通う学生が増えているなどの理由で、予備軍の対象者は年々減っている。

　さらに、以下に挙げる合計72万人が予備軍の動員訓練を免除される。除隊した男性のうち、学生・教師・検事・判事・刑務官・国会議員・航空パイロット・航空乗務員・鉄道関係者・郵便配達員として働く者。生活保護者、警備員、軍事産業関係者も場合によっては免除となる。

　国防部は2014年からは大学生、国会議員も予備軍動員訓練に参加させることを検討している。より多くの予備軍を動員訓練に参加させる代わりに、時間を無駄にしないよう効率よく訓練する方法として早期退所制度を拡大するということだ。

　加えて国防部は、当たると痛いペイント弾ではなくレーザーとセンサーを使用するよう訓練の様式を変更。映像技術を使った模擬射撃訓練を導入するなど、ゲーム感覚で楽しく（？）訓練できるようにしたと強調した。