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7月11日は世界人口の日（World Population Day）である。1987年7月11日に世界の人口が50億人を突破した。これをきっかけに、世界人口の急速な増加が引き起こす食糧不足問題などに関心を持ってもらうため、国連人口基金（UNFPA）がこの日を制定した。

　韓国でも、この日を「人口の日」と定めている。ただし、その位置づけは国連とは逆だ。出産率の低下と高齢化による将来の人口不足問題に関心をもってもらうため、この日を定めた。全国各地で結婚と出産を奨励するイベントも行う。2013年の人口の日を記念し、あるお坊さんが国務総理賞を受賞した。2005年からお見合いを積極的に開催して、これまでに1200組を結婚させたことを評価した。

　ソウル市はこの日、市役所の前でダドゥンイカードを所持した家族向けのイベントを開催する。このカードは、ソウル市が取り組む出産奨励政策である。子供が2人以上いて、末っ子の年齢が13歳未満の家族だけが持てる。このカードで決済すると、ファミリーレストラン、スターバックス、美容院、映画館、子供用品、ガソリンスタンド、塾、eラーニング、書店、博物館などで5～20％の割引が得られる。テーマパーク入場料には50％割引といった特典がある。バスや地下鉄などの運賃も割引してもらえる。子供の数が多いほど割引率が高くなる。

　同様の特典を持つクレジットカードを、全国の自治体が地元の銀行と提携して発行している。全国共通の特典もある。子供が3人以上の場合、大型自動車取得税免除、電気料金20％割引、銀行で金利優遇、新築マンションを優先的に分譲してもらうこともできる。

2050年までに人口が2割減る

　統計庁のデータを見ると、韓国女性1人の平均出産率は2011年に1.24人（ソウル市1.01人）、2012年に1.30人（ソウル市1.06人）を記録した。OECD加盟国の中でも最も値が低いグループに入っている。それでも出産率1.30は2000年以降で最も高い値である。2005年に1.08人という最低値を記録した後、少し上向いている。

　2012年に出産率が伸びたのは、35歳以上の高齢出産が増えたことが影響している。2012年に出産した女性の年齢を見ると、20代より30代以上の方が多かった。この年の初出産の平均年齢は30.48歳。2011年の30.25歳よりも0.23歳上がった。2012年生まれた新生児の母親の68.0％は30歳以上で、前年比3％ポイント高くなった。2012年、30～44歳女性の出産率（女性1000人当たり出産した子供の数）は前年比で11人ほど伸びた。これに対して20～29歳女性の出産率は逆に1.5人ほど減っている。

　出産率が2.1人を超えないと人口は減少するという。統計庁の人口シミュレーションでは、このままだと現在5000万人超の韓国の人口は2040年には4500万人に減る。同庁は2050年には4000万人にまで減る可能性が高いと見ている。

産児制限が人口減のきっかけ

　韓国の出産率は1970年には4.53人だったものが、1980年には2.63人、1990年には1.60人と急激に減少している。その理由は70年代に始めた産児制限政策にある。韓国が先進国になるためには人口を減らさないといけないとして、政府は子供を3人以上産むなと制限した。当時は「子供が多いと、食べることだけで精いっぱいになり、他の消費ができないので貧乏になる」「国民の数が減れば国民1人当たり所得が高くなる（統計上）」と信じられていた。世界銀行がお金を貸す条件として途上国に産児制限を要求していた、とう事情もあった。

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梅雨に入っても、雨の降らない日が続いている。そのせいか、韓国は6月から30度を超える猛暑が続いている。節電のため、オフィス、レストラン、デパートなどでは室内温度を26度以上に設定するよう政府機関が取り締まっており、どこに行っても暑い。カフェでパッビンス（甘く煮込んだ小豆と果物、きなこ、餅、ミルクをかけた韓国のかき氷）を食べるのがいちばんの避暑だと思っていたが、どこのカフェも暑くてゆっくり座っていられないほどである。

　6月中旬のある日、展示会取材のためソウル市内にあるCOEX展示場に行った。暑さと湿気で、室内にいるのに頭がくらくらして熱中症になりかけた。エアコンの設定を26度にしたというが、人が多すぎるので冷房効果は全く感じられなかった。

　さらに、節電のため展示場の灯りを60％ほどしかつけていないので薄暗かった。照明が暗いと商品がよく見えないので、展示企業はブースごとに自前の照明を持ち込んでいた。照明が発する熱のせいで室内が暑くなるので、ブースごとにまた扇風機や冷風機（水を入れることで冷たい風が出る扇風機）を持ち込んでいた。果たしてこれで節電になっていたのだろうか。

　6月から既に猛暑と戦っているのに、7月1日から「極限の節電」が始まった。原子力安全委員会が同時に2基の原発の稼働を停止したのだ。不良部品を使っていたことが5月に発覚したのを受けての措置だ。これまで以上に節電しないと、2011年のように全国が一斉にブラックアウトになる危険性が高まった。

　韓国電力は、一般家庭に節電をうながすための施策を相次いで打ち出した。1つは、基準使用（2010～2012年の平均電力使用量）より30％以上節電した場合、電気代を10％割り引きする措置。さらに、Critical Peak Pricing料金制度を導入する。この料金制度では、電力消費がピークに達する7～8月のうち、予備電力量が最も少なくなった10日間の午後1～5時は電気料金を通常の3倍に値上げする。ただし、その他の時間帯は通常より20％安くする。昼間は家に誰もいない家庭だと、冷蔵庫ぐらいしか電気を使わないので自然に電気代を節約できる。

規制値を越える冷房に罰金

　産業通商資源部（部は省）は7月1日から、商店に対して過怠料を課し始めた。室内温度を26度以下にしている店舗や、出入り口を開けっ放しにして冷房を稼働させている店舗を取り締まり、最大300万ウォン（約27万円）を賦課する。

　サムスングループは7月1日から8月31日まで、オフィスの室内温度を28度に設定。午後2時から5時までは、社内の照明を30％に減らすことにした。エレベーターとエスカレーターの運行も最小限にする。通常期より20％節電することを目標としている。サムスングループは2012年にも、工場・オフィス・社員の家庭で5～15％節電しようとSmart Summer Saveキャンペーンを行った実績がある。

　現代自動車は節電だけでなく自ら発電して電力消費を賄う計画を立てている。2013年末までに、工場の屋根21万3000平方メートルに太陽光発電パネルを設置し、10メガワットを発電する予定だ。屋根に設置したパネルの面積と屋根上での発電容量において、韓国で最大規模である。ある大型ディカウントショップは夜間、防犯シャッターを下ろした状態で出入り口をすべて開放し、涼しい空気を入れて室内の温度を少しでも下げようとしている。

日本では少子化のために新入生が減って、地方大学は大変だ、という話を聞いたことがある。韓国も少子高齢化で同じような状況に陥っている。ソウルにある名門大学に入るための受験戦争はいまだにすごい。受験の日には国中が緊張する。遅刻しそうになった受験生を白バイが会場まで送ってあげたり、公務員の出勤時間を1時間遅らせて受験生が渋滞に巻き込まれないようにしたり、といったことが起きている。しかし、入学試験の成績が悪くても授業料さえ払えばすぐ入学できる地方大学も増えている。大学の数があまりにも多いため、定員割れが起きているからだ。

　筆者は、ソウル市内の高校で教師をしている従姉から、大学のロゴ入り健康食品や靴下、ハンカチをよくもらう。地方大学の教授らが首都圏の高校を回り、3年生の担任らに頭を下げてお土産を置いて行くのだそうだ。「うちの大学も受験するよう、ご指導のほどよろしくお願いします」というわけである。以前は大学の教授がわざわざ高校まで来てくれたのだから、とちゃんと対応していた。だが、その数があまりにも多いので、最近は「あ、またか」と振り向きもしなくなったという。

　入試説明会という名目で大学側が高校3年生の担任先生を観光地に招待し、接待することもある。学生がいないと教授も大学もいらなくなる。地方大学は新入生を勧誘するため必死になっている。

就職率の低い学科を廃止へ

　こうした中、定員割れが続く大学に対して、政府がリストラを促し始めた。

　大学の講義や教授の研究活動のレベル、学生の就職率を評価して、点数が低い大学には補助金を給付しないことにしたのだ。韓国の大学は、私立であってもすべて、政府から一定の運営補助を受けている。政府からの補助金がなくなり、学生も減ると、大学は経営難で廃校するしかなくなる。

　大学側は政府による評価をなんとか高めようと、就職率が低い人文学部――国文学科（韓国文学）や哲学科――ほか、絵画科といった人文学部と芸術学部を廃止し始めた。大学が示す理由はこうだ。就職率が低い学科があると、大学全体の平均就職率が低くなる。そうなると大学全体の評価が低くなる。評価が低いと政府の補助金がもらえなくなり、大学のイメージも悪くなる、そうなれば新入生が来てくれない。大学の財政がさらに悪化する。だから就職率が低い学科を廃止するのは仕方ない。

　6月末には、ソウル市にある名門大学も次々に、就職率が低い学科の廃止を発表し始めた。フランス文学科、ドイツ文学科、哲学科、比較民俗学科、福祉学科、物理学科などを廃止し、その分の新入生枠を就職率の高い経営学科に回すという。朴槿恵大統領が旗を振るICT（情報通信技術）政策をチャンスと見て、コンピュータ工学部を廃止してソフトウェア工学部や情報セキュリティ工学部を新設し、就職率を上げようとする大学もある。

　廃止が決まった学科の学生と教授らは、「就職率が低い学科は学問としての価値がないのか」「大学は就職するためのスキルを教えるところではない」「政府は大学を評価する軸に、就職率を選ぶべきではない」と反発している。学生らは、大学側が学生や教授の意見を一切聞かず一方的に廃止を決めたことも悲しんでいた。

　廃止が決まった地方大学の絵画学科の学生らは「ピカソが就職したことあるのか」「芸術を就職率で判断するな」と、大学の外で廃止撤回を求める集会を始めた。6月中旬にはソウル大学をはじめとする全国の大学の芸術学部の学生が集まり、芸術学部の価値を就職率で評価することに反対する集会をソウルにある政府庁舎の前で行った。一部の私立大学では学科廃止に反対する学生らが大学を相手に訴訟を起こす準備をしている。

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この頃、「ジンチャサナイ（本当の男、男前の意味）」というバラエティー番組が韓国で高い視聴率を上げている。俳優やアイドルが韓国の軍隊に1週間入隊し、徴兵で入隊した若い人たちと一緒に生活しながら本物の訓練を受けるという内容である。1週間ごとに部隊を移動し、全国各地の兵営生活を紹介するリアリティー番組だ。

　放映は日曜日の夕方。月曜日になると韓国の男性はみんなこの番組の話題で盛り上がる。還暦をとっくに過ぎた、筆者の父もこの番組の大ファンである。徴兵で入隊した経験があるからだろう、「自分の若かった頃のことを見ているようで面白い」と昔話しに花を咲かせるのだ。「軍で2年間一緒にいた仲間たちに会いたくなった」というつぶやきも、Twitter上でよく見かける。

　「ジンチャサナイ」には、韓国で活躍するオーストラリア人お笑い芸人も出演している。外国人がすっかり韓国の軍隊に慣れて、韓国人以上に韓国人らしく振舞うところも笑える。番組では入隊した芸能人が二等兵になり、先に入隊した先輩（一般人）に世話になる場面がたくさん登場する。教え合い、助け合いながら、数々の訓練を無事に終える場面を見ると、競争で勝つことが重要なのではない、仲間と一緒にやり遂げることが重要なのだと感動してしまう。

米国で生まれた子供は米国籍が得られる

　北朝鮮との休戦状態が続く限り韓国の男性は徴兵から逃れられない。だからこそ、軍隊の話になると経験談を披露したがり、燃える傾向がある。しかし、今週、韓国をにぎわせたニュースは、これとは反対の話だった。某財閥ファミリーが、生まれてくる子供を徴兵から逃れさせるために米国で「遠征出産」したという疑惑である。

　某財閥企業の会長の娘で、副社長を務めている女性が、妊娠9カ月の身で米に渡った。表向きは「米支社勤務のため」という理由だ。しかし、子供に米国籍を取得させて徴兵を逃れさせようとする遠征出産だとして、ネット上で非難の声が上がった。留学や就労目的で米国に6カ月以上滞在する外国人が出産した場合、生まれた子供は米国籍を取得できる。

　この女性は自分を非難する書き込みをしたネットユーザーを名誉棄損で告訴。これを受けてネットはさらに炎上した。「財閥は韓国で利益を上げているのに、韓国民としての責任は果たさない」「企業が妊娠9カ月の妊婦を海外支社に転勤させるなんて常識的に考えられない。遠征出産に違いない」と非難する書き込みが殺到した。

　この財閥企業に対する疑惑も持ち上がっている。オーナーの娘のためにわざわざ米支社勤務というポストを作り、米国に長期滞在できるビザを取得できるようにしたのではないか、というものだ。企業の信頼問題になりうる。

　財閥ファミリーによる遠征出産疑惑はこれが初めてではない。サムスングループも現代グループも、ほとんどの財閥ファミリーが米国で子供を出産している。総選挙や長官任命聴聞会があると、富裕層や政治家の子供のほとんどが二重国籍者であることが必ず話題になる。本人も子供も徴兵を免除されており、軍隊経験がないのである。

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　日本の街を歩いていると、韓国よりも喫煙者を配慮した構造になっていると思う。ビルやカフェ、レストランには室内で喫煙できる場所がある。街中でも野外喫煙スペースをあちこちでみかける。

　韓国では分煙より禁煙ムードだ。韓国といえば喫煙者が多く、歩きたばこも平気なイメージがあるが、ここ数年でずいぶん変わった。大人でも隠れてこっそり喫煙しなければならないほどである。

国民健康増進法により屋内は原則禁煙に

　韓国では国民健康増進法により、2013年7月から、150平方メートル以上のレストラン、居酒屋、カフェ、ベーカリーといった公衆施設は全面禁煙になる。分煙ではなく、室内では一切喫煙ができない。

　国民健康増進法により全面禁煙施設に指定された場合、禁煙区域であることがよくわかるように表示を出す必要がある。違反した事業主は1回ごとに16万円ほどの過怠料が科される。既に設置済みの室内喫煙室（室内喫煙区域）は2014年12月31日までに完全に撤去しないといけない。喫煙者にも罰則がある。禁煙区域で喫煙した人は9100円ほどの過怠料を支払わなければならない。

　国民健康増進法は、青少年がよく利用するネットカフェも7月から全面禁煙区域にする。ネットカフェはこれまで禁煙区域と喫煙区域を分ける分煙施設だった。国立がんセンターが全国のネットカフェの室内空気を調査したところ、禁煙区域にいてもたばこによる悪影響は変わらなかった。このため、保健福祉部（日本の厚生労働省のような省庁）が「喫煙者を差別するためではなく、非喫煙者の健康を害すことがないよう、ネットカフェを全面禁煙施設にすることを決めた」（同部）。同部は図書館、青少年体育施設なども全面禁煙区域に指定した。

　保健福祉部は喫煙率を減らし国民の健康を向上させるため、たばこの値上げも考えている。韓国のたばこの値段はOECD加盟国22カ国の中で最も安い2500ウォン（約230円）だった（2012年時点）。2010年の統計（OECD Global Health Observatory）でも韓国が最も安かった。

　保健福祉部は、韓国はたばこが安いため、喫煙率が高いと見ている。15歳以上の成人男性喫煙率を見ると、OECD加盟国の中で韓国は2位だった（44.3%）。ちなみに1位はギリシャで46.3%だった。保健福祉部は、成人男性だけでなく青少年の喫煙率も上昇していることに頭を抱えていた。

　OECDの統計を見ると、たばこの値段が高い国・地域ほど喫煙率が下がる。このため保健福祉部は2013年3月、たばこの値段を2500ウォン（約230円）から4500ウォン（約410円）に値上げしようとした。しかし、値上げしたたばこ税を何に使うかの議論が紛糾した。「禁煙治療のために使うべきだ」という意見と、「教育のために使うべきだ」との意見が対立した。けっきょく、他の省庁と世論の反対に押されて値上げできなかった。

喫煙をみつけたら即解雇

　喫煙を減らすための動きは企業にも広がっている。大手企業は「喫煙者は解雇する」というルールを作り、社員に同意書にサインするよう求めている。喫煙したことを見つけると、警告なしで即解雇している。

　某航空会社は2013年1月、会社の屋上で喫煙した社員をすぐに解雇した。この航空会社は、1991年から社内禁煙を社則としている。管理職になる社員に、禁煙同意書にサインをさせている。航空会社は、喫煙が見つかった場合、解雇してもいいと社員自ら同意したので解雇は正当だとしている。

　この航空会社は、たばこのにおいがしただけで懲戒処分、または解雇にするほど、社員の喫煙に厳しい。これは航空会社会長が肺がんで家族を亡くした経験から、「社員に健康でいてほしい」「社員の健康を守るのも企業の役目だ」という思いから禁煙ルールを導入したという。

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　韓国では最近、Twitterや新聞の見出しに「進撃の○○」という表現が頻繁に登場する。これは何を意味する流行語なのだろうかと思い調べてみたら、日本のアニメ「進撃の巨人」から影響を受けたものだった。

　「進撃の巨人」は、今、韓国の若い世代に大人気だ。「進撃の巨人」のアニメ版が日本のテレビに初めて放映された4月7日、韓国のファンの間で「いよいよアニメの放映が始まった。韓国にも輸入してほしい」との意見が盛り上がった。この話題は韓国最大のポータルサイトNAVERの検索キーワードでも1位になった。検索キーワードで1位になると、「いったいこれは何？」とさらに検索する人が増える。新聞も今週のキーワードとして取り上げるので、テレビ広告並みの波及力を持つ。

　韓国ではアニメは子供が観るもの、という意識が強かった。しかし「進撃の巨人」はネットのコミュニティサイトで大絶賛されている――「19歳以上視聴可の大人のためのアニメ」「1話たりとも見逃せない」「映像のクオリティーがとても高い」。中高生の間でも高い人気を博している。

　「進撃の巨人」は、韓国の漫画専門出版社であるハクサン文化社が翻訳本を発行。ケーブルテレビが深夜の時間帯にアニメ版を放映している。アニメ版は有料のインターネットテレビやモバイル放送（スマートフォンでテレビ放送が観られる）でも視聴できる。インターネットテレビ会社は、どこよりも早く「進撃の巨人」を視聴できると宣伝していた。モバイル放送では、アニメで初めて視聴率トップ10にランクインした。

　「進撃の巨人」アニメ版は日本とほぼ同時に放映開始になったことでも話題になっている。韓国のインターネットテレビやケーブルTVは通常、日本でヒットしたアニメを1～2年遅れで放映する。それほど需要があるということだ。

　ハクサン文化社によると、「進撃の巨人」は1～10巻合わせて20万部以上売れた（発行は2011年）。韓国では1万部売れればベストセラーと言われている。漫画とアニメの人気が口コミで広がり、アニメキャラクターのコスプレまで人気を集めている。

　「進撃の○○」「○○の巨人」という各種パロディーも登場している。中でも、5月13日付けのキョンヒャン新聞が掲載した4コマ漫画「ジンサンの巨人」は面白かった。ジンサンとは「酔っ払って暴れる客」「自分のことしか考えない無鉄砲な人」「最悪な人間性を持つ人」を指す言葉である。

　この4コマ漫画には、セクハラ発言で物議をかもした政治家が次々に登場し、「アナウンサーになりたければすべてを捧げなさい」「マッサージガールはブスほどサービスがいい」とセクハラを続ける。そこに、「小僧ども」というセリフと共に、巨人が壁を壊して登場する。巨人の胴には「史上初、大統領外交中にグローバルセクハラ」と書いてある。韓国の大統領官邸報道官が大統領の訪米に同伴し、現地の女性インターン職員をセクハラした事件を皮肉る漫画である。

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韓国のセヌリ党（与党）と民主統合党（野党）は、6月3日から臨時国会を開くことを決めた。韓国中を怒らせた「甲の横暴」問題を解決し、自殺などが二度と起こらないよう防止策を練るためである。

　事件の発端は大企業による代理店への“押し込み”だった。ナムヤン乳業という牛乳や飲料水などを製造・販売する大企業は、代理店に大量発注するように強制することで売り上げを伸ばしていた。代理店が在庫を売り切ることができず、損をすることを知っていながらだ。代理店が断っても製品を大量に置いていき、代金を振り込めと要求した。ある50代の代理店主が「これ以上は無理だ」と反発すると、30代の営業所長は彼に対して「（従わないなら）殺してやる」と電話で暴言を吐いた。

　代理店側は、“押し込み”をやめるようナムヤン乳業本社に幾度も要求したが聞いてもらえなかったという。ついには代理店が集まり被害者協議会を設立。ナムヤン乳業の会長と代表理事、営業チーム長などをソウル中央地検に告訴した。さらに、録音しておいた営業所長の暴言をSNS上で公開した。暴言の内容はSNSを通じて瞬く間に広がった。マスコミも取り上げ、韓国中に知れ渡った。

　そんなに大変なら代理店をやめることもできたであろうに、どうして続けたのだろうか。ナムヤン乳業被害者協議会によると、代理店になる際に、冷蔵倉庫や冷蔵トラックといった設備投資が必要になる。多くの代理店は「投資を回収するまでは代理店契約を維持しなくて」はと思い、不当な取引だと思いながらも我慢し、なんとか製品を売って生計を立てようとがんばってきた。でも残ったのは借金だけ。我慢の限界を超え、協議会の設立に至ったというわけだ。

　ナムヤン乳業の会長は、マスコミが“押し込み”問題を報道する直前に、自分が持っていたナムヤン乳業の株の一部を売った。実態調査をするとか、代理店に謝罪するとか、解決のために努力することもなく、会社の評判が下がると知って経営者が自分の会社の株を売り払うとは……。驚かずにはいられない。

コンビニでも、デパートでも、酒店でも

　ナムヤン乳業の他にも、同様の事件が数えきれないほど起きている。マッコリや、法事につかう伝統酒を取り扱っている代理店主が、「“押し込み”にもう耐えられない」と遺書を書いて自殺する事件があった。自殺した代理店主は酒造会社の在庫“押し込み”のために、多額の借金を抱え悩んでいたという。

　他の代理店主も次々に“押し込み”を証言した。「営業社員が実績を上げるため賞味期限が切れた酒までも買い取れと押しつけた。『いったん買い取ってくれれば後で返品してもいい』と言われたが、結局返品させてもらえず、代理店の損失になった」という証言もあった。

　ある大手コンビニエンスストアは、病気や赤字続きでコンビニを経営できなくなった加盟店主が解約を求めると、前年の売上高の35％を違約金として要求した。加盟店の赤字を改善するため一緒に悩んでくれるどころか、違約金まで求められたことに憤慨したコンビニ店主が、コンビニ本部の営業社員の目の前で自殺する事件もあった。コンビニを続けることもできない、金がなくて解約することもできない――悩んだ加盟店主が自殺した事件は、今年に入って既に4件に上っている。

趙 章恩

2013年5月29




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5月8日は韓国の「オボイの日」。オモニ（お母さん）とアボジ（お父さん）を合わせてオボイという。日本の母の日と父の日が1つになったようなものだ。韓国でもこの日は両親に赤いカーネーションとプレゼントを贈る。

　あるテレビ番組は街角インタビューをして、オボイの日にもらいたいプレゼントを聞いていた。年配の人ほど「子供が就職したという知らせ」と言っていた。韓国では、正社員として就職することも、定年まで会社員として働き続けることも難しい時代になった。公務員や教師など定年まで働ける職に就くことが最高の親孝行と言われるほどだ。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は雇用の拡大を公約した。国会は、大卒新人の雇用を増やそうと4月30日に早速「青年雇用促進特別法改定案」を可決した。2014年1月から施行する。2014～2018年までの5年間、すべての公共機関と公企業は、新卒として採用する人員の3％以上を必ず29歳以下の青年にしなければならないとする法律である。公共機関のほか、公営テレビ局のKBS、鉄道公社、電力公社、観光公社といった「公社」が対象となる。

　青年雇用促進特別法そのものは2010年に施行された。現在は、29歳以下を3％採用するよう勧告している。これを2014～2018年の間、義務にする。大卒新人の採用を拡大するための特別な措置である。

　ところが、韓国雇用情報院によると、従業員100人以上の企業が新人として採用した社員の平均年齢は男性33.2歳、女性28.6歳だった（2012年上半期）。統計庁のデータによると、2013年3月時点で就職したいのにできなかった新卒未就業者は、20代が277万人、30代が218万人である。未就業は20代だけの問題ではない。

　韓国の若者は、新入社員として入社する時点で、30歳を超えてもいてもおかしくない。「スペック競争（履歴書に書くことができる経歴や能力の競争）」で勝つため、英語圏の大学に語学研修に行ったり、ボランティア活動をしたり、インターンとして働いたりする。就職先が決まらないために、修士課程に進学する学生も珍しくない。男性の場合は、徴兵の義務で軍隊に行くため2年休学しないといけない。

　青年雇用促進特別法に対して、30歳を超えた新卒未就業者が反発している。以前の回で、オンマ加算点を紹介した。出産した女性を保護することを目的としたこの制度に、「他の女性を差別することにつながる」として女性団体連合が反対した。今回も同じことになってしまった。

民間企業は高卒と60歳以上の雇用を促進

　韓国政府は2009年に、公務員試験9級（末端公務員）の応募可能年齢の上限を撤廃した。就職難に対応するためだ。18歳以上であれば、年齢に関係なく誰でも試験に応募できる。2012年の試験では、52歳の人が合格した。

　9級公務員試験は毎年2000人ほど採用しているので、合格者の3％を29歳以下にしても大きな問題にならないかもしれない。だが、公企業の新規採用は毎年数人程度なので、30歳以上が採用される可能性は低くなる。

　就職難に対応するため、民間企業も新人採用の年齢上限をなくす傾向にあった。加えて、青年雇用促進特別法が成立したことを受けて、その主旨の実現に強力しようと、高卒採用を増やそうとしている。

趙 章恩

2013年5月22




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