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米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が1月30日、韓国に関する面白い記事を掲載した。タイトルは「韓国のデートは南北分断も超える」。北朝鮮から逃げてきた脱北女性と韓国男性との結婚が増えているという内容だった。

　WSJは脱北女性が韓国の結婚相談所を通じて韓国の男性と出会い、結婚したストーリーを紹介している。この脱北女性は、夫の助けを得て韓国での生活に慣れ、定着することができたという。結婚後は、南北で言葉遣いが違う（方言がある）ため苦労したが、脱北した時の苦労に比べれば結婚後の苦労はなんともないのだとか。

　WSJは、脱北女性専用の結婚相談所が新しいニッチマーケットになっていると紹介している。成婚に至るケースもかなり増えたそうだ。実際に検索サイトや電話帳を見てみると、脱北女性専用の結婚相談所が10社以上登録してあった。

　韓国では朝鮮時代後期から「南男北女」という言葉が伝えられている。男性は南出身の方が頭が良い。女性は北出身の方が美人で気立てがいいという意味だ。男性については、朝鮮時代の政治家や軍人の多くが南地方の出身だったため、こう言われるそうだ。女性については、日本に秋田美人がいるように、北の地名を冠した「咸興美人」「江界美人」がいる。北に行くほど晴れた日が少なく、女性が色白でほっそりしていたからだとか。南男北女のイメージがあるので、「北朝鮮の女性と結婚したい」と結婚相談所にやってくる韓国人男性が増えてきたようだ。

北朝鮮では女性が男性より60万人多い

　しかし最近の南男北女は、もう1つの意味を持つ。南は男が多く、北は女が多いという意味の南男北女だ。韓国統計庁によると、2013年の人口は韓国が5000万人、北朝鮮が2442万人と韓国の方が2倍近い。男女の性比を見ると、韓国は男性が女性より7.5万人多く、北朝鮮では女性が男性より60.4万人も多かった。

　韓国では性別生み分けまでして男の子を産みたがる傾向が強い。老後の面倒を見てくれる跡継ぎ長男を産まなければならないと、考える人がいまだに少なくない。農村や漁村には独身男性があふれ、ベトナムや中央アジアにまで行ってお見合いをするほどだ。最近はだいぶ変化し、娘を産みたいという親も増えた。しかし、周りが放っておかない場合もある。

　一方、北朝鮮は、過酷な労働や軍隊での事故で亡くなる男性が多いという。韓国のメディアによると、北朝鮮の男性は外貨稼ぎのためシベリアの伐木現場や海外の建設現場に強制的に送り込まれ事故死する人が多いので、北朝鮮には女性しか残らないという。

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韓国のクレジットカード会社3社（KB国民カード、ロッテカード、NH農協カード）が1月20日、住民登録番号（国民ID）や金融機関の口座番号を含む顧客の個人情報が外部に漏れていたと発表し謝罪した。

　各クレジットカード会社が確認したところ、各社ともほぼすべての個人情報――KB国民カード5300万人分、ロッテカード2600万人分、NH農協カード2500万人分――が流出。重複している分を除いても、その数は約2000万人分に上る。クレジットカードを使っているほとんどの韓国人の個人情報が盗まれたと言える。これまでにも氏名、住民登録番号、電話番号、住所といった個人情報が漏れる事件が何度もあったが、口座番号や金融信用等級といった個人の金融情報まで流出したのはこれが初めてである。

　この事件は、ハッキングではなく、クレジットカード会社の内部から漏れた。クレジットカード3社が使用する不正使用検知システムの構築を担当したセキュリティ会社の社員が、2012年10月から2013年12月まで1年以上にわたって顧客の個人情報を盗み、ブローカーに売却。ブローカーは個人情報を貸出募集人やマーケティング会社に転売した。

　韓国の銀行は貸出募集人を雇用している。これは、獲得した貸出の額に応じて歩合で給料がもらえる非正規職員だ。貸出募集人は不法なものと知りながらも、個人情報や金融情報を購入してお金を必要としている人を探し、電話やメールで勧誘する。クレジットカード会社も同様。非正規職のカード募集人がいて、カード申請枚数に応じて給料を受け取る。勧誘のため、個人の金融情報を手に入れたがる。

　この社員は顧客の個人情報を容易に盗むことができた。クレジットカード3社は個人情報を暗号化していなかったからだ。この社員はシステムを開発するふりをして顧客の個人情報のデータベースにアクセスし、自分のUSBメモリーに個人情報をコピーして持ち出した。

解約と再発行の申し込みが殺到

　各クレジットカード会社は、個人情報が流出したかどうか顧客が自分で確認できるホームページを用意している。筆者も確認してみたところ、クレジットカード番号と暗証番号を除いて、クレジットカード会社が持っているすべての個人情報が流出していた。具体的には、氏名、住民登録番号、住所、自宅電話番号、携帯電話番号、勤務先の名称と住所・電話番号・役職、クレジットカード使用可能額、金融信用等級（信用格付け、クレジットカード使用額や銀行の貯金額などから格付けする）、クレジットカード決済口座の番号などだ。

　筆者の個人情報を知り尽くした振り込め詐欺の電話が2度もかかってきておかしいと思っていた矢先だった。ここまで個人情報が流出すれば、筆者になりすますことができる。いつどこでどんな犯罪に巻き込まれるとも限らない。なんとも不安だ。

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韓国の企画財政部（部は省）、産業通商資源部、関税庁は1月13日、輸入品の高すぎる価格を是正するため、2014年3月から並行輸入の拡大を促すと発表した。並行輸入できる品目と業者を増やすことで、輸入業者間の競争を起こし、輸入品の価格を今より下げることが狙いだ。

　並行輸入は、海外の小売店やディスカウントショップなどで販売している商品を買い付け、韓国で販売する方法。1995年から合法となった。それまで、韓国に進出している海外ブランドのほとんどが、韓国内で独占販売権を持つ正規輸入業者を指定し、並行輸入品は「正品」ではないと宣伝していた。正規輸入業者は、FTA（自由貿易協定）によって関税が安くなってもウォン高になっても、「ブランド本社の方針」だと主張して値下げをしてこなかった。企画財政部は輸入品流通の独占構造をなくし、並行輸入品市場が定着するよう後押しすることを決めた。

　企画財政部は並行輸入を拡大させるべく、次の措置を取る。「該当商品の本社ではなく、米ウォールマート・ストアーズや米コストコなど米国の大型ディスカウントショップから大量輸入することで値段を安くする」「並行輸入業者を認定する際の基準を緩和する」「輸入品の通関のために必要な検査手続きを簡素化する」。

米国サイトで買えば関税もマージンもなし

　韓国政府が輸入品の価格を下げようと動き始めた背景には、国境を越えたネットショッピング、いわゆる「直購」の拡大がある。

　韓国では2012年から、海外から商品を直接取り寄せる人が増えた。特に人気なのは、米国のネットショッピングサイトである。韓国にいながら米国のネットショッピングサイトで商品を注文し、韓国に海外配送してもらう。これを「直購」と呼ぶ。

　海外配送をしていない商品は、米国内に住所がある配送代行事業者のところへいったん届けてもらう。配送代行事業者は商品を受け取り、韓国にいる注文者の住所へ送る。配送代行事業者は現在、検索サイトに登録されているだけで150社を超えた。

　配送代行事業者大手のモールテール社の売上高は、2011年には114億ウォン（約11億円）だったものが2012年には211億ウォン（約20億円）に伸びた。2013年は400億ウォン（約39億円）を超えそうだという。配送代行事業者の多くは米国だけでなく日本にも進出している。韓国で購入するより日本で購入した方が安い有名ブランド品もあるからだ。

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　ソウルから車で北へ3時間。北朝鮮との休戦線（38度線）から近い江原道（道は日本の県にあたる）華川（ファチョン）郡が今、韓国で大きな話題になっている。「韓国で最も早く川が凍りつく」ことぐらいしか自慢するものがないこの地域に、韓国内外から100万人を超える観光客が集まるようになったからだ。

　華川郡は山岳地帯で、郡面積の90%が山と川。残り10%に畑と住宅がある田舎である。韓国人にとっては「何もないところ」というイメージが強い。年平均気温は摂氏10.8度、冬は氷点下10度ぐらいの日がずっと続く。このような環境ゆえ農業で生計を立てるのは難しい。企業誘致も困難だ。華川郡の人口は約2万4000人。華川郡に駐屯する軍隊に所属する軍人は約3万人で、住民より軍人の方が多い。住民のほとんどは農業の傍ら軍人向けの食堂やコンビニなどを営んでいる。

　華川郡は地域経済を活性化させるべく、2003年からサンチョンオ（山川魚、日本ではヤマメ）祭りを開催し始めた。1月第1週目の週末から3週間ほど続ける。サンチョンオという川魚を釣る氷釣りが祭りのメインだ。華川郡を流れる華川川が凍ると、そこに穴をあけてサンチョンオを釣る。

　2003年に開いた第1回に訪れた観光客は22万人だった。これが徐々に増え、2006年からは毎年100万人を超えるようになった。東亜日報によると、地域住民の間では「華川郡にこんなに人が集まったのは、韓国戦争（朝鮮戦争）の時に中共軍が攻めてきた時以来」と言われている。住民たちもサンチョンオ祭にこれほどの人が集まるとは思っていなかったようだ。

　2014年のサンチョンオ祭りは、1月4日の初日に15万人の観光客が訪れ、華川川の上は足の踏み場もないほどだった。この様子を、米ウォールストリート・ジャーナルのオンライン版が「冬の名物」として写真入りで掲載した。（Photos of the Day: Jan. 5　の3番目の写真）

　華川川の水深は2メートルほど。氷の厚さは40センチにもなるので、氷が割れて人が溺れる危険は少ない。サンチョンオは冷たくて奇麗な川にしか住めない魚なので、今は天然ものが獲れなくなってしまった。このため、祭りの間は、養殖のサンチョンオを1日3回、川の下に流す。平日は約2.5トン、週末は10トンほどだ。

　会場に入るには入場料が必要。大人1人1万2000ウォン（約1200円）を払うと、5000ウォン（約500円）分の買い物券が付いてくる。買い物券は、会場内の売店で売っている華川郡の農産物を買ったり、郡内のお店で買い物したりするのに使える。会場には素手でサンチョンオを捕まえるイベントや、幼児向けのソリもあり、家族全員が楽しめる。獲ったサンチョンオはその場で食べられる。バーベキュー場に持っていき1匹当たり1500～2000ウォン（約150～200円）払うと、焼き魚や刺身にしてくれる。

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2014年年明け早々韓国で話題になっているのは、就任2年目を迎えた朴槿恵大統領が1月6日、就任以来初めて記者会見を行ったことである。野党の民主統合党や正義党はずっと「朴大統領は自分と違う意見を持つ人とは話したがらない」「朴大統領は不通（話が通じない）大統領だ」と批判してきた。

　記者会見は、朴大統領の国政構想に関する発表から始まった。朴大統領が強調したのは、景気回復と北朝鮮との統一だった。朴大統領は「統一は、韓国経済が一層跳躍できるチャンスである」と述べた。「経済革新3カ年計画を成功させ、3年後には潜在成長率4％、1人当たり国民所得4万ドル、雇用率70％を達成する」「統一時代を切り開くための基盤を構築する」。

　「経済革新3カ年計画の推進戦略として、（1）財政・税制改革、（2）創造経済による革新経済の創造、（3）内需を活性化して内需と輸出のバランスが取れた経済を進める」

　財政・税制改革の具体策は、政府補助金の不正受給をなくすことと、公共企業の放漫な経営をなくすことだ。革新経済の創造は、既存産業にICT（情報通信技術）と科学技術を融合して新しい製品・サービスと雇用を生み出すことを指す。環境とエネルギー問題を解決することも重要だ。内需を拡大し、輸出とのバランスを図るため、5大有望サービス産業――保健医療・教育・観光・金融・ソフトウェア――を集中的に育成する。中小企業の輸出競争力強化し、投資を増やすため、投資関連規制をすべて白紙に戻して再検討することも進める。

　「2015年で（南北）分断から70年になる。韓国が世界で一段階上に跳躍するためには、南北の対立と戦争威脅、核威脅から抜け出し、韓半島（朝鮮半島）統一時代を切り開かないといけない。そのための準備を始めるべきである」「（南北に分かれた）離散家族が再会できるようにする。これが南北間の対話のきっかけとなることを希望する」

円安に対する特別な施策は取らない

　朴大統領は記者会見の質疑応答で「円安ウォン高に対する措置」「統一に向けた具体的な措置」「日本、中国との関係」などについて答えた。

　円安ウォン高で価格競争力が落ちている韓国企業に対する特別な支援は考えていない。「企業が原価節減とリストラで競争力を高め、より積極的に海外市場を開拓すれば危機をチャンスに変えられる。円安が韓国経済の負担要因であるのは事実だが、韓国はFTA（自由貿易協定）強国なので、企業はFTAを活用して輸出競争力を確保してほしい。政府は中小企業・中堅企業が輸出を拡大できるよう支援する。内需を拡大して内需と輸出のバランスを取る」と説明した。

　統一に向けた具体的な措置に関しては、「統一費用がかかりすぎることから、『統一をする必要があるのか』と考える国民が多いようだ。しかし私は、統一はデバク（韓国の流行語で最高、大ヒット、大儲けするという意味がある）だと思っている。統一は韓国経済が一層跳躍するためのチャンスである」

　「韓半島の平和と統一の準備のために必要であれば、北朝鮮の指導者といつでも会う。この立場は変わらない。ただし、会談のための会談になってはならない」

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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が掲げる国家経済戦略は「創造経済」である。同大統領は数々の新規政策を発表している。そのすべてが「創造経済」という枠の中で動いている。

　朴大統領は創造経済を担当する新官庁として、「未来創造科学部」を2013年4月に立ち上げた。同大統領が「未来創造科学部に韓国の未来がかかっている」と発言したため、韓国の全省庁の中で「未来創造科学部」が最もパワーのある省庁とみなされるようになった。韓国の主な経済政策にはすべて未来創造科学部が関与している。

　未来創造科学部は創造経済を次のように定義している。

「創意力を経済の核にして、新しい付加価値・雇用・成長動力を生み出す経済」 「国民のアイデアとICT（情報通信技術）・科学技術を融合することで、イノベーションが起こり、新しい市場が生まれ雇用が増えること」

　朴大統領は、「韓国は今まで先進国を追いかける立場だったが、これからは他の国をリードする立場になる」ことを目指している。このため大手企業に対して追いかけるのではなく世界市場をリードするよう要求している。それを後押しするための政策が創造経済というわけだ。

　朴大統領のスローガンに合わせて、他の省庁や自治体も、政策名に「創造経済」の文字を入れるようになった。「創造経済実現のための○○政策」という具合だ。大学も「創造経済フォーラム」「創造経済に向けた○○研究」という名前をつけることが増えた。民間企業まで「創造経済のための新商品開発」と謳うようになった。「創造経済」は流行語といっても過言ではないくらい韓国中に広がった。

　野党は「政策の中身はそのままで名前だけ創造経済に変えた」「創造経済という言葉だけが一人歩きしている」と批判的だが、産学官が「創造経済」をキーワードにしてここまで一致団結するのはすごいことだ。

国民からアイデアを募集

　こうした動きがある一方、国民の間には「創造経済と言われても、それが何なのかよく分からない」という意見が多かった。こうした指摘を受けてのことだろうか、未来創造科学部は2013年9月にサイバー展示館をオープンさせた。「創造経済とはこういうものだ」という事例――電子政府、ヘルスケア、スマート教育、スマート電力など――を紹介している。

　創造経済の柱は国民のクリエイティブなアイデアだということで、未来創造科学部は創造経済に参加するよう国民にも呼びかけている。未来創造科学部は、「創造経済タウン」と呼ぶウェブサイトを運営し始めた。国民がアイデアを書き込むと、それを選別してビジネスにできるよう支援するものだ。

　未来創造科学部は12月、「創造経済博覧会」も開催した。創造経済タウンに投稿されたアイデアをから生まれたビジネスの製品などが体験できる。博覧会には朴大統領も出席し、「創造経済を実現するための戦略をより具体化し、持続的に支援する」と強調した。

　未来創造科学部はサムスン電子と共同で、高校生と大学生を対象に「Tomorrow Solutions」というコンテストも始めた。これは官民が協力して創造経済を実現するためのアイデア発掘と人材育成を目指すものである。

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先日、日本のポータルサイトでニュースを読んでいて驚いた。海外から日本を訪問した外国人観光客数が、2013年に史上初めて1000万人を突破しそうだという記事があったからだ。とっくに年間1000万人を超えていると思っていた。日本には東京ディスニーランドや京都など観光名所が多くある。レベルの高いおもてなしも提供している。

　日本政府が進める「外国人観光客年間1000万人誘致」目標に関する報道は、外国人観光客が増えた要因として共通して以下を挙げている――円安と格安航空会社の日本路線増加、東南アジアに対して観光ビザの発給要件緩和。

　確かに円安と格安航空会社の影響を強く感じる。格安航空会社の早期予約割引を利用すれば、ソウル・東京の往復チケットを2万円前後で購入できるようになった。飛行時間は1時間40分程度で時差もないので、国内旅行と変わらないほど気軽に日本に行くことができる。日帰りだって可能だ。

　韓国のあるバラエティー番組は、うどんを食べるためだけに東京へ、ラーメンを食べるためだけに札幌へ日帰り旅行に行く韓国のお金持ちを紹介していた。円安なので、食べ物については、韓国より日本の方が安く感じられる時もある。牛丼280円なんて韓国では想像もできない安さだ。

　日本政府観光局（JNTO）の「訪日外客数」統計によると、2013年1～10月までに日本を訪問した外国人観光客は全体で約866万人。中国人観光客は減少したものの、アジアからの観光客が総じて大きく伸びたことがこれを補い、日本を訪問した外国人観光客数は前年比23.4％増えた（関連情報）。

　内訳を見ると、日本を訪問する外国人観光客数の1位は韓国だった。約866万人のうち約210万人を占めた。2位は台湾からの観光客で約188万人、3位は中国人観光客で約112万人だった。

市民ボランティアが観光客をお手伝い

　日本政府観光局（JNTO）が公開している外国人観光客数が多い国ランキング（2012年）を見ると、日本は835万8000人で33位、韓国は1114万人で23位だった。日本を訪れる外国人観光客数より、韓国を訪れる外国人観光客数の方が多いことにまた驚いた。韓国統計庁のデータを見ると、韓国を訪問する外国人観光客は2013年も1100万人を超える見込みだ。

　外国人観光客を増やすため、韓国政府はかなりの予算を注ぎ込んできた。文化体育観光部（部は省）は毎年、外国人観光客と海外の旅行代理店を対象にアンケート調査を実施し、韓国旅行の不満を改善してきた。

　韓国では2011年、外国人観光客が増えたのにホテルの数が追い付かず問題になったことがある。例えばテレビのニュース番組がこんな報道をした。ある中国人団体ツアー客がソウルを訪れた。しかしソウル市内のホテルが満室で取れなかったことから、ソウル郊外のホテルに宿泊。毎日バスで片道1時間以上かけてソウル観光に出かけた。このままでは外国人観光客が韓国に来たくても来られないと指摘した。