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韓国で9月5日に封切された映画「天安艦プロジェクト」が表現の自由と安全保障を巡る問題になっている。大手映画館のMegaboxが、全国22の映画館で上映を開始した「天安艦プロジェクト」の上映を中止すると発表したのだ。上映2日目である6日、Megaboxは自社ホームページに「『天安艦プロジェクト』の上映に反対する団体が強く抗議し、集会を開催すると予告した。映画館において、その抗議団体と観客が衝突することが予想される。観客の安全を守るためやむを得ず、7日午前0時から上映を中止する」と告知した。

　2日間で5000人以上が足を運んだ。上映時間75分の短いドキュメンタリー映画であるにもかかわらず、観客の入りが好調だと話題になったばかりだった。大手映画館Megaboxが上映を取り消したため、インディー映画や芸術映画専用の映画館10カ所は9月9日から上映することにした。

　「天安艦プロジェクト」は韓国の哨戒艇「天安」が沈没した事件を、政府の発表とは違う角度から振り返るドキュメンタリー映画である。政府は「北朝鮮の魚雷により爆発した」と発表していた。この映画を制作したアウラピクチャーズはその意図を「政府の発表を否定して天安艦の沈没原因を明かすことが目的ではない。政府機関の発表に疑問を持ってはいけない――と強要することについて考えるための映画だ」と説明している。

　韓国では、ほとんどの国民が「天安艦が沈没したのは北朝鮮の仕業である。これは間違いない」と信じている。このため、国防部の発表におかしな点があると指摘しただけで「パルゲンイ（赤い人＝共産主義者に対する蔑称）」「従北（北朝鮮）勢力」と罵られる雰囲気がある。「韓国は自由民主主義国家なのだから政府の発表に疑問を持ってもいいじゃないか」「多様な意見があってもいいじゃないか」という点を「天安艦プロジェクト」で指摘したかったという。

上映開始前から名誉毀損の指摘

　アウラピクチャーズは「天安艦プロジェクト」を2013年4月の韓国全州国際映画祭で初めて公開した。その後、ソーシャルファンディングを利用して一般映画館で上映するための費用を調達した。7月には映像物等級委員会から「12歳以上観覧可」の認証を得て、上映の準備を整えた。

　ところが8月7日、天安艦犠牲者遺家族協会と沈没事件当時海軍にいた元将校らが、議政府地方法院（法院は日本の裁判所に該当）に上映禁止の仮処分を申請した。「天安艦プロジェクト」には「事実を歪曲し、犠牲になった兵士46人と遺族の名誉を棄損する恐れがある」というのが理由だ。

　法院は9月4日、この申請を棄却した。理由は次の3つだった。
　「映画の制作と上映は原則的に、憲法上の表現の自由によって保障される」
　「国防部合同調査団の事件報告書と違う意見や主張をしたことが、虚偽の事実で申請者の名誉を棄損したとは言い難い」
　「この映画は、事故の原因について疑惑を持っている国民がいるので（政府機関がこれについて）議論する必要がある――ということを表現する意図で制作された。虚偽の事実を並べたとは言い難い」
　これを受けて9月5日、やっと上映にこぎ着けた。

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2013年8月31日、韓国の大邱駅で信号を見間違えて列車が出発し、駅に進入しようとした別の列車と衝突する事故が発生した。そのうちの1本が線路から外れて横にいた別の列車に衝突。3重衝突事故という大事故につながった。線路から外れた列車は車両の横が破れたようにぐちゃぐちゃになった。乗客は窓を割って車両の外へ避難した。2本ともゆっくり走っていたので人命に被害はなかった。

　韓国の民放SBSはこの事故の原因について、「民営化を進めようとした弊害だ。経験不足の乗務員を配置したことが事故につながったのではないか」と分析した。全国鉄道労働組合は、「会社側は、列車の乗務員や駅員は単純業務という理由で循環勤務をさせている。そのせいで事故が発生した」と主張した。循環勤務とは、同じ人が列車乗務員になったり、駅員になったりすることをいう。

　今回事故の起きた列車を運行しているKorail（韓国鉄道公社）は、赤字を理由に人員を削減するため、社員に循環勤務を強要した。これに反対した鉄道組合は7月24日から休日勤務を拒否している。組合員の代わりに熟練者ではない者を乗務させたために事故が発生したと主張する。「循環勤務は民営化するための下準備。事故の責任は民営化にある」というわけだ。

　乗務員は安全運転のため、通過する駅の構造や信号機の位置をすべて覚えておく必要がある。乗務員の経験があっても、一度離れた人が再度乗務員となる場合は40時間以上の教育を受ける必要がある。既に乗務員の仕事をしている者が新しい路線で勤務する場合も同様だ。事故を起こした乗務員は直近の6年間ほど、乗務員ではなく別の業務を担当していた。休日勤務を拒否した組合員を代替するため、8時間の教育を受けただけで乗務員の仕事に戻った。

　循環勤務制にすれば、現在よりも少ない人数で、また新規採用を減らしても列車を運行できる。駅員が足りない時は乗務員を駅員に異動する、乗務員が足りない時は駅員を乗務員に回す。鉄道労働組合の不満は、駅員と乗務員がそれぞれを掛け持ちするようになれば担当者の専門性が落ち、事故につながる可能性が高まるという点にある。乗務員は乗務員の業務に集中、駅員は駅員の業務に集中できるようにしないとまた事故が発生する、循環勤務をなくすべきだとしている。

Korail改革計画

　Korailが行っている鉄道輸送業務は元々、国土交通部（部は省）傘下の鉄道庁が担当していた。韓国政府は2005年に鉄道庁を廃止し、Korailと韓国鉄道施設公団に事業を譲渡した。

　Korailは、国土交通部（部は省）を株主とする公企業で、韓国全土の鉄道輸送業務を独占している。ただし、赤字営業が続いている。国土交通部の発表によると、累積赤字は2013年6月時点で17.6兆ウォン（約1.6兆円）、負債資本比率は435％に達している。

　韓国鉄道施設公団は鉄道庁から線路の設備を引き継いだ。Korailは同公団に線路利用料を支払って、鉄道輸送業務をしている。

　国土交通部は6月26日、Korailを改革するための「鉄道産業発展方案」を発表した。これは大きく3つの計画で構成されている。

1. Korailではない別の会社（A）を設立して、高速鉄道（KTX）の第3の路線を運営させる。
   KTXは日本の新幹線に相当する。既に2路線をKorailが運営している。計画中の第3の路線の運営を新会社に任せる。
2. Korailを、4つの会社に――B）旅客運送、C）物流、D）車両整備、E）維持補修――に分割する。旅客運送の会社は持ち株会社を兼ねる。
3. 2015年以降開通する4つの新規路線と既存赤字路線の運航を民間事業者に開放する。

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韓国と北朝鮮の間で対話が再開した。8月26日、ケソン公団に入居している企業の関係者537人が、公団内の設備点検のため同公団に入った。午前8時から午後6時30分の間、業種別にそれぞれ9時間30分ずつ作業を行った。ついにケソン公団が再稼働する。

　韓国内には「再発防止策はあるのか」との不安の声もある。北朝鮮側がある日突然、入居企業を再び追い出すようなことがないとは限らないからだ。それでも入居企業は、これで会社が潰れずに済むと安堵の表情を見せていた。

　中断している金剛山観光事業の再開に向けても、9月25日、南北の間で話し合いを始めることを決めた。さらに、離散家族問題も進展した。8月23日には南北の赤十字社が、離散家族探しと再会を再開することに板門店で合意した。朝鮮戦争の休戦に伴い南北で生き別れになった離散家族が9月25日から30日まで、金剛山観光地区内で再会する。これは2010年10月以降、3年ぶりの南北離散家族再会である。

　韓国赤十字社はこの再会を、ソウルと平壌の両方で開催することを提案したが、北朝鮮赤十字社が金剛山に固執した。離散家族探しを再開する代わりに、場所は何が何でも金剛山でないといけないと主張したという。

　離ればなれになった家族に再会できるのは、韓国赤十字に申し込んだ人の中から選ばれた100人と、北朝鮮にいるその家族である。韓国赤十字は200人を希望したが、北朝鮮側がこれを受け入れなかった。ただし、別の100人が11月、北朝鮮にいる家族と再会できることになっている。

　韓国統一部（対北朝鮮政策や脱北者問題などを担当する省庁）は8月23日に会見を開き、「今日の合意は、離散家族の問題を解決するための出発点である」と強調した。今回の南北合意について、「北朝鮮側の要求通り合意した。韓国側の主張は何一つ通らなかった」「北朝鮮に拉致された人、朝鮮戦争当時の国軍（韓国軍）捕虜を返せとなぜ言えない」という批判が起こっていた。これに対して同部は、北朝鮮との対話を再開したことに意義を置いた。韓国と北朝鮮の赤十字社がいつでも対話できるよう関係を改善するために、まずは北朝鮮が反発しない分野――離散家族の問題――から解決するという。

　統一部は、韓国と北朝鮮の赤十字社が以下の合意文を交わしただけでもすごい成果だと評価しているようだ。「南と北は離散家族の再会を定例化する。生死確認、書信交換の実施など、離散家族問題の根本的解決のために継続して努力する」。

「離散家族を探しています」の放送が130日間の生放送に

　「離散家族探し」は1983年6月30日、公営放送のKBSが「離散家族を探しています」という特別番組を放映したのが始まりだった。戦争で離ればなれになり、同じ韓国にいながらも30年間消息の分からなかった家族を探すため、全国からソウル市汝矣島にあるKBS本社前に人が集まった。

　人々は画用紙に探している家族の名前、特徴、出身地、生い立ち、分かれた場所などを書いてカメラの前に立った。自分の家族らしき人を画面の中に見つけた視聴者はKBSに電話した。スタジオにいる人と電話をかけた人を会話させ、家族だと判明したらスタジオに呼んだ。この再会の場面を生中継した。

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韓国の地上波放送MBCが2013年6月から8月初めにかけて、「女王の教室」を放映した。日本のドラマ「女王の教室」をリメイクした韓国版だ。このドラマが、韓国で大きな注目を集めた。本放映時の視聴率は8.2％と高くなかったものの、再放送の視聴率も本放送と同じレベルを維持した（本放送は、人気タレントが出演する裏番組のドラマに押された事情がある）。テレビ局の掲示板やブログ、Twitterにも書き込みが絶えなかった。

　日本の「女王の教室」は、日本テレビ系列が2005年に放映したもの。とても厳しい担任教師とぶつかる中で、小学校6年生の子供たちが成長していく物語である。韓国版はタイトルも日本版のまま。登場人物の性格、家庭環境、衣装、ストーリーも日本版とほぼ同じだった。いつもふざけてばかりだけどやさしい男の子と、「てぃひっ！」「でへー」といった奇声を放つおっちょこちょいの女の子が中心になって、担任教師とクラスの子供たちの心を動かすという設定も同じだった。「この中で将来幸せになれるのは、1人か2人だけなんです」というセリフも何度も登場した。

　舞台となる公立小学校では様々なことが起こる。貧富の差や成績の差から生まれるいじめ。リーダー格と子分ばかりでクラスの誰も本当の友達がいないこと。成績さえよければ、我が子がほかの子供をいじめようが放っておく親。自分より成績の悪い子とは友達になるなと教える親。校長先生や親の機嫌ばかり気にする教師たち。――こうした子供たちや同僚教師に、主人公である担任先生マ・ヨジンは容赦なく皮肉や毒舌を浴びせる。これを聞くと逆に癒やされる、というファンが続出した。

　せりふを韓国語に置き換えただけに見えるドラマであるにも関わらず、マスコミは「女王の教室は韓国の教育現場をリアルに描いたドラマ」と絶賛した。韓国の視聴者も「韓国の教育問題を暴いたドラマ」「今までこれほど感動的なドラマはなかった」と称賛した。

　韓国の教育熱の高さは日本でもよく知られている通りだ。韓国の子供たちの、一人で勉強する学習能力は高い。しかし、その一方で、学習意欲や、他の子供たちと協同して学習する能力がとても低いことが問題になっている。大学入試のためにしか勉強しない子供が増えている。競争社会で生き残る術を身につけないといけないとして、小学校から何事にも順位をつけ差別をしているのが現実だ。

　しかし一般のドラマは理想的な小学生の姿しか描かない。「女王の教室」はいじめや差別を生々しく描いているので、とても新鮮だった。

ネットで広がる名台詞

　ドラマの名台詞集がネット上で出回った。人間味のない冷酷な教師の毒舌が、実はとても人間的で、見ているこちらが反省させられるからだ。話題になっている韓国版の名セリフのいくつかを紹介しよう。

　「童話のような世界はない。君たちの生きる世の中では、善良な人は貧しく、悔しい思いをするでしょう。あなたたちが悪いことをしても、力のある人が味方になってくれたら罰の代わりに賞をもらえるでしょう。大人になったら、あなたたちは私があなたたちにしたことよりもっとひどいことに立ち向かわないといけない。その時にどう行動するかは、あなたたちが考えないといけない。その結果もあなたたちに回ってくる。今まで私と戦いながら何を学んだの？　生きていく中で直面する苦しい問題を解決する超能力や魔法の杖なんて現実にはないわ。ただ一つ、希望があるだけです」

　「すべての人間が持つ、世の中に対する純粋な好奇心、その好奇心を満たしていくのが勉強なの。だから良い大学や良い会社に就職することは勉強の目的にはならない。試験の成績の良し悪しが勉強の結果ではない。勉強することは人間だけが持つ最高の特権です」

　「学校で起きた事件を隠ぺいする場合、ほとんどの場合、子供のためと言います。実は、大人が責任を回避するために隠ぺいするのです」

　「子供は奇跡を作ります。教師は案内者にすぎません。自ら道を探した子供は自分の人生だけでなく、世の中までもっと良い方向に変えていくのです」

　「自分が幸せでありたいと願うように、友達も幸せになるべきだということを忘れないで。自分を大事にし、その気持ちで友達も大事にして。最善を尽くして、友達と一緒に、今日を幸せに生きなさい」

趙 章恩

2013年8月21




-Original column

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韓国の裁判所が初めて、「日本企業は強制徴用被害者に対して損害賠償をすべき」という判決を下した。この判決は海外でも取り上げられ、英ガーディアンや英ファイナンシャルタイムズが、「Landmark ruling（画期的判決）を下した」と報道した。

　ソウル高等裁判所は7月10日、新日鉄住金に対して、強制徴用した被害者4人に1億ウォン（約900万円）ずつ支給せよとの判決を下した。7月30日には釜山高等裁判所が三菱重工業に対して、強制徴用被害者5人の遺族に8000万ウォン（約720万円）ずつ支給せよと判決を下した。

　釜山高等裁判所は、「三菱（現三菱重工業）は、原告らを広島に強制連行して劣悪な環境で重労働をさせながらも給料を支払わなかった。原爆が投下された後は、（原告らに）避難場所や食糧を提供する救護処置を行わなかった。これを賠償する責任がある」とした。請求額は1億ウォン（約900万円）だったが、同裁判所は、全額は認めなかった。新日鉄住金の被害者の強制徴用期間が2～4年だったのに対し、三菱重工業の被害者の強制徴用期間は1年ほどだったからだ。

　原告はこれに先立つ1995年12月に広島地裁において、三菱重工業を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。この訴訟では、1999年に敗訴している。その後2000年5月、三菱重工業の釜山事務所がある釜山地方裁判所で、再び損害賠償請求訴訟を起こした。この第1審も原告の請求を棄却。2審を担当した釜山高等裁判所も同様の判決を下した。両裁判所は韓国の裁判所だが、日韓の両政府が1965年に締結した請求権協定に則って、未払い給料や、強制労働に対する慰謝料を日本企業に請求する権利は消滅したと判決した。

　ところが2012年5月、韓国の最高裁は「日韓の請求権協定は個人の請求権まで消滅させるものとは言えない」として原審を破棄。事件を釜山高等裁判所に差し戻した。それから1年以上過ぎた2013年7月30日、釜山高等裁判所は原告を一部勝訴とする判決を下した。

　今回の判決が出るまで、新日鉄住金との訴訟は16年、三菱重工業との訴訟は18年の年月がかかった。原告は80代後半から90歳で、裁判中に亡くなった方も多い。新日鉄住金と三菱重工業は上告するとしているので、最高裁判所が下す最終判決を見届けることができないまま亡くなる可能性が高い。

　大韓弁護士協会は7月30日、「釜山高等裁判所の歴史的判決を歓迎する。植民地時代の強制動員が不法であったことを認め、損害賠償を命じた。三菱重工業は上告して責任を回避するような非人道的蛮行を即刻中止すべきである。この判決を契機に韓国政府は日韓首脳会談を開き、被害者が生きている間に、植民地支配がもたらした問題を解決すべきである。三菱重工業は強制徴用被害者救済財団を設立し、問題の包括的な解決に乗り出すべきだ」という内容の声明を発表した。

趙 章恩

2013年8月9




-Original column

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　韓国の公務員採用を担当する安全行政部（部は省）は、脱北者を対象に公務員採用試験を2013年7月末から実施すると発表した。これは国家公務員法が改訂されたことに伴う措置。脱北者の中から11人の経験者（経歴職と呼ぶ）を中途採用する。業務の内訳は一般行政5人、食品衛生1人、医療技術1人、機能職1人、機械関連1人だ。

　これまでも、統一部（脱北者が韓国に定着できるよう教育や生活支援を行う省庁）の推薦に従って、各省庁が脱北者を契約職公務員として採用することはあった。既に13人ほどの脱北者が契約職公務員として全国自治体で脱北者支援業務を担当している。だが、誰でも応募できる競争採用は今回が初めてである。2013年7月時点で韓国に住んでいる脱北者は2万5000人を超えている。

　応募資格は、1 ）脱北して韓国に住民登録をしてから3年以上経過していること、2）該当分野の経歴や資格を持っていることである。経歴職なので、北朝鮮での経歴も認めることにした。脱北者の北朝鮮での経歴は統一部が確認する。統一部に経歴を認められれば筆記試験は免除、面接だけとなる。2008年から北朝鮮と韓国政府の交流が途絶えているため、北朝鮮での勤務経歴や資格取得を統一部が確認できるのか疑問は残る。

　地方自治体は一足先に脱北者を対象にした一般職公務員の競争採用を実施した。京畿道庁（キョンギ）では47倍の競争となった。京畿道庁が採用したのは、2002年に中国経由で脱北した33歳の男性。現在は道庁で、公務員や住民を対象にした「統一教育」（韓国と北朝鮮の統一に関する教育。北朝鮮の生活や実情を伝えて理解を深める）を担当している。

　脱北者を公務員として採用するのは、彼らを差別することなく韓国人と認め、経済的に自立した生活を送れるようにするためである。脱北者は命がけで韓国に逃げてきたものの、資本主義の金銭感覚がないので、韓国政府が支給した定着金をすぐ使い果たしたり、詐欺に遭ったりする。その結果、生活保護を受けることが多い。

　韓国に住む人と北朝鮮に住む人は同じ民族ではあるが、北朝鮮から来た人はなまりが強くてコミュニケーションがうまく取れないことがある。育った文化が全く違うため、脱北者を怖がる韓国人も多い。脱北者は韓国に定着できず米国に移住したり、中国から国境を渡って北朝鮮に戻ったりする人さえいる。脱北者が韓国で安定して暮らせるようにするためには、何よりも安定した収入が必要だ。脱北者が韓国で普通の韓国人として生きていけるようにするにはどうしたらいいのか、この問題は韓国政府の重要な課題である。

脱北者が韓国に定住するのは容易ではない

　脱北者で、東亜日報で記者をしているチュ・ソンハ氏は自身のブログで、北朝鮮の人々の生活や、韓国人が知らない脱北者の悩みなど、新聞には載らない情報を紹介している。チュ記者は脱北者でありながら、2004年に脱北者約200人をインタビューした。2009年には、同じ人たちに再びインタビューし、その結果をブログで紹介した。

　それよると、インタビューに応じた脱北者200人のうち30％は韓国に来て5年たった時点でもまだ無職だった。1年以上同じ会社に勤めている人も33人しかいなかった。仕事をしている人でも脱北者の世帯所得は月平均140万ウォン（約12.7万円）、韓国の勤労者世帯所得（平均月329万8900ウォン、約26.7万円）の半分にも満たなかった。海外に移住した人も20人いた。

>>次ページソウル市が採用した脱北者にスパイ容疑

By 趙 章恩

2013年7月30




-Original column
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130730/251708/