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海水浴場沿いに高級ホテルが並ぶ釜山の海雲台（ヘウンデ）は、韓国で人気がある避暑地の1つである。夏になると、長さ1.5km、幅30mの海雲台海水浴場に1日70万人以上の人々が集まり、足の踏み場もなくなる。海水浴場が開場する6月から9月までは韓国じゅうで最も人が集まる場所なので、ビールや食品、家電、化粧品、オンラインゲームなど各種メーカーのイベントも、夏場はソウルよりも海雲台で開催することが多いほどだ。

　海雲台は「スマートシティー」あるいは「スマートビーチ」としても有名だ。海水浴場の入り口にはデジタルサイネージの観光案内スクリーンがある。タッチ式でメニューを選んで観光情報やグルメ情報などを検索できる。もちろん、日本語でも利用できる。

　デジタルサイネージにはカメラが付いていて、海を背景に記念写真や動画を撮影して、自分のメールアドレスにも送信できる。海水浴場周辺のお店ではスマートフォンの電子マネー決済（NFC決済）が使えるので、スマートフォンさえあれば現金はいらない。迷子防止用の位置情報確認腕輪も無料で利用できる。保護者のスマートフォンから子供の位置を確認できるのだ。

“地の利”生かし「ビッグデータ」分析

　釜山市海雲台区役所は、海水浴場や周辺のホテル、レストランを利用する観光客の利便性を高めるために、「ビッグデータ分析チーム」を設置した。韓国の地方自治体の中では初めてチームを設置し、政策立案に役立てている。

　海雲台区役所は2012年夏に、SNSでつぶやかれた海雲台関連の口コミを分析した。その結果、区役所や市が実施していた観光キャンペーンと、実際に観光客が欲しがっていた情報に食い違いがあることを発見した。

　例えば、市や区役所は釜山の名物であるパジョンや豚のクッパといった伝統食を観光客向けに宣伝していた。ところが、つぶやかれた口コミを分析したところ、観光客が釜山で食べたがっていたのは、全国どこにでもある刺身、チゲ、寿司だった。立派なレストランよりは屋台で食事をしたい、夜はクラブに行って踊りたいといった意見が多いという事実も発見した。このようにビッグデータ分析をうまく活用すれば、観光客が関心を持たない情報についてPRするような観光Webサイトに無駄な予算を使わなくて済む。

　宿泊に関しては、市や区役所はホテルやモーテルを観光客向けに紹介していたが、それよりも「ゲストハウス」の方が人気だった。ゲストハウスは2段ベッドに共用のバスルームとキッチンがある格安の宿泊施設である。海雲台に関する英語のつぶやきは、夏よりも釜山国際映画祭が行われる10月の方が多い、ということも分かった。釜山国際映画祭のレッドカーペットにK-POPアイドル誰が来るのかといったことが話題になっていた。

一部の声しか反映しない「卓上行政」から脱却

　初歩的なビッグデータ分析ではあるが、SNSのつぶやき分析結果を基に、2013年の夏は海鮮チゲや刺身のおいしい食堂を観光客向けに紹介できるよう準備している。従来の観光政策は、何人かのモニターを集めてグループインタビューをしたり、Web調査を実施したりする程度だったので、実際に海雲台を訪問した観光客の意見を広く反映した政策とは言えなかった。何をしても「卓上行政」だと批判する声もあった。

　ビッグデータ分析を導入し、膨大なデータから現場の意見をくみ取ることで施設を改善し、的確な情報を提供によって観光客を増やすのが海雲台区役所の狙いである。データを基に政策を立案すれば、観光客だけではなく、施設で働く地元の人々の満足度も上がるというわけだ。

防犯カメラの映像を分析し交通改善

　海雲台区役所は観光政策以外の分野でも、20代向け雇用増加や、防災といった目的でビッグデータを駆使している。交通の改善にもビッグデータを活用。区内にある防犯カメラの映像を分析して、駐車違反や違法駐車が多い地域と時間帯を割り出し、駐車場を増やすか交通システムを見直す計画だ。区役所は、防犯カメラを取り締まり目的で使うよりも、住民・観光客にとって不便にならないようにするためのツールとして使う方針を掲げる。そのためにもビッグデータ分析が必要だと見ている。

　海雲台区役所は、釜山市にあるビッグデータ処理プラットフォーム研究センターと協力して分析を行っている。まず区役所の職員らが政府機関のデータ、区が実施したアンケート調査結果、過去の政策、区のWebサイトに寄せられた苦情や意見、SNS上のデータなどを集める。研究センターが分析ツールを作成し、これらのデータを解析する。区役所によると、個人を識別できないようにしてデータを分析するなど、個人情報保護には配慮しているという。

中央政府もビッグデータ政策推進へ

　韓国では地方自治体だけではなく、中央政府もビッグデータ分析に熱心である。データを分析することでいち早く国家的課題を見つけて解決するために、「国家未来戦略センター」という名前のビッグデータ分析センターを設立する予定だ。

　データを活用した新産業活性化のため、まずは政府の公共データを、極秘事項を除いては基本的に誰でも利用できるように開放。民間のデータ流通も促進できるよう制度を改善する。データ分析に長けた「データサイエンティスト」を育成し、分析を体験できる「ビッグデータ分析・活用センター」も年内にオープンする予定である。

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2013年6月17日の夜、米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが韓国を訪問した。ソウルの金浦空港には、あのザッカーバーグCEOを一目見ようと一般人も集まり、K-POPアイドルの出待ちのような状態になった。

　韓国でのザッカーバーグCEOに対するイメージは、「プログラミングの天才」「ハーバード大学中退でFacebookを設立した秀才CEO」「Facebookを大手企業に売らなかったプライドの高いCEO」「最年少大富豪」といったもので、憧れの存在である。

　ザッカーバーグCEOは18日の午前、朴槿恵（パク・クネ）大統領と面談し、午後にはサムスン電子本社で7時間に及ぶ会議をしてから帰国した。大統領官邸によると、朴大統領とザッカーバーグCEOは、Facebookをプラットフォームにして新しいビジネスができるようにし、韓国政府が力を入れているベンチャー起業促進と、ベンチャーのグローバル進出をサポートする、といった話を交わしたという。

スマホ分野でのサムスンとの関係強化が狙いか？

　サムスン本社を訪問した時には、最新型スマートフォンの「GALAXY S4」（関連記事）を握りしめてやってきた。サムスンのイ・ジェヨン副会長、携帯電話事業部門シン・ジョンギュン社長、イ・ドンジュ副社長など、モバイルビジネス関連の役員とミーティングし、社内レストランで食事もともにした。サムスン会長の長男であるイ・ジェヨン副会長はFacebookに会員登録していないそうで、ザッカーバーグ氏に会ってみてどうだったかと質問する記者らに「FacebookのID持ってないのかってザッカーバーグに怒られた」なんていうエピソードを披露した。

　今回の訪問にはザッカーバーグCEOの他にFacebookのダン・ローズ副社長、スマートフォン向け「Facebook Home」を担当するプロダクトマネージメントディレクターのアダム・モセリ氏、モバイルパートナシップ部門副社長のボーン・スミス氏、同部門ディレクターのアロン・バースタイン氏も一緒だった。このことから、サムスンのスマートフォンにFacebook Homeを搭載して、両社がモバイル広告事業で手を結ぶぼうとしているのではないかと見られた。

　Facebookは台湾HTCと、いわゆるFacebook Phoneの「HTC First」を発売したことがある。あまり売れなかったどころか、発売中止になるかもしれないという噂が流れるほど、失敗作だと酷評された。Facebookはサムスンと手を結んで、Facebook Phoneを復活させたがっているのか。

サムスンはFacebook Phoneには慎重姿勢

　サムスン側は、「Facebook側とIT産業について多様な意見を交換し、パートナーシップについて話し合いをした」とコメントしながらも、Facebook Phoneについては「また今度話しましょう」というだけだった。

　2013年に入ってから、米Google共同創業者のラリー・ペイジCEO、米Microsoft創業者のビル・ゲイツ氏も韓国を訪問した。ザッカーバーグ氏と同じように朴大統領と面談し、サムスンの役員らともミーティングしている。

　この2人は朴大統領と、大統領のキャッチフレーズである「創造経済」（クリエイティブな発想が国家競争力につながるとしてソフトウエア産業とベンチャー活性化に重点を置く政策）について語った。サムスンとはスマートフォンのOSについて協議している。

　韓国マスコミは、GoogleやMicrosoft、Facebookは「サムスンが世界最大のスマートフォンメーカーであるために、仲が良いことをアピールするため韓国に来たのではないか」と分析した。

AndroidとTizen、Windowsを巡る思惑が交錯

　サムスンはGoogleのAndroid OSを搭載したスマートフォン「GALAXY Sシリーズ」を世界中でヒットさせた。一方で、米Intelや日本のNTTドコモと共同で「Tizen（タイゼン）」というLinuxベースのOS開発を支援していることから、「サムスンにとっての脱・Androidの日が近づいた」と騒がれている。

　一方のMicrosoftとサムスンのパートナーシップも揺らいでいる。サムスンが販売しているパソコンは全てMicrosoftのWindowsベースのものだが、Windows 8搭載ノートパソコンの売れ行きはぱっとしない。「Windows大好き」の韓国人でさえ、自宅用にはおしゃれで高画質の米Apple製のMacを購入する人が増えている。

　サムスンはGALAXY Sシリーズの前に、「Omnia（オムニア）」というWindowsベースのスマートフォンを販売したことがある。世界的にパソコンからタブレットへ重点を移すパソコンメーカーが増えている中で、Microsoftもまだサムスンとは仲良しパートナーであり、Windowsベースのスマートフォンに注力する可能性もある、ということをアピールしたかったのではないかと見られている。

　サムスンは最近、ソフトウエア人材の確保に乗り出していて、ハードウエアの製造だけではなく、「中身」も作れる企業になろうとしている。韓国ではサムスンとグローバルIT企業との提携だけでなく、サムスン自身がこれからどのように変身するかも注目されている。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

日経パソコン
 

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20130624/1095602/

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韓国で「スマホ中毒（スマホ依存症）」が社会問題になっている。IT政策を担当する未来創造科学部と韓国インターネット振興院が2013年6月、10～49歳のスマートフォンユーザー1万683人を対象に調査したところ、10代の18.4%が「中毒」状態であるという結果になった。20～49歳の中毒率9.1%を大きく上回る。

　スマートフォンが手元にないと不安で、日常生活ができなくなる状態を「中毒」と判断する。2012年調査では11.1％だったのが、1年の間に7ポイントも増えている。スマートフォンユーザーの1日の平均使用時間は4時間、中毒と判定された人は1日7.3時間以上使っている。中毒者は1回当たり19分ほど、1日23回以上スマートフォンをチェックしていた。

　また別の調査では、未就学～小学生の7.3％が1日3時間以上インターネットを利用する「ネット中毒」（パソコン利用）という結果も出ている。小学生はネット中毒、中高生はスマートフォン中毒が問題である。

スマホ中毒とSNS中毒の“合併症”も

　一般的なスマートフォンユーザーは主にニュースや検索、メール、スケジュール管理といったことにスマートフォンを使う。一方で、片時も手から離せなくなる中毒状態の人は、SNSとゲームに使う時間が圧倒的に多かった。

　一般的なユーザーはスマートフォン使用時間4時間のうち3時間をSNSに使うが、中毒者は7.3時間のうち5.4時間をSNSに使っている。青少年のスマートフォン中毒は「SNS中毒」と言われるほどである。青少年のスマートフォン中毒者は1年に平均7.9回ほど、SNSで嘘を書き込まれたり、仲間外れにされたりする「ネットいじめ」を経験したことがある。

「ネットゲーム中毒」は解消に向かったが

　韓国インターネット振興院の『2012年インターネット利用実態調査』によると、6～19歳のスマートフォン保有率は64.5%で、2011年21.4%に比べ3倍も増えている。小学生から当たり前のように自分用のスマートフォンを持つ韓国では、デバイスの普及と共に小学校でも個人情報保護やネチケット（ネットで書き込みする際のエチケット）などを教えている。

　韓国では15年ほど前から、青少年の「ネットゲーム中毒」が社会問題になった。ネットカフェで寝泊まりしながらゲームのしすぎで“過労死”した事件、ゲームを止める家族に暴力を振るった事件、現実とゲームの世界を区別できなくなり殺人や自殺をする事件、などが何度も起きている。

　学校と政府機関、警察、病院が協力してネットゲーム中毒予防教室と治療教室を続けたことで、今ではネットゲーム中毒そのものが問題になることは少なくなった。ところが、それで一件落着とはならず、時代がパソコンからスマートフォンに移行した途端に、今度はスマートフォン中毒が問題化しているのである。

「中毒予防計画」もスマホ版に改定

　韓国政府は2013年6月13日、ネット中毒予防教育、ネットゲーム中毒予防教育など、別々に行っていた各種ネット中毒の予防教育を1つにまとめ、3歳から義務的に教育する総合計画を発表した。国家情報化基本法により2010年に成立した「インターネット中毒予防と解消総合計画」を改定し、幼児から大人まで、生涯にわたってネット中毒・スマートフォン中毒を予防し、治療・事後管理するという内容である。中毒予防・治療に関する韓国の経験や治療事例を海外に伝える国際協力も活発にする。

　総合計画では具体的に以下のような施策を掲げている。2015年までに幼稚園から高校まで予防教育の義務化、医学・科学的スマートフォン中毒治療モデルの開発、スマートフォン中毒予測指数の開発、「スマートフォン中毒対応センター」を11カ所から18カ所に増設、治療を終えた「回復者の集い」を結成、などである。幼児の場合は親に対する教育活動をして、子供がスマートフォン中毒にならないよう見守れるようにする。

政府が保護者向け「アプリ制限アプリ」を提供

　さらに、スマートフォン中毒・ネット中毒を細分化する。スマートフォン中毒の中でもSNS中毒なのかゲーム中毒なのか、ギャンブル中毒なのか、といった中毒の類型を細かく分けて、それに合わせて予防・治療をするのだ。この計画には、教育部、未来創造科学部、保健福祉部、女性家族部、文化体育観光部、放送通信委員会といったネットと教育に関わる省庁がすべて参加する。

　韓国政府は「子供のスマートフォン中毒を予防するためのアプリ」も開発している。親が決めたサイトとアプリしか利用できないようにしたり、ネットに接続する時間を制限できるアプリである。スマートフォンの使用時間と何に使っているのかを自動記録し、「やり過ぎ」と判断した場合、親と担任教師に連絡するアプリも登場した。

　スマートフォンの普及が速かった分、中毒という悪い面が出てしまった韓国。3歳からのスマートフォン中毒予防教育は効果を発揮するのか、中毒の原因と言われるSNS会社がどう対処するのかも気になるところだ。

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米国際貿易委員会（ITC）は2013年6月4日、米アップルが韓国サムスン電子の標準核心特許（Standard Essential Patents）である通信方式CDMAの「インコーディング」「ディコーディング」関連特許を侵害したと判定した。

　これは（LTEではなく）3Gモバイルネットワーク関連特許である。この特許を巡ってはオランダの裁判所でもアップルが侵害したとしてサムスンが勝訴したことがある。ITCは、サムスンがアップルにこの特許に関して告知したにもかかわらず侵害した点に着目した。

iPhone4以前のスマホが“特許侵害”と判定

　ITCは特許を侵害した製品であるとして、アップルのスマートフォンiPhone3、iPhone3GS、iPhone4、iPad、iPad2を米国内に輸入してはならないという「輸入中断」まで宣告した。米国外で生産したアップル製品を米国内に輸入して販売してはならないということだ。同じアップル製品でも、米クアルコム製のチップを使っているiPhone4Sの場合は、クアルコムがサムスンに特許使用料を払っているから問題ないという判定になった。

　アップルは、サムスンの標準核心特許はFRAND（Fair, Reasonable And Non-Discriminatory）といって、誰でも特許が使えるようにしないといけないので訴訟の対象にはならないと主張した。だが、ITCは受け入れなかった。

判定勝ちのサムスンだが、新製品は無関係

　今回のITCの判定は2011年6月サムスンがITCに審査要求したもので、再審に再審を重ね、2年の歳月を経てやっと最終判定が降りたものである。サムスンとアップルはお互いに自社の特許を侵害されたとして、ITCに特許を侵害した製品を米で売ってはならないと主張。サムスンはアップル製品を、アップルはサムスン製品の輸入禁止を求めていた。ITCは「関税法」に基づき、特許を侵害した製品を米に輸入できないようにする。

　実は今回の判定は、サムスンにとっては、とても“大勝利”と言えるようなものではない。新製品は輸入禁止の対象にならなかったのでアップルの金銭的な損害はそれほど大きくない。今回はたまたまサムスン有利な判定が先に出たが、「サムスンがアップルの特許4件を侵害したのかどうか」に関するITC判定が8月に行われる予定。8月になったらアップルはサムスンの特許を1件侵害、サムスンはアップルの特許を4件侵害した、という判定で“逆転”される可能性もある。サムスンとしてはITCの判定に満足していられない状況だ。

米国政府vsアップルの対立も背景か

　とはいえ、ITCの判定は韓国で大々的に報道された。世界各国でサムスンとアップルの特許侵害訴訟合戦が続いている中、ITCの判定は今後の判決に影響を与える可能性があるからだ。

　今回のITCによる判定（アップルがサムスンの3Gネットワーク関連特許を無断で使用したという判定）は、現在両者の訴訟の中でも最も注目されている米カルフォルニア北部連邦裁判所の判決とも食い違いを見せる内容だった。ITCが認めれば、米国内の他の裁判所でも同じようにアップルがサムスンの特許を侵害したと判定する可能性が高い。

　一方で、別の角度からの見方もある。アップルは米国を代表する企業ではあるが、納税や雇用を巡っては米国政府と対立している。アップルに米国経済のためのアクションを促す意図で、ITCや米国政府が判定を“政治的”に利用したのではないか、というのだ。

裁判をマーケティングに活用？

　サムスンとアップルは2011年から、世界中の裁判所で30件を超える特許訴訟中である。通常、判決までに2～3年以上かかる。スマートフォンやIT機器の分野は製品サイクルが短く、判決が出る頃には、訴訟対象になった製品は古くなっている。販売差し止め訴訟の結果が出る前に、もう市場から消えているのだ。

　例えば、アップルが訴訟を起こした対象製品は2011年当時の最新機種「GALAXY S2」だが、販売差し止めをするまでもなく、今では“自然に”販売終了している。韓国ないのスマートフォンユーザーたちの反応は冷めている。「両社は無駄な消耗戦をやめて和解し、訴訟に使う時間と金を新製品開発に使えば？」というのがよくある意見だ。

　韓国のマスコミも、アップルがサムスンを訴えたおかげで、サムスン電子の知名度が上がり、ブランド価値も高くなったという、冷めた見方をしている。「裁判所マーケティング」という名称まで付けた。訴訟に使った資金の元は十分に取れたということだ。アップルとの訴訟が始まった2011年夏以降、サムスンのスマートフォンがどんどん人気を集めた。今や、アップルより売れるようになり、世界シェアではサムスンが優位に立った。

　裁判所マーケティングをあまり長々と続けていては、世界中のスマートフォンユーザーが白けてしまうだろう。ITCの判定をきっかけに、再審に再審を重ねていた訴訟もいよいよ決着がつきそうだ。