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韓国では、朴槿恵大統領が2014年の新年政府会議でヘルスケア産業に力を入れるよう強調したことから、関連企業の株価が一斉に上がるほど盛り上がっている。

事前審議なしで販売できるアプリを分類

　朴大統領が注文したのは、ヘルスケア産業拡大の壁になっている規制をなくすこと。「海外では遠隔健康管理市場の潜在力を高く評価し、一歩先に市場を開拓しようと動いている。潜在力の大きい世界市場で韓国企業が活躍するためには、先に韓国内の市場を活性化させ、世界市場に進出できるよう備えるべき」（同氏）。

　早速、IT政策を担当する未来科学創造部は、ヘルスケア向けアプリケーションソフトウエア（以下、アプリ）をより多くの会社が開発して普及させられるように動いた。食品医薬品安全処と共同で、2014年1月に「モバイル医療用アプリケーション安全管理ガイドライン」を発表した。

　これまで韓国では、ヘルスケアアプリは医療機器と同じだとして、食品医薬品安全処の事前審議と販売許可が必要だった。今回発表したモバイル医療用アプリケーション安全管理ガイドラインでは、事前審議なしで販売できるアプリとそうでないアプリを分類する判断基準、販売許可審査と品質管理などについて細かく明記した。

これによって、医療機器ではなく普通のアプリとして販売できるようになったのは、例えば次のようなアプリだ。すなわち、一般的な医療情報提供アプリ、患者の医療情報記録アプリ、自己診断型アプリ、遠隔診療のためのテレビ電話アプリ、である。さらに、食品医薬品安全処が持っている公共情報を開放して、民間企業がヘルスケアアプリ開発のために使えるようにもした。

Samsung Electronics社のアプリケーションマーケット「Samsung Apps」には、800件を超えるGalaxy向けヘルスケア・フィットネス・アプリが登録してある

　未来科学創造部は、ITと医療機器の融合に関しても規制を緩和するという。現在はスマートフォンやウエアラブル端末を使ったスマートヘルスケアも医療機器と同じく厳格に審査をしているため、優れたアイデアがあってもビジネスにするには難しい点が多すぎるからだ。

遠隔医療分野の特許出願が急増

　大統領の発言を起点に、ヘルスケア分野の規制がどんどん緩和され、市場を大きくするための支援策も発表されている中、ヘルスケア関連特許出願も増えている。

韓国特許庁医療技術審査チームによると、ICTと医療を融合したヘルスケア関連特許の出願は毎年増えているが、最近は特に遠隔医療分野の特許出願が増えているという。韓国では医療法の改訂により、2015年から医師が自宅にいる患者を遠隔診療できるようになったからだ。

　遠隔医療分野の特許は、医療機器に関する特許で、医師の臨床的判断を必要としない方法だけ特許を出願できる。患者にセンサーを装着してモニタリングし、異常があった場合は遠隔地にある病院に知らせるといったビジネスモデルや、緊急事態に陥る前に患者の状態を予測して病院に知らせる診断サーバーの技術などが目立つ。

　韓国特許庁は、「スマートヘルスケアは韓国の次世代成長分野なので、市場が活性化すれば特許紛争や知的財産権争いになる可能性がある。特許動向を把握して前もって知的財産権を確保する努力が必要だ」として、特許にも気を使うよう注意した。

医療観光地区を指定した大邱市

　自治体もより積極的に動き始めた。ヘルスケア産業育成に力を入れている大邱（テグ）市は、ヘルスケア関連企業が入居している先端医療複合団地に続き、2017年末の完成を目標に医療観光地区を指定した

医療観光地区にはヘルスケアリゾート施設を建てる。外国人観光客が3カ月以上滞在しながら治療に専念できる長期滞在型病院、高級ホテル、テンプルステイ（お寺での修行体験）・韓方エステ（韓国の漢方）といったヒーリング施設、医療観光客向けのショッピングセンターが含まれる。

　大邱市は医療観光地区に韓国の病院だけでなく海外の有名病院も誘致する計画だ。システム半導体・スマートセンサー・ソフトウエア融合といった、スマートヘルスケア産業の発展には欠かせない技術開発を支援するための施設も建てる。

産業拡大への動きが続々

　医療政策を担当する省庁の保健福祉部は、「2020 HEALTH Korea 健康な国民、幸せな社会」をキャッチフレーズに、「2014年保健医療技術研究開発事業投資方向」をまとめた。2020年には健康寿命75歳（75歳までは病気をしないで健康で過ごすこと）の達成を目標に、国民の健康維持とヘルスケア市場拡大という二つの側面から投資を進める。産・学・病院が連携して、研究結果を企業が生かせるよう、国の支援で研究インフラを構築することに力を入れる方針だ。

　韓国産業通商資源部（経済産業省に当たる省庁）は2014年2月17日、「スマートヘルスケア政策諮問団」を新設した。諮問団は病院、大学、研究所など多様な分野の専門家が参加していて、ソウル大学病院長が諮問団委員長を務める。諮問団は、スマートヘルスケア関連実証実験企画とヘルスケア産業標準化のための細部政策立案、保健医療分野の投資活性化戦略について意見を提示する役割を担う。

　この他、Samsung Electronics社やLG Electronics社、通信キャリアも新しいヘルスケアサービスを手掛けようとしている。中堅医療機器メーカーとIT企業の提携も増えている。2014年は、韓国のヘルスケア市場に大きな変化がありそうだ。

By 趙章恩の「韓国スマートヘルスケア最前線」

日経デジタルヘルス

 2014年3月3

-Original column

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140302/337360/?ST=ndh

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日本では最近、「歩きスマホ」「ながらスマホ」をやめようというキャンペーン広告をテレビで流しているようだ。日本のスマートフォン普及率（関連記事：スマホ契約者は全体の44.5％で増加の勢いに陰り、MM総研調査）に比べて韓国の普及率は高く、8割を超えている。それだけに、問題も深刻になっている。

　韓国では常にスマートフォンを握りしめていないと不安になる“中毒”状態の人が少なくない。LINE（ライン）やKakao Talk（カカオトーク）などでチャットをしながら歩くのは当たり前。スマートフォンにメッセージが届くと自動車運転中でもつい確認してしまうという人が実に多い。

　満員電車の中でもみんな手にスマートフォンを持っている。スマートフォンの角で背中を押されたり、頭にぶつけられたりして嫌な気分になることもある。さらにはスマートフォンで動画を観ながら歩く人までいる。耳はイヤホンでふさがり目はスマートフォンに釘づけ。これでは事故が起きない方がおかしい。

成人の95.7％が「歩きスマホ」経験

　韓国のあるテレビニュースでは、横断歩道で左右確認せずスマートフォンを見ながら歩いていた人が車とぶつかり飛ばされる映像を流した。「これでも歩きスマホしますか？」と訴えかけた映像は、視聴者に衝撃を与えた。筆者の場合、この映像を見て歩きながらスマートフォンで時間を確認することすら怖くてびくびくするようになったほどだ。

　韓国現代海上火災保険社と韓国交通安全公団が2014年1月公開した報告書によると、携帯電話・スマートフォンの使用が原因の交通事故は2009年437件から2012年848件と1.9倍に増加した。歩行者の「歩きスマホ」による交通事故は午前10時から午後6時の間に発生したケースが58.7％、運転者の「ながらスマホ」による交通事故は午後6時から深夜0時の間に発生したケースが38.6％と最も多かった。

　成人300人を対象にしたアンケート調査では、95.7％が「歩行中にスマートフォンを使ったことが1回以上ある」と答えた。その内21.7％は「歩行中のスマートフォン使用によって事故になりかけたことがある」と答えた。

2.5m前の自転車にしか気づけない

　韓国交通安全公団は最も事故が多い首都圏の横断歩道10カ所で2011年から3年間観察調査を行った。歩行者の4.3％が横断歩道でもスマートフォンを見つめたまま、2.4％は通話しながら横断していて、周りを確認しないまま横断していることが分かった。

　韓国交通安全公団は、歩きながらスマートフォンを使用することがどれほど危険なのかについても実験した。前方から自転車のベルが鳴ると、何も利用していない時は15m前で気付く。一方でスマートフォンを利用しながら歩くと、20代は10メートル前、40代は7.5m前で気付き、50代は2.5mとほぼ目の前に自転車が近づかないと気が付かなかった。また、何もせず歩く時、人間の目の視野角は120度だが、歩きながらスマートフォンをすると視野角は10度まで狭くなった。

　韓国では「歩きスマホ」の規制論が広がっている。米ニュージャージ州やユタ州のように歩きながらスマートフォンでメールを書くと罰金を科したり、日本のNTTドコモのように「歩きスマホ防止機能」を提供したりするべきだという意見もある。

学校や公的機関による“中毒”対策も

　また、歩きながらのスマートフォンをやめられないのは“中毒”であるとして、自治体とキャリアはスマートフォン中毒予防活動に力を入れている。ソウル市内の小学校では、登校・下校時に歩きながらスマートフォンを使わないよう指導。保護者らがボランティアで学校近くの横断歩道に立って指導している。

　ソウル市が運営する「インターネット中毒予防相談センター」では、スマートフォン中毒の予防と治療にも取り組んでいる。相談センターによると、スマートフォン中毒はSNS中毒でもあり、男性よりも女性がかかりやすいという。「SNSでメッセージが届いたらすぐ返事をしないといけない」という強迫観念を持つ人が多い。中毒治療は自分の行動を自覚させることから始めるという。

大手キャリアは“自制用”アプリ提供

　大手通信事業者（キャリア）のSKテレコムは「スマートセルフコーチ」というアプリを無料提供している。スマートフォンとアプリを1日何時間使用したのかをリポートし、何時から何時まではスマートフォンが機能しないように自らセットして、使用を自制できるようにする機能がある。自ら1日何時間スマートフォンを使ったのかを確認し、「使いすぎではないか」と自覚させるのが目的だ。

　今やスマートフォンは仕事の必需品でもあり、会社からの連絡などに歩きながらついつい返事をすることもある。くれぐれも事故にならないよう、横断歩道や駅のホームでの歩きスマホは注意しよう。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20140124/1119023/

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　ソニーコリアは2014年1月16日、韓国でAndroidスマートフォン「Xperia Z1」（日本では発売中、関連記事）と腕時計型端末「スマートワッチ2」（SmartWatch 2、関連記事）を発売すると発表した。17日から予約受付を開始している。実はソニーのスマホが韓国で販売されるのは、2011年9月の「Xperia Ray」以来のことである。サムスン電子やLG電子といった韓国メーカーのスマホにはない機能やカラーバリエーション話題になっている。

　韓国のユーザーがXperia Z1の特長として注目するのは、やはり約2070万画素の高性能カメラである。韓国ではソニーの一眼レフカメラが「コンパクトなのに高性能」「（一眼なのに）自分撮りに向いている」「きれいに撮れる」といったことから高く評価されている。ソニー製のカメラに対する期待値は高く、韓国メーカー製スマホよりも優れていそうだと期待されている。

　また韓国メーカーのスマホにはない防じん・防水性能やFMラジオ機能も話題だ。韓国のスマホは防水を強調するモデルはなく、FMラジオ受信機能のあるスマホも最近は見なくなった。ネットラジオ用アプリをインストールすれば無料でラジオを聴けるので、スマホ本体にラジオ受信機能を付けなくなったという事情もある。

キャリアに縛られないハイエンド機という側面

　ネットでの反応を見ると、カメラや防水に加えて意外な話題になっているのが、「パープル」の端末があることだ。韓国のスマホにはないきれいなパープル色が魅力になっている。韓国のスマホのカラーバリエーションはホワイト、ブラック、ピンク、ブルーぐらい。別売りのカラフルなフリップカバーを付けることで自分だけのカラーを楽しんでいるが、端末自体の色を選択できれば、本体の防じん・防水性能をそのまま生かせる。

　Xperia Z1の端末価格は74万9000ウォン（約7万4000円）と高めである。だが、ソニーショップでスマホを買って好きなキャリアを選択することができる。大手通信事業者（キャリア）よりも通信料金が安いMVNO（仮想移動体通信事業者）の端末として使えるところも魅力がある。韓国ではこれまで、Xperia Z1のようなハイエンドのスマホはキャリアの代理店でしか買えなかったからだ。サムスンの「GALAXYシリーズ」以外の選択肢が増えたことを喜ぶ人も多い。

サムスンは腕時計型端末を対抗値下げ

　Xperia Z1と同時に、腕時計型端末のスマートワッチ2も韓国で正式発売されることになった。価格は21万9000ウォン（約2万1000円）。これに対抗してか、サムスンは2014年1月から腕時計型端末の「GALAXY Gear」を値下げした。39万6000ウォン（約3万9000円）から29万6000ウォン（約2万9000円）への大幅値下げである。GALAXY Note 3とGALAXY Gearを一緒に購入するとさらに安くなるキャンペーンも行っている。GALAXY Gearとスマートワッチ2の価格競争に発展する可能性もある。

　スマートワッチ2の長所は、さまざまなデバイスと連動できるところだ。サムスン製端末としか連動できないGALAXY Gearとは異なり、スマートワッチ2はAndroid 4.x以降であればソニー以外の端末とも連動させて使うことができる。韓国ではLG電子のスマホとスマートワッチ2を連動させて使っているユーザーが多かったが、今後はソニー製品同士で組み合わせて使えるようになるわけだ。GALAXY Gearはバッテリーが1日ぐらいしか持たないが、スマートワッチ2は低電力設計で3日以上使えるというところも便利だ。

　スマートワッチ2のデザインは韓国でも好評で、正式発売前から個人輸入で購入する人も少なくなかった。すでに2013年10月から「ソニーのスマートワッチ2買った！」という自慢レビューがたびたび投稿されていた。

　2年ぶりに韓国に戻ってきたソニーのスマホ。GALAXYの本拠地である韓国でもヒットできるか、注目したい。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20140116/1118043/

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2014年1月7日から10日まで、米ラスベガスで世界の家電やデバイスのトレンドを把握できる2014 International CES（Consumer Electronics Show）が開催された。今年のCESはウエアラブル端末やスマートカーの展示が増えたこともあり、展示面積が歴代最大の200万平方メートルを超え、来場者数も歴代最大を記録しそうだという。

　韓国からはサムスン電子とLG電子を筆頭に、KIA自動車、サムスン電機、ヘルスケアや小型家電を得意とする中小企業など約40社が参加・出展した。

サムスンは超大型4Kテレビで壁を形成

　サムスン電子は「Smart Living ＆ Beyond」をテーマに、スマートフォンやウエアラブル端末にインストールしたアプリで家の中の家電を操作するスマートホーム、サムスンの技術力を象徴する世界初の105インチの曲面（Curved）4KTV、85インチの曲面にも平面にもなる（Bendable）4KTVを目玉として展示した。

　リモコン1つでテレビの両側が曲面になったり平面になったり、映像や視聴環境に合わせて角度を調整できる。サムスン電子は大型4KTVを並べて、グランドキャニオンをイメージしたウォールを作ったりもした（写真）。

　4KTVは日本メーカーとサムスン・LGが激しく競争する分野であるが、今年は中国勢も4KTVを展示するようになった。韓国勢は少しでも気を緩めると日本には先を越され中国には追いつかれてしまう状況で、緊張している様子だ。

サムスンはIoT時代にも備え

　サムスン電子米国法人のティム・ベクスター副社長は、「2014年はすべてのものがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）の時代になる」としている。サムスンの「スマートホーム」は、サムスンが持つ半導体とディスプレイの技術、幅広い家電ラインアップを生かしたサービスであり、IoTで便利になる未来の家庭を一足先に実現したものだと説明した。サムスンのスマートホームは、家電の制御、管理（家電が自ら不具合をチェックしてどこを修理すればいいのか教える）、家中の防犯、という3つの機能を提供する。

　サムスンのウエアラブル端末「GALAXY Gear」とBMWとのコラボも登場した。GALAXY Gear専用アプリ「iRemote」から、BMWの電気自動車i3のバッテリー充電状況確認や車内の温度調節を行い、GALAXY Gearに行きたい場所の住所を言うと音声認識で車内のナビゲーションが自動的に道案内を始めるといったことができる。

12.2型高解像度タブレットも投入

　サムスン電子はCESでタブレットPCの新機種4種も公開した。世界最大12.2インチで鮮明なディスプレイ（解像度2560×1600ドット）が売りの「GALAXY NOTE Pro」は、Quad Viewと呼ぶ機能で、画面を4分割して同時に4つの機能を使えるようにした。「GALAXY Tab Pro」は12.2インチ、10.1インチ、8.4インチの3種で、スペックはGALAXY NOTE Proそのまま。Sペン（電子ペン）を外してより薄く軽くなった。サムスン電子米国法人は、2014年は特にタブレットPCの販売に力をいれると強調した。

　今年はサムスン電機が初めて部品ではなく完成品としてワイヤレス充電パッドを展示したことも話題になった。A4WP（Alliance for Wireless Power）が公式認証した磁気共鳴方式のワイヤレス充電方式を採用している。1つの充電パッドで2台のスマートフォンを同時に充電でき、充電パッドの上にコインや鍵など金属物質を置いても安定的に充電できる。この他に厚さ3mmの超薄型充電パッドも展示した。

LGはヘルスケアに注力

　LG電子もサムスン電子と同じように105インチの曲面4KTVと77インチのBendable（OLED）4KTVを目玉にした。その一方で、ヘルスケア機能があるウエアラブル端末「LifeBand」と「心拍イヤホン」を初公開した。

　LifeBandを腕にはめ心拍イヤホンを耳に付けると、運動量と耳の血流をチェックしてカロリー消費量、心拍数、血圧を測ってくれるという。LG電子のLifeBandは、サムスン電子のGALAXY Gearとは違って腕にはめても邪魔にならないおしゃれなデザインを追及したという。ソニーの「SmartBand」に近いかもしれない。

自動車とスマホの連動にも注目

　KIA自動車は、電気自動車用向けのスマートフォンアプリ「UVO EV eService」を体験できるようにした。
 

　北米地域限定のサービスになるが、目的地を入力すると衛星データを分析して車の充電状態と現在の道路状況から車で走れる距離を示し、どこでどのタイミングで充電すればいいのか充電所を案内してくれるのはとても便利だ。安全な走行をサポートする車両・道路インフラ間通信機能（事故・渋滞確認・道路表示案内認識）、道路状況とドライバーの感情を分析してそれに合わせた音楽を流す機能、秘書機能（日程確認や情報検索）、音声認識・指を使う動作認識機能、ドライバーの健康チェック機能まである。スマートカーらしいサービスを利用できるように仕上がっている。

韓国勢のスマートフォン新製品は2月のMWCに持ち越し

　中国勢と違い、サムスン・LGはスマートフォンの新機種をCESでは公開しなかった。米ガートナーによると、2014年スマートフォンは新興国での需要は大きく伸びるため華為（ファーウェイ）、Lenovo（レノボ）、ZTEなど中国勢が得意とするローエンド市場は成長し、サムスン・LGが得意とするハイエンド市場は減少すると見込まれている。

　韓国勢のサムスン・LGは、新興市場向け機種も含めて、スマートフォンは全て2月の展示会MWC（Mobile World Congress）で公開するとしている。スマホ市場で人気が復活しつつあるソニーも加わって、日中韓の競争がどの分野よりも激しくなりそうだ。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

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http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20140110/1117368/

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　2013年も残りあとわずかとなり、韓国でも各分野で1年を振り返るイベントが行われている。アプリケーション業界でも、今年公開されたアプリで最も優秀な製品を選定する「スマートアプリアワード」の授賞式があった。韓国のアプリ開発専門家、2000人がデザインやユーザーインタフェース、技術、コンテンツ、サービスを評価し、革新的で優秀な製品を選ぶ。後援しているのは、韓国のICT政策を担当する省庁の未来創造科学部（部は省に当たる）だ。受賞すると、ダウンロードページに大々的に書き込んで宣伝するほど、自慢になるアワードでもある。

　「総合大賞」に選ばれたアプリは、KIA自動車の「KIA Motion」だった。写真と音楽を選択するだけで簡単に動画を制作でき、SNSで共有もできる。しかし韓国内では、「HONDAの動画制作アプリ『road movies』をそっくり真似たのが大賞だなんて」と選定に問題があるのではないかと疑問を投げかけるユーザーも少なくなく、「スマートアプリアワード」の信頼性が揺らいでしまった。

　一方で、部門別大賞や優秀賞を受賞したアプリには斬新な製品が多く、13年を代表できるアプリとして納得できた。

　例えば、「マーケティングイノベーション大賞」を取った韓国・新世界デパートのアプリは、AR（拡張現実）を利用してオンラインとオフラインをつなげるツールである。位置情報を利用してユーザーのいる場所から近い店舗のセール情報を提供し、デパートのARコーナーでアプリを起動すると、スマートフォンの画面にその都度、違う商品が登場し、画面の商品を割引価格で購入できる。

　冬はブーツを履くことが多いが、気に入った靴があっても履き替えるのが面倒だからと買わずに帰る客をつかまえるため、スマホで自分の足を撮影し、気に入った靴にカメラを当てて合成する「バーチャル試着」の機能が利用できる。衣装はスマホではなく、デパート内にあるバーチャル試着専用のブースを利用するようになっている。新世界デパートによると、バーチャル試着やバーチャルクーポンで楽しくショッピングができると口コミで広がり、アプリ公開から4カ月で40万人以上がダウンロードしたという。

スマートTVや他のデバイスと連動するアプリに期待

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　「生活サービス部門大賞」は、位置情報を利用して各種料理の出前を注文できる「配達トン」が受賞した。アプリを起動すると自分の居場所から出前を注文できる料理のリストが登場し、メニューを見ながらお店に電話をして注文できる。

　現金やクレジットカードを持っていなくても、アプリ経由であれば携帯電話料金との合算請求で注文でき、次の注文に使えるポイントも貯まるところが便利だとして話題になった。料理だけでなく、花やその他の代わりに買ってきてほしいものをお願いすることもできる。

　「公共サービス分野大賞」は安全行政部の「スマート安全帰宅」が受賞した。自分の目的地と居場所を保護者に伝えることができるアプリで、共働き家庭で子供の居場所を確認したり、子供の居場所をマップ上に表示したり、子供が帰宅経路から外れると保護者にメールで知らせるといった機能がある。国民の8割近くがスマホユーザーの韓国だけに、GPS機能のあるスマホを使って子供やお年寄りの安全を守れるアプリを省庁が無料で配布している。

　「公共サービス分野優秀賞」では、事故の内容と現場をより正確に早く消防や警察に通報できる「スマート救助隊」が受賞した。国土交通部が提供するアプリで、応急処置や生活安全情報といった付加コンテンツもあり、生活必需アプリとして定着している。

　市内の交通状況をリアルタイムに確認できる「ソウル交通ポータル」を、ソウル市が「公共サービス分野」で受賞した。道案内や道路の渋滞や事故確認、駐車場、バスの乗り換えや到着時間案内、地下鉄乗り換えや運行情報案内、ソウル市内各地の防犯カメラ映像確認、交通関連相談（ソウル市コールセンター）などのメニューがある。自家用車で出勤する人が多く、朝から晩まで渋滞するソウルではとても使えるアプリだ。

　韓国では各省庁も生活を便利にする無料アプリ配布に熱心で、企業もオンラインとオフラインをつなげるマーケティングツールとして面白いアプリを無料で提供している。「あると生活が便利」というより、「ないと何もできない」というほど、韓国ではスマホが生活に根付いてしまった。

　14年から韓国では4K放送が始まるほか、冬季オリンピックやワールドカップといったイベントもあるため、高画質スマートTVの普及が増えると見込まれている。スマホだけでなく、スマートTVや他のデバイスとも連動するアプリが今後、「スマートアプリアワード」に選ばれるのではないだろうか。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20131226/1116583/