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KTFが実験に成功

 

 

【ソウル発】移動通信キャリアのKTFは、世界で初めてグローバル携帯電話決済サービスの実証実験に成功した。サービスが商用化されれば、3G携帯を利用するKTF加入者は国際ローミングが使える自分の携帯電話のままで、海外のレストランやショップ、列車の中で代金を手軽に安全に決済できるようになる。

　同社のサービスはNFCチップを利用して携帯電話端末に内蔵されたUICC（ICカード）にアクセスできるようしたもので、2007年10月にETSI（ヨーロッパ電気通信標準協会）により標準として採択されたシングルワイアープロトコルをサポートしている。

 

　KTFのPay－By－MobileはNFC（近距離無線通信）と携帯電話端末のUSIM（加入者認証モジュール）をつなげ10M以内にある端末と家電製品間のデータ交換を支援する。NFCチップは非積極型決済システムと交信し、携帯電話によるクレジットカードおよび現金決済を安全に行える。音声サービスと異なりモバイル決済の場合、国家別にプラットフォームが違うため、モバイル決済対応端末でも海外では決済できなかった。韓国の場合、今回はNFC方式で実証テストを行ったが、国内向けにはコンビ方式を採用している。KTFはNFC方式を採択して付加サービスとしては初めてグローバルローミングに成功したことになる。

 

　KTFの世界初モバイル決済実証テストにはマスターカードと三星電子、LG電子が参加した。韓国、台湾、米国の小売店でNFC機能を取り揃えた携帯電話と非接触型リーダー機を利用して代金を支払った。マスターカードのPAYPASSアプリケーションと韓国信韓銀行のクレジットカードアプリケーションをLG電子と三星電子が提供した携帯電話端末に内蔵されたKTFのUICCにダウンロードし、各国の小売店にはNFCインターフェースを支援しマスターカードのPAYPASSアプリケーションを読み込むリーダー機を設置して実際に決済を行った。

 

　セルラー社が調査を行ったところ、調査に応じた10か国250人の販売業者の50%は携帯電話決済サービスが新しい販促ツールになると考えていた。KTFは3G端末の普及が加速されていることから、クレジットカードの30%ほどがモバイル決済用に使われるだろうと展望している。

 

　マカオの「モバイルアジアコングレス」会場でKTFは「世界で初めてグローバルモバイル決済の実証サービスに成功したことを嬉しく思う。各国で個別に行われているモバイルペイメントが国際規格によって世界で自分の携帯電話のまま決済できることになれば、消費者も販売者にもメリットが生じる。グローバルローミングの範囲が音声やSMS（ショート・メッセージ・サービス）を乗り越えて付加サービスにまで拡大されたことに大きな意味がある」とし、AT&Tも「2005年の大規模な非接触型決済サービスの実証実験に参加した北米初の通信業者として、モバイル決済サービスを普及させるためには、広範囲な事業者の参加が必要であることがわかった。モバイル決済の国際標準確立に役立ちたい」と述べた。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2007年12月3日 vol.1214 掲載］ Link

 

 

日本でも携帯電話の料金体系の一つである「家族割」のCMが一日に何度も流れているが、韓国でも家族で一緒に加入すると料金が安くなる家族割りで勝負する料金競争が始まっている。

　LGテレコムは家族でなくても料金納付者を指定して、その人の下に加入するのであれば他人であっても7人まで「家族愛割引プログラム」という家族割り引きが適用される。この料金制度は家族間通話料が50％引き、家族間メンバーシップ（毎月の平均料金に応じて1年に約3300円～1万1000円ほどのポイントがもらえ、加盟店でその金額分割引してもらえる制度）も共有できる。

　驚きは1年ごとに2カ月分の基本料と平均音声通話を全額差し引いてくれることだろう。例えば一人当たり7000円／月の電話代を払う5人家族だと月に3万5000円。ここから2回分に相当する7万円を差し引いてくれるということだ。太っ腹な割引だな～と感心してしまった。だって家族じゃなくてもサークル仲間や仲良しグループで申請しても家族割りになるのだ。キャリア3社の中で最も加入者が少なく、新規加入を確保するため料金で勝負するようなところを見せているのは日本の事情と変わらない。

　韓国で最大手キャリアのSKテレコムも家族割りを始めて反響をよんだ。LGテレコムと異なり、戸籍上の家族5人だけが対象だが、家族登録するだけで通話料が50％引きになる。また、面白いのは基本料の割引制度。家族の加入年数を合計して、10年未満なら10％、10年以上は20％、20年以上は30％が基本料から割り引かれて、30年以上だと基本料が半額になる。

　さらに家族を登録した新規顧客の中から抽選で1000人に8万円以上する最新の携帯電話を贈呈するイベントまでやっている。基本料を安くしようとSKテレコムの加入期間が長い父に急接近する子供たちが増えているから、親孝行効果もあって一石二鳥だなんて言われている。家族割りは今年の4月1日に登場してからたったの10日間で25万人を突破した。2008年末までに400万人以上が家族割りを利用すると見込まれている。

　家族ではなくても、毎月約300円を追加すればSKテレコム加入者同士の通話料が毎月5時間無料になる。これは800円分ほどの割引効果があるということで、この料金制に加入する人は4月時点で全加入者の10％に当たる230万人を超えている。月額基本料には無料通話分が含まれていないので、家族割分を含めると5人家族で年間最大約6万2000円ほども節約できるという。SKテレコムの加入者は 2237万人で、全加入者の50.5％を占めている。LGテレコムやKTFよりもSKテレコムに加入している家族の方が多く、みんな家族割りのために多数決でSKテレコムへ移行したという人も結構みかける。家族全員の加入期間が長ければ長いほど基本料が安くなるから、どんどんSKテレコムに加入させようとするわけだ。

加入者間の無料通話は最後の最後の砦と言われてきたけど、新しく就任したイ・ミョンバク大統領の公約の一つが通信費を20％値下げして家計の負担を軽くすることなので、2007年秋からさまざまな家族割りが登場している。SKテレコムの資料を見ると、2008年1月から3月の加入者の平均通話時間は変わらないのに、ARPU（加入者一人あたりの月間売上高）は前期の約4600円から約4300円に落ちている。家計の負担は少しずつ減っている。

　家族割りでなくてもLGテレコムは月に1700円ほどの追加料金で加入者間の通話が20時間無料に、月に110円プラスすれば加入者間の通話料が50％割引に、4300円／月ほどを支払えば加入者間の通話が20時間無料＋その他キャリアや固定電話への通話が5時間分無料になる。KTFも月に300円ほどを追加すれば加入者間の通話料が50％割り引かれる。加入者間の通話が増えるとKTの固定電話から携帯電話へかける頻度は当然に減るので、売り上げは前年同期比約11.6％も減っているという。家庭用インターネット電話も普及していることからKTの固定電話通話料の売り上げは前年比3.2％減っている。

　固定電話の売り上げが減る一方のKTも、負けじと通話料割引を始めた。韓国に住む外国人を対象にした「国際LOVE料金」。パケット定額制のように月額で約1100円～約3100円の定額料金を払えば家の固定電話と携帯電話合わせて60分から最大500分まで国際電話がかけ放題となる。

　以前は携帯電話の料金なんて標準料金、エコノミー料金（基本料が安くて通話料は高め）、300分通話放題料金（基本料が高くなる代わりに時間に関係なく月額300分の無料通話時間が付く）など、料金制度のタイトルと意味がその通りでとても分かりやすかったのに、家族割りやらパケット割引が登場してからは計算のややこしいこと！ 料金案内のページに入ると、30種類以上の料金制度がどばっと出てくるからますます混乱してしまう。無料通話分や割り引き方が微妙に違うので、最も節約できる料金を選択するためにネットの知識検索に相談することもしばしば。知識検索とはユーザー同士でQ&Aするものなのだが、人の経験を教え合うので企業が提供する一括した情報サイトよりも分かりやすい。

　通信料が安くなってくれるのはありがたいが、もう少し整理してほしいものだ。


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年5月21日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20080521/1002692/

例えば日本のiモードの公式サイトになった場合、キャリアとコンテンツプロバイダー（CP）との利用料配分はキャリアが9％でCPが91％と配分率が公開されている。携帯電話キャリアはヒットコンテンツを見つけて利用させて通信費で儲ける（今はそうもいかなくなったが）というのが基本的なビジネスの仕組みだった。韓国ではCPとの契約なんてキャリアの勝手。利用料の60％をキャリアが持っていくなんていう契約もあれば、30％しか持っていかない契約もある。どことどのような契約をするかは、キャリアの勝手なのだ。韓国の放送通信委員会はこれは不公正取引行為として、キャリアとCPとの契約関係を改善すべく制度改善のために調査に着手した。

　韓国ではほとんどのコンテンツ契約がCPや製作した人は4割未満の配分となっている。キャリアやポータルサイトはいつも「本の印税は10％。それに比べたら40％ももらえるなんてステキな契約じゃないですか」という。日本のキャリアは手数料として9％ほどしか取らないと聞いてびっくりしてしまった。アップルのApp Storeだって手数料は30％だというのに。当然のことだが、iPhoneが韓国に入ってきたらCPはみんなApp Storeを狙うだろう。

　今はまだ端末に韓国標準プラットフォームWIPIを搭載しない限りiPhoneは韓国で販売できないと止めてはいるものの、端末ラインアップを豊富にして顧客の離脱を防止したいキャリアの要請から、WIPI搭載義務の廃止は時間の問題といわれるようになった。iPhoneとApp　Storeが押し寄せてきたとき、韓国のキャリアは今のままで大丈夫なのだろうか。

韓国は日本と違ったビジネス環境でもある。韓国のモバイルコンテンツはマスターCP（キャリアの子会社になっている場合が多い）と呼ばれる大型CP経由で納品される。キャリアとの直接交渉ではなくマスターCPと交渉しなければならないし、経由点が多いから手数料として取られるのも大きいかもしれない。また日本ではキャリアは場所を提供し、コンテンツはCPが担当するという立場だが、韓国はキャリアがコンテンツ開発に積極的で、映画会社やレコード会社を買収してコンテンツ勢力を拡大させている。

　放送通信委員会の通信利用制度課は、モバイルインターネット・コンテンツの活性化と有望新規事業者発掘のための公正競争環境を作ろうとしている。キャリアとCPの契約から端末会社とCPの契約へ変わっていこうとしている中、新しいモバイルコンテンツ事業者がどんどん市場に出てくるようにするためには、キャリアとCPとの取引や契約関係が明確でないといけないという考えからだ。

　それに今までの政府の支援策といえば、海外展示会に参加する費用を補助するとか、コンテンツ開発費を補助するとか、お金をあげて生き延びられるようにする支援が多かった。それを市場の中で生きていけるように、公正な環境を作り、国内市場で積極的にコンテンツサービスを展開して競争できるようにすることで、海外でも通用するコンテンツにさせていくということ。Wibro（モバイルWiMAX）普及により、モバイルコンテンツの需要増加が見込まれているため、今のうちに明朗会計な市場に整えておきたいということなのかもしれない。

　韓国は日本より携帯電話、モバイルでは遅れを取っているようにみえる。確かに利用率の面では携帯電話からネットにアクセスすることはあまりしない（高校生や大学生の利用率はぐんぐん伸びているが）。それでも、韓国が発祥の世界的モバイルコンテンツだってある。韓国ではカラリング、日本ではメロディコールや街うたといわれる、電話がつながるときになる信号音の代わりに音楽が流れるというあれだ。

　ゲーム好きの韓国だけに、パケット通信費が高いといってもモバイルゲームは好調で海外へもわんさか輸出されている。キャリアに利用料の50から70％を持っていかれながらも、次々に新しいアイデアでコンテンツを披露している。キャリアの取り分が10％でCPが90％もらえるようになったら、もっと意欲的になってすごいことになるのではないかと期待してしまう。

(趙　章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年9月3日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20080903/1007634/